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.社会  投稿日:2016/11/27

問われるメディアの良心 子宮頸がんワクチンデータ捏造疑惑報道

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上昌広(医療ガバナンス研究所   理事長)

「上昌広と福島県浜通り便り」

今回も子宮頸がんワクチン騒動を巡るメディア報道について書きたい。11月15日、子宮頸がんワクチンの副作用についての厚労省班研究(代表:池田修一信州大学教授)に関する不正疑惑について、信州大学が設置した調査委員会が、調査結果を発表した。

同日、朝日新聞は「信州大「不正認められず」子宮頸がんワクチン研究巡り」、毎日新聞は「子宮頸がんワクチン研究不正認められず 信州大調査委」という記事を配信した。朝日、毎日新聞の何れも池田教授のコメントを引用していた。朝日新聞は「捏造も不正もなかったことを実証していただき、安堵しました。引き続き子宮頸がんワクチン接種後の副反応に苦しむ女児たちの診療に全力を注ぎたいと思います」という具合だ。

私は、この記事を読んで驚いた。知人から入手した信州大学の調査委員会の報告書の内容とは全く違うからだ。確かに「前期の規定(筆者注:「信州大学の研究活動における不正行為の防止等に関する規定」のこと)に定める研究活動における不正行為及びガイドライン(筆者注:「厚生労働分野の研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」のこと)に定める特定不正行為は認められなかった」とあるが、報告書の多くは、池田教授ら研究者への批判で占められている。

「調査結果」の項目は「マウス実験について」、「池田教授について」、「A教授について」、「B特任教授について」から構成されるが、以下のような記載を認める。

「マウス実験について」では、「実験室的な実験(インビトロ)であり、結果の公表においてはあらぬ誤解を招かないように、細心の注意を払うべき性質のものであった」、「本件マウス実験の結果が、実験区ごとに各一匹のマウスから採取された血清を用いたものであることが確認された」、「実験の結果(筆者注:調査委員会が実施した再現実験)、いずれの検体についても無垢のマウスの脳組織との反応は認めることは出来なかった」とある。

「池田教授について」には、「研究代表者として、科学的な議論と意志疏通をはかる努力をしていれば、公表される前の段階で誤りが是正され、今回のような研究上の不正の疑いは生じなかった可能性が高かった」と冒頭で述べ、「調査委員会は、池田教授に対し、まず、本件マウス実験の結果が予備的な段階のものであることを、適切な方法をもって公に明らかにすることを求める」、「その根本的な修正には再実験による科学的検証が不可欠である」と提言している。

さらにB特任教授については、「複数の接種マウスから血清検体を採取しており、これらすべてについて実験を行うことは可能であった」、「プログレスミーティングの際に“n=1”の実験結果であることをことさら秘匿していたものではないものの、研究者の姿勢として疑問が残るところである。調査委員会はB特任教授に対し、そうした研究姿勢に対し猛省を求める」と述べている。

以上の記載からわかることは、池田教授たちが今年3月に記者会見で発表したマウスの実験結果が信頼にたるものでないことだ。毎日新聞は3月17日に「研究班は複数のワクチンをマウスに接種する実験で、子宮頸がんワクチンを打ったマウスの脳だけに神経細胞を攻撃する抗体が作られた」と報じており、早急に紙面で訂正する必要がある。まさに、このことこそ、読者に最優先で伝えるべき事実だ。

また、この報告書を読んで、池田教授も「捏造も不正もなかったことを実証していただき、安堵しました。」と脳天気なコメントをしている場合ではないだろう。大学院生が同じ事をしたら、彼はどう対応するのだろうか。池田教授は教員の基本的な資質を欠くと言わざるを得ない。 

朝日、毎日新聞も、肝心要の事実を伝えず、池田教授のコメントを垂れ流しているのは、「不正」や「不都合」があって欲しくない理由があるのだろう。朝日、毎日新聞と対照的だったのが、読売新聞だ。(11月16日Web版)「子宮頸がんワクチンデータ捏造疑惑「科学的議論不足」・・・信大に研究再実験要求」という見出しをつけ、本文では「実験は各ワクチンをマウス1匹ずつにしか接種しておらず、そのマウスの脳を調べる実験でもなかった。これは予備的な実験だったが、公表段階では証明された結果のように伝えられた」と説明している。さらに、池田教授の対応について、「弁護士を通じ「捏造も不正もなかったことを実証していただき、たいへん安堵した」などのコメントを発表したが、反省や謝罪の言葉はなかった。」と手厳しい。

調査報告書の内容について、朝日、毎日、読売新聞のどれが、読者の立場にたって「誠実」に報道しているだろうか。言うまでもないだろう。実は、朝日と毎日新聞には池田教授の肩をもたなければならない理由がある。それは、両紙が子宮頸がんワクチン副作用キャンペーンを主導してきたからだ。特に朝日新聞は熱心だった。リードしたのは斎藤智子記者だ。詳細は拙文をお読み頂きたい。

子宮頸がんワクチンは、有効性が証明され、世界的なコンセンサスが確立している。世界保健機関(WHO)、米国疾病予防管理センター(CDC),欧州医薬品庁(EMA)などが有効性・安全性についての声明を出している。

研究も日進月歩で進んでいる。今年9月には米国オハイオ州の医師たちが13~26歳の性体験のある女性1180人を調べたところ、子宮頸がんの原因であるヒトパピローマウイルス(HPV)6, 11, 16, 18型の感染率が3.2%に低下していたと報告した。従来の34.9%から91%低下したことになる。これは子宮頸がんワクチンが普及し、7割以上の女性が接種しているためだ。子宮頸がんが、撲滅される日が来るかもしれない。

子宮頸がんワクチンは医療費抑制にも貢献しそうだ。米国では現在、21才から3年毎の子宮頸がん検診が推奨されているが、今年10月、ハーバード大学の研究者らは、HPVワクチンが普及すれば25歳、または30才から5年毎でいいという研究成果を発表した。

子宮頸がんワクチンに限らず、全てのワクチンに副作用はある。筆者は、運悪く副作用がでた被害者は訴訟に訴えずとも救済される「無過失補償制度」を整備する必要があると考えている。(拙文参照)ワクチンの議論をする際に大切なことは、効果と副作用のバランスをとることだ。被害者救済の議論も欠かせない。

こうなると、厚労省や専門家だけで決めることは出来ない。効果と副作用のバランスは、個人の価値観によって左右されるからだ。結局、ワクチンの導入の是非を決めるのは国民一人一人の判断ということになる。

そのためには、正確な情報が国民に伝わらねばならない。この点でマスコミの果たす役割が大きい。ところが、子宮頸がんワクチンに関して、マスコミは、その役割を果たせていない。いや、放棄してきた。私たちの研究室は、津田健司医師(帝京大学)らと共同で、大手新聞の子宮頸がんワクチン報道を検証し、その結果を米国の臨床感染症雑誌(CID)に発表した。この分野では世界最高峰の医学誌だ。この研究では、13年の朝日新聞などの報道をきっかけに、子宮頸がんワクチンに関するネガティブな情報が大半を占めるようになったことを示した。(参照

私は、今回の朝日、毎日新聞の対応をみて、心底失望した。両者が報道の方向性を変えるなら、総括が必要になる。その際、責任問題が浮上するだろう。誰もとりたくない。その結果、読者よりも、保身を優先した紙面となる。

子宮頸がんワクチンは、朝日や毎日新聞がどう報じようが、海外と比べて、我が国で子宮頸がんの患者が多いことが問題となって、やがて世界的なコンセンサスに従うことになるだろう。この点について、そんなに心配はしていない。

問題は、新聞という明治以来、先人たちが築き上げてきた「社会の公器」を、臆病な新文人たちが壊してしまうことだ。こんな報道を続けていれば、やがて若者は新聞を読まなくなる。果たして、それでいいのだろうか。民主主義には健全な議論が欠かせない。そのために、新聞の存在は必須だ。いま、新聞人の良心が問われている。

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この記事を書いた人
上昌広医療ガバナンス研究所 理事長

1968年生まれ。兵庫県出身。灘中学校・高等学校を経て、1993年(平成5年)東京大学医学部医学科卒業。東京大学医学部附属病院で内科研修の後、1995年(平成7年)から東京都立駒込病院血液内科医員。1999年(平成11年)、東京大学大学院医学系研究科博士課程修了。専門は血液・腫瘍内科学、真菌感染症学、メディカルネットワーク論、医療ガバナンス論。東京大学医科学研究所特任教授、帝京大学医療情報システム研究センター客員教授。2016年3月東京大学医科学研究所退任、医療ガバナンス研究所設立、理事長就任。

上昌広

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