2017総選挙ファクトチェックプロジェクト
経済  投稿日:2017/1/10

【大予測:資本主義】国家に企業が従う統制経済復活 その3

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岩田太郎(在米ジャーナリスト)

「岩田太郎のアメリカどんつき通信」

米トランプ次期政権は、新自由主義的で企業・富裕層にやさしい政策を捨てようとしない民主党リベラルエリートへの、中間層や労働者階層の反発から誕生した。ところが、1月20日に発足する「内閣」の顔ぶれを見ると、財界や富裕層出身者でガチガチに固められている。

もっと不思議なのは、富豪で不動産王であり、新自由主義の恩恵を最も被ったドナルド・トランプその人が、「政治が経済を支配する」統制経済を、実現しようとしていることだ。

「計画経済」になれば、企業活動の効率が落ち、「米国を再び偉大にする」どころか、没落させないか。メキシコや中国に流出した製造業の工場を米国に呼び戻しても、借金まみれの米家計の貯蓄不足による構造的な需要・消費不足は解消できないのではないか。また、保護貿易で米経済の規模が縮小し、景気後退に突入しないか。

だが、すでに事態は、企業の効率云々などという、生易しい段階をとっくに過ぎている。トランプ次期大統領への期待から、金利やインフレ予想は上昇し、株価もイケイケ局面にあるものの、世界経済のファンダメンタルズを見れば、負債にあえぐ家計や国家財政、需要の慢性的な低迷、企業による投資の手控えなど、長期停滞の根源的な原因は、何一つ改善されていない。

もっと深刻なのは、1980年代以来の資本主義の中心的教義であった「自由貿易で生活が良くなる」「グローバル化で未来が明るくなる」というウソが、世界中で信を失い、大衆迎合主義の同時台頭を招いたことだ。民衆の支持を失った資本主義の代替が見つからないなか、資本主義は崩壊の危機に直面している。

揺らぐ資本主義の正統性を回復させようと、グローバル・エリートたちはいくつかの「自浄案」を提示した。ひとつは、「グローバル化による経済格差拡大の弊害を、より大きなグローバル化で克服する」、つまり毒をもって毒を制するというもので、『21世紀の資本』で一躍時代の寵児となったフランス人経済学者のトマ・ピケティ氏などが唱えた。

たとえば、ピケティ氏は格差問題解決のため、政府間協力による富裕層課税の捕捉率向上を訴えるのだが、その国際課税協力の執行機関として構想するのが、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の欧州版である環大西洋貿易投資パートナーシップ(TTIP)だ。だが、TPP同様、官僚や多国籍企業が完全密室で、一般市民を排除して協議する自由貿易協定のTTIPが経済格差を解決するという奇異な主張は、欧米の民衆の共鳴を得られず、ピケティ氏は「過去の人」となった。

もうひとつ、エリート層が示した処方箋は、「大衆や労働者の味方」を自称する民主党のヒラリー・クリントン大統領候補が体現した、「口先だけのグローバル化反対」である。筋金入りのグローバル化反対論者のトランプ氏と違い、クリントン氏はTPPを固く支持してきたため、選挙対策としてTPP反対を唱えたことを、見透かされてしまった。また、裕福層や大企業への課税強化の公約も、中間層や貧困層に直接的に富が再配分されるわけでもなく、不評であった。

資本主義の「自浄策」の失敗は理論面からも、パフォーマンス面からも、改革実効性の面からも、大衆の支持の面からも、明らかだった。民衆は、賃金と人の価値を値切り、職と尊厳を奪い、共同体を破壊してきた企業を罰する約束をしたトランプ氏に賭けた。

一方、資本側は、たとえ資本主義の原則の一部を捻じ曲げ、利潤を減少させてでも、資本主義の枠組みを死守し、富裕層やエリートを生き残らせることのできるトランプ氏のような、強力な指導者の登場を待っていたのである。

カトリック教会の腐敗が自浄では直せないことが明らかになった時、プロテスタントたちは教会の教えの一部を否定する宗教改革を断行し、キリスト教そのものを救った。トランプ次期大統領も、資本主義の教えの一部を大胆に否定することで、米資本主義と、自分の属する富裕層を救おうとしている。自民党を強くするため、自民党を破壊した小泉純一郎元総理の如くである。

(その4に続く。その1その2。全4回。毎日18時配信)

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この記事を書いた人
岩田太郎在米ジャーナリスト

京都市出身の在米ジャーナリスト。米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の訓練を受ける。現在、米国の経済・司法・政治・社会を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』誌などの紙媒体に発表する一方、ウェブメディアにも進出中。研究者としての別の顔も持ち、ハワイの米イースト・ウェスト・センターで連邦奨学生として太平洋諸島研究学を学んだ後、オレゴン大学歴史学部博士課程修了。先住ハワイ人と日本人移民・二世の関係など、「何がネイティブなのか」を法律やメディアの切り口を使い、一次史料で読み解くプロジェクトに取り組んでいる。金融などあらゆる分野の翻訳も手掛ける。昭和38年生まれ。

岩田太郎

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