2017総選挙ファクトチェックプロジェクト
国際  投稿日:2017/4/13

緊迫「トランプ政権vs中露」

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宮家邦彦(立命館大学 客員教授・外交政策研究所代表)

宮家邦彦の外交・安保カレンダー 2017#15(2017年4月10-16日)

【まとめ】

・トランプにメンツつぶされた習近平主席。

・米露関係も最悪な状態に。

・トランプ氏は「選挙モードと統治モードの間を行き来き」する。

 

先週は久し振りに中東と東アジアで危機が同時に発生した。6~7日の米中首脳会談2日前にアサド政権が化学兵器を使用。トランプ政権は直ちにこれをレッドライン越えと断じ、フロリダでの米中首脳会談夕食会直後に、トマホークによるシリア空軍基地攻撃が発表された。評論家冥利に尽きるとはこのことだ。

それにしても、中国の国家主席は運が悪いとしか言いようがない。詳しくは今週の産経新聞コラムと来週の週刊新潮コラムをお読み頂きたいが、習主席が世界の指導者としてトランプ氏と堂々と渡り合う、こんな姿を世界に印象付ける絶好のチャンスが対シリア攻撃決断で台無しになったのだから。

中国側は在米大使がトランプ氏の娘婿を通じ、「新型大国関係」、「一帯一路」、台湾を含む中国の「核心的利益」について何とか米国の同意・了解を得ようと必死で根回しを行っていた。正直なところ、筆者も一時は「トランプ政権が中国側の攻勢に屈するかもしれない」と心配したこともあった。

ところが蓋を開けてみたら、今回米側は完全ゼロ回答。それどころか、夕食の際トランプ氏は、「長時間議論を交わしたが今のところ成果は全くなし」と述べた。こんな失礼な話は聞いたことがない。習氏もただ笑っているように見えた。勿論、あの場面が中国のテレビで報じられることは決してないだろうが。

トランプ氏の短気とお説教嫌いは有名であり、独首相が難民問題でトランプ氏と話した後、トランプ氏は報道陣から促されても独首相との握手を拒否し続けたというエピソードがある。似たような話だが、中国の要人は話が長い。「壊れた蓄音機」と同じ。一度スイッチが入れば10~15分は話が止まらない。

こんな長話をトランプ氏が我慢できるとは思えない。「長時間議論し成果ゼロ」とは実に正直なコメントだったのではないか。しかも、その直後にトランプ氏は習氏に対シリア空軍基地攻撃を内々伝え、夕食後にこれを正式に発表した。中国人だったらやはりメンツを潰されたと思うのではないだろうか。

 

欧州・ロシア

10~11日にイタリアでG7外相会議がある。ロシアが参加してG8になった途端、G7/8は機能しなくなり、逆に一時はG20が注目を浴びるようになった。しかし、これだけ中露が悪さをするようになると、G7の重要性が再び認識されるようになったのは実に皮肉である。

米国務長官はこの後、11~12日にロシアを訪問する。一時はトランプ政権との蜜月も噂されたプーチン政権だが、シリアの化学兵器使用後、対米関係は冷戦終了後最悪の状態に陥っている。露大統領と近いと言われる米国務長官はこうした状況をどう立て直すのか。要注目であろう。

 

〇東アジア・大洋州

10~14日に中国の北朝鮮核問題特使が韓国を訪問し、北の核計画とTHAAD問題を議論するという。11日は北朝鮮の最高人民会議が開かれる。米海軍の空母打撃群は南シナ海から北上し北朝鮮に向かう。米国の典型的な「show of force」政策復活か。それともトランプ氏の衝動的気紛れか。北は必ず何かやるだろう。

15~25日に米副大統領が韓国、日本、インドネシア、豪州を訪問した後、ハワイに立ち寄るそうだ。ペンス副大統領は知日派だそうだが、アジアをもっと良く知ってもらった方が良い。これからトランプ氏に何が起こるか分からないだけに、この種の副大統領外遊は極めて重要である。

 

〇中東・アフリカ

米国の大統領がレッドラインを越えたと言ったら、強制行動を行う必要がある。それをしなければ、米国はもはや大国ではなくなるからだ。その意味でシリアの「化学兵器使用にトマホーク59発」は米国内では概ね高く評価されている。今見ているCNNではこの攻撃の合法性に関する議論が続いている。

驚くのは、米国の弁護士や元検察官が合衆国憲法の解釈や連邦議会の宣戦布告権限の話を、あーでもない、こーでもないと議論するのだが、誰一人として国連憲章や国際法の話はしないことだ。こんな基本的な議論が完全に抜けているのに、誰もそのことを指摘しない。これが米国の真髄なのだろうか。

 

〇南北アメリカ

対シリア攻撃決定の際、バノン首席戦略官は反対したという。彼はNSCの常任メンバーから外れ、影響力が低下したと報じられた。他方、トランプ氏は今回の攻撃に賛成した娘婿のクシュナーとバノンに対し、仲直りを命じたともいわれる。

筆者の見立ては、トランプが引き続き選挙モードと統治モードの間を「行ったり来たりする」というものだ。そうであれば、今回はNSCが統治モードを強めただけで、トランプ政権全体では、引き続き選挙モードの頭目であるバノン氏を切れないと思う。今後ともホワイトハウスの人事には目が離せない。

 

〇インド亜大陸

9~12日に豪州の首相がインドを訪問中だ。

今週はこのくらいにしておこう。いつものとおり、この続きはキヤノングローバル戦略研究所のウェブサイトに掲載する。

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この記事を書いた人
宮家邦彦立命館大学 客員教授/外交政策研究所代表

1978年東大法卒、外務省入省。カイロ、バグダッド、ワシントン、北京にて大使館勤務。本省では、外務大臣秘書官、中東第二課長、中東第一課長、日米安保条約課長、中東局参事官などを歴任。

2005年退職。株式会社エー、オー、アイ代表取締役社長に就任。同時にAOI外交政策研究所(現・株式会社外交政策研究所)を設立。

2006年立命館大学客員教授。

2006-2007年安倍内閣「公邸連絡調整官」として首相夫人を補佐。

2009年4月よりキヤノングローバル戦略研究所研究主幹(外交安保)

言語:英語、中国語、アラビア語。

特技:サックス、ベースギター。

趣味:バンド活動。

各種メディアで評論活動。

宮家邦彦

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