.国際  投稿日:2017/4/10

アメリカのシリア空爆は合法か 続編

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植木安弘(上智大学総合グローバル学部教授)

「植木安弘のグローバルイシュー考察」

【まとめ】

・米の軍事行動、国際法上無理がある。

・中東における米の政治的回帰が行われた。

・今後、米露の緊張は高まる。

■  シリア空爆に対する説明

今回のアメリカのシリア空爆に関し、トランプ大統領は、4月8日の議会への書簡の中でその理由を説明している。先ず、アメリカの諜報機関の結論として、シリア政府軍が化学兵器を使用したことを挙げ、さらなる化学兵器の使用能力を削ぐこと、シリア政府による化学兵器の使用や拡散しないよう分からせることにより、地域の安定を促進し、地域の破局的人道状況がさらに悪くなるのを防ぐ狙いがあったことを指摘している。

また、今回の行動がアメリカの安全保障と外交政策にとって死活的利害があり、そのために行動したとしている。(国内的には、外交の権利と軍の総司令官としての憲法上の権限に言及している。これは、議会の戦争宣言の権限との兼ね合いで、大統領の権限を主張したものである。)何故アメリカの安全保障と外交政策にとって死活的利害なのか。また、一方的な軍事行動をどう国際法上説明するのかについては明確な説明はない。

■  国際法上無理がある米の空爆

トランプ大統領が化学兵器で苦しんでいる一般市民や子供の姿を見てそれまでの不干渉の態度を変えたことは知られているが、これがアメリカの安全保障にどのように関係があるのかである。

国際法上自衛権の行使のための武力の行使は認められているが、シリアでの化学兵器使用はシリア国民に向けられたものであり、アメリカを狙ったものではない。従って、アメリカの空爆を自衛権の行使で説明するのには無理がある。敢えて自衛権につなげるのであれば、化学兵器禁止条約で禁止されている化学兵器の使用に対し何等の国際的対応がないと、このこと自体が化学兵器の拡散や使用に繋がり、それがいずれ米国の安全保障にも影響を与えうるという方が説明になる。ただ、それだけの議論で本当に米国の一方的な武力の行使が国際法上正当化できるかどうかということになると、懐疑的な見解が多い。

4月4日の化学兵器使用の報告があった後、米英仏の常任理事国3か国は、化学兵器攻撃を非難し、化学兵器禁止機関(OPCW)の事実調査団に対して調査結果を早期に報告するよう要請する安保理決議案を用意していた。この調査は2015年8月に設立されたOPCWと国連による共同調査メカニズム(JIM)によって行われてきたシリアにおける化学兵器使用の有無をさらに調べるものであった。

シリアに対しては、この共同メカニズムの調査に協力して情報を提供するよう要請するもので、協力しない場合には、2013年にシリアの化学兵器撤廃要求を含む安保理決議2118号で言及したように、憲章第7章の強制行動の発動を促すものだった。

これに対しては、ロシアが対抗案を提示し、調査団に化学兵器使用の証拠を提出させるといった内容で、強制行動などには言及するものではなかった。両者の相違を埋めるべく、安保理の非常任理事国の10か国が集まり、妥協となる文言を用意したが、結局進展は見られず、3つの決議案は平行線を辿った。その中で、アメリカの一方的空爆が起きたのである。このままでは安保理で何等の進展も期待できないため、実力行使に踏み切ったものと思われる。

■  もたらされた中東における米の政治的回帰

トランプ大統領は、それまでのシリア内戦不介入の立場を転換したが、この軍事介入はトルコやサウジアラビア、イスラエルなど中東諸国の親米勢力の間では歓迎され、また、ロシアに対してもアメリカの力を鼓舞する結果になった。その意味では、アメリカの外交政策にとっては中東における、そして対ロシアの面でもより強い姿勢を示したことになる。

トランプ大統領は、議会への書簡の中で、地域の破局的人道状況がさらに悪くなるのを防ぐ意図もあったと言っていることから、シリアの化学兵器条約違反に加え、人道的介入も視野に入っており、コソボでのNATOによる人道的軍事介入の前例があるので、アメリカの今回の軍事行動は、親米諸国だけでなくアメリカ国内でもより広範な支持を得たものになっている。また、今回の軍事行動が米中会談中に行われたことにより、中国と北朝鮮へのアメリカの強い意思を示したことにも繋がった。

問題はこの次のシリア政策である。一回の空爆でシリア問題が解決する訳ではない。グテーレス国連事務総長も、安保理の結束を促し、政治的解決を求めるよう促している。2015年9月のロシアの軍事的介入以来、シリア情勢はロシア主導の下で動いてきたが、今回の軍事行動でアメリカの政治的回帰がもたらされた。しかし、アメリカはアサド政権下では平和は訪れないとの立場を表明していることから、ロシアとの緊張も暫く続くものと思われる。

 (この記事は「アメリカのシリア空爆は合法か」の続きです。)

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この記事を書いた人
植木安弘上智大学総合グローバル学部教授

国連広報官、イラク国連大量破壊兵器査察団バグダッド報道官、東ティモール国連派遣団政務官兼副報道官などを歴任。主な著書に『国連広報官に学ぶ問題解決力の磨き方』(祥伝社新書)など。

植木安弘

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