北朝鮮の脅しに屈するな
山口昇（笹川平和財団参与・国際大学教授・元陸将）
【まとめ】
・北朝鮮のミサイル発射は国連決議違反、国際社会は核・ミサイルの放棄を求めている。
・「核武装した北朝鮮との共存」はあり得ない。
・国際社会は“制裁、対話、インセンティブ、軍事的行動”を駆使し圧力を強めねばならない。
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北朝鮮は、8月29日と9月15日、火星12号と称する中距離弾道ミサイルを発射し、北海道上空を通過した後に太平洋に弾着させた。２度目の飛翔距離は約3,700kmであり、北朝鮮から約3,400kmに位置するグアムを攻撃する能力を示したことになる。
この間、9月9日には出力160キロトンの核実験を行い、水素爆弾の開発成功を標榜している。さて、北朝鮮によるこのような核実験や挑発行為を論じる際には、まず次の3点を思い起こさなければならない。
その第1は、北朝鮮の弾道ミサイルと核兵器の開発は、数々の、国連決議によって禁止されている。つまり、核実験はもとより、射程の長短に関わらず弾道ミサイルの発射は国際社会の合意に反する犯罪的な行為だという点だ。
▲写真 北朝鮮に対する制裁を決議する国連安保理 2017年9月11日 米・ヘイリー国連大使 出典：United Nations
第2に、国際社会は、例えば2006年に採択された国連決議1817号により、一致して北朝鮮に対し、核兵器とミサイルに関する計画を「完全で検証可能、かつ逆戻りできない方法で放棄」することを求めているという点だ。
近年「核武装した北朝鮮との共存」ということを議論する向きがあるが、核兵器のない朝鮮半島という目標に反するものであり、この点について妥協の余地はない。
第3に、これら2点を考慮すれば、現下の緊張状態を乗り切って小康に至ったとしても、危機の終焉ではないという点を銘記すべきだ。北朝鮮が核・ミサイルを放棄しない限りゴールには到達しない。
核兵器を保有し、その使用を公言して憚らない国が存在し、日常的に広島・長崎の再来に怯え続けるような世界を容認することはできない。また、核兵器と大陸間弾道ミサイル（ICBM）さえ持てば、北朝鮮のように国力が小さい存在でも、経済的・政治的・軍事的な超大国である米国と対等の立場が得られるといった認識が蔓延することは重大な問題だ。
ならず者国家やIS（イスラム国）のような組織が核兵器を保有する誘引となり、核兵器や弾道ミサイルの拡散を加速させかねないからだ。
ところで、北朝鮮の核・ミサイルの開発について、軍事的・技術的な面から留意しなければならない点がある。それは、北朝鮮の脅威を過小評価してはならない一方、アメリカを壊滅させる核・ミサイル計画を完成させたという主張を真に受けるのも危険ということだ。
水爆実験に成功したことは確実とみられるが、ICBMに搭載可能なまでに弾頭を小型化する技術と摂氏7,000度に達する高温に耐えつつ弾頭を起爆させる大気圏再突入技術の点では未だに大きな疑問符が残る。我が国や米国をはじめとする国際社会が北朝鮮のブラフに怯えて、妥協するようなことがあってはならない。
北朝鮮の核・ミサイルを巡る問題は1990年代初め以降年々深刻さを増してきた。北朝鮮は、1993年、ノドンミサイルを日本海に向けて発射、1998年にはテポドン・、ミサイルを我が国の東北地方上空を通過させている。
それ以来、四半世紀にわたり、弾道ミサイルと核兵器の開発を続けてきた結果、この分野に関する限り北朝鮮の能力は数段高くなっており、おそらく各種ミサイルの備蓄量も増加していると考えねばならない。
一方、この間、米韓両国は通常兵力の近代化を進めてきた。この結果、1990年台前半の朝鮮半島危機当時と異なり、通常兵力の面では米韓側が圧倒的な優位にある。特に精密誘導兵器近代化は顕著であり、いわゆる外科手術的攻撃によって核施設などを破壊する能力は高い。
▲写真 対北朝鮮空対地爆撃訓練を行う米空軍・海兵隊と韓国空軍（韓国ピルスンレンジにて）2017年9月18日 出典：flickr/U.S. Pacific Command Photo by U.S. Army photo by SSgt. Steven Schneider
また、例えば北朝鮮が非武装地帯の近傍に配置し、ソウルを「火の海」にすると脅迫する長射程砲兵や短射程ミサイルを破壊する能力も格段の進歩を遂げている。とはいえ、地下施設に配置された数千門と言われる火砲全てを事前に破壊することは極めて困難だ。
例えば米国が核施設に対して外科手術的攻撃を行う場合、北朝鮮からの反撃によって、ソウルが「火の海」になることはないとしても、一般市民の被害を絶無にすることは至難と考えるべきだ。
▲写真 北朝鮮の砲撃を受ける延坪（ヨンピョン）島 2010年11月23日 出典：flickr/ Republic of Korea Armed Forces
このような状況の下、米韓両国、中国、日本をはじめとする主要な関係国の脅威認識の差が狭まってきたことは朗報だ。米国は、本土に対する脅威となるICBMが現実味を帯びてきたことから、日本や韓国と同様の深刻さで問題を捉えるようになった。
米国が、軍事的なものを含む全ての選択肢が卓上にあり、脅威が現実化すれば圧倒的かつ効果的な大規模な手段で対応するとしてきたのはこの証左である。中国も、核開発に関する北朝鮮の行き過ぎた挑発によって米国の軍事行動を誘発したとしても北朝鮮を支援しないことを明らかにしてきた。
北朝鮮は2度目の火星12号発射の後、同ミサイルが実戦配備され、米国をターゲットとする核兵器開発がほぼ終了した旨公表した。前述の通り、この主張を額面通り受け取る必要はなく、むしろ、制裁行動や国際社会の反発を前に、北朝鮮にとって選択の幅が狭くなってきた可能性もあると考えるべきだ。
▲写真 国連総会で北朝鮮を非難する米トランプ大統領 2017年9月18日 出典：United Nations
原点に戻る。北朝鮮が国際社会と共存していくためには核兵器及び弾道ミサイルの計画を「完全で検証可能、かつ逆戻りできない方法で放棄」するしかないという点だ。国際社会としては、制裁、対話、インセンティブ、軍事的行動など、あらゆる選択肢を駆使して、このことを北朝鮮自身に理解させなければならない。
トップ画像：北朝鮮の弾道ミサイル「火星12号」 出典/Missile Defense Advocacy Alliance
この記事を書いた人
山口昇笹川平和財団参与・国際大学教授・元陸将
笹川平和財団参与・国際大学教授・元陸将
一九七四年防衛大学校卒業、フレッチャー法律外交大学院修士課程修了。
ハーバード大学オリン戦略研究所客員研究員、在米大使館防衛駐在官、陸上自衛隊研究本部長などを歴任した後、二〇〇八年十二月退官（陸将）。二〇〇九年四月から二〇一五年三月防衛大学校教授。二〇一一年三月〜九月内閣官房参与。二〇一五年四月から現職
