2017総選挙ファクトチェックプロジェクト
国際  投稿日:2017/10/17

オーストリア31歳首相誕生へ

日オ外相会談
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宮家邦彦(立命館大学 客員教授・外交政策研究所代表)

宮家邦彦の外交・安保カレンダー 2017#42(2017年10月16-22日)

【まとめ】

・オーストリアで15日総選挙。中道右派・国民党が第1党となりクルツ党首が世界最年少首相へ。

・18日から中国共産党党大会。習近平氏の再選間違いなし。

・イラク北部、イラク軍とクルド勢力による軍事衝突を懸念。

・16日から米韓両軍が共同訓練開始。

 

【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されず、写真の説明と出典のみ記載されていることがあります。その場合はhttp://japan-indepth.jp/?p=36760で記事をお読みください。】

 

欧州でも恐れていた事態が起きた。15日のオーストリア下院総選挙で、難民・移民受け入れに厳格な中道右派の国民党が勝利し、極右の自由党も躍進したという。国民党のクルツ党首は自由党との連立の可能性を示唆したが、政策を「右旋回」させた国民党の勝利により同国内政の右傾化が鮮明となった。決して良い兆候ではない。

 

〇中国

日本の総選挙以外で今週の最大関心事は、18日から始まる中国共産党の第19次全国代表大会、いわゆる党大会だろう。最近の党大会は5年に一度の開催で会期は数日間。その後、新しい中央委員会の第一次全体会議(1中全会と呼ばれる)が開かれ、習近平総書記の二期目の指導部人事が決まる予定だ。

中国共産党第17大会

写真)中国共産党第十七次全国代表大会 Photo by H47H

中国共産党の党員数は8900万人といわれ、党大会に出席する代表だけで2287人もいる。彼らが党規約を改定し中央委員を選ぶのだが、総書記等の最高指導部の選出は党大会ではなく1中全会であり、恐らく概要は既に決まっているだろう。5年に一度のお祭りだから、ありとあらゆるゴシップがいつも流れる。

習近平氏の再選は間違いなく、噂の対象は中央委員が選ぶ25人程度の政治局員、更にはその中から選ばれる政治局常務委員の人数と陣容だ。15年前、北京の日本大使館にいた頃は、誰が昇進するか、失脚するか、一つ一つの噂話に振り回されたものだが、この歳になるとあまり細かいことは気にならない。

誰がなるにせよ、習近平氏の権力は絶大であり、大きな流れは変わらない。むしろ問題は、こんなことをいつまで続けるのか、いつまで共産党の「指導」という名の独裁システムが「持つ」のかである。エジプト、イラク、中国という独裁国家に住んだ筆者の経験では、独裁システムは簡単には崩壊しない。

 

〇中東・アフリカ

それよりも、個人的に懸念しているのはイラクだ。せっかくモスルからイスラム国の残党を掃討したのに、やはり恐れていたことが起きた。先日のイラク・クルド自治区住民投票での「独立派」圧倒的勝利を受け、イラク中央政府がキルクークに進軍し、一部の産業施設や空軍基地を制圧したという。

キルクークといえば、イラク北部の原油生産の拠点であり、クルド勢力の軍事組織ペシュメルガが実効支配してきた戦略的要衝だ。これを中央政府の正規軍が奪還しつつあるとなれば、これは新たな内戦の始まりを暗示する恐ろしい事態。イラクの安定を望む米国にとっては新たな頭痛の種となるだろう。

クルド勢力兵士

写真)クルド勢力の軍事組織ペシュメルガの兵士達 イラク・キルクーク flickr : Kurdishstruggle

 

〇欧州・ロシア

スペインではカタルーニャ自治州の「独立宣言」についてまだ揉めている。中央政府は19日午前10時までに独立宣言を撤回しない場合、憲法が定める手続きに入ると警告した。中央政府は憲法に基づき、自治州が違憲行為に出た場合、直轄統治を始める構えだが、そこはスペインだから、ガチンコなしで解決することを祈ろう。

独立デモ

写真)独立デモ バルセロナ 2010年 Photo by ca:User:amadalvarez

それにしても、欧州は何たる惨状か。今週はロンドンからルーマニアのブカレストとウクライナのキエフへ出張する予定。国によって状況は違うので、どれが欧州全体の潮流で、どれが各国特有の現象かを見極めることが重要だと思っている。来週は欧州の話をメインに書きたい。

 

〇東アジア・大洋州

 16日から米韓両軍が共同訓練を始めた。17日から本格的な演習が始まり、韓国側報道では、北朝鮮特殊部隊への対処、北朝鮮指導部を襲撃する「斬首作戦」を担う米特殊部隊も参加、日米韓イージス艦によるミサイル追跡訓練、朝鮮半島有事等を想定した米軍家族など非戦闘員の退避訓練も行うという。

ミシガン

写真)韓国釜山港に到着した米原潜「ミシガン」2017年10月13日 出典)U.S. Pacific Command

先々週、「10月10日の党創建記念日前後にミサイル発射の可能性は50%」と言った専門家がいたが、16日現在、何も起きていない。18日の中国共産党党大会に合わせて発射するという説もあるが、皆さんはどう思われるか。筆者は「発射しない可能性も50%」と言いたい。要するに、「当たるも八卦・・」である。

 

南北アメリカ

米国の有名アダルト雑誌のオーナーがワシントンポスト紙日曜版に全面広告を出し、「ドナルド・トランプ弾劾につながる情報の提供者に賞金一千万ドルを与える」と宣言したそうだ。ポルノ雑誌の帝王がトランプの足を引っ張ろうとしている。何かの冗談だろうと思ったが、件のオーナー氏は本気らしい。

ワシントンポスト

図)ワシントンポスト紙掲載の「トランプ大統領弾劾に関する全面広告」2017年 出典)Washington Post

「根拠のないデタラメな情報を拡散し続けている」、「近親者を不正に政府の重要ポジションにつけている」、「自身のビジネスの拡大のため米国政府を誤った方向へ導こうとしている」などが理由だそうだが、それ自体は間違っていない。やはり、米国内政の劣化は危機的状況に達しつつあるのかもしれない。

フリント

写真)雑誌Hustler創刊者 ラリー・フリント氏  © Glenn Francis, www.PacificProDigital.com

 

〇東南アジア

イラク・キルクーク以外で気になるのはフィリピンのミンダナオ情勢だ。何故ミンダナオかって?ミンダナオ島で続くイスラム過激派と政府軍の戦闘で、過激派組織「アブサヤフ」のリーダーらが殺害されたからだ。アブサヤフはイスラム国に忠誠を誓った組織の一つ、生き残った戦闘員はどこへ行くのか。

 

〇インド亜大陸

特記事項なし。今週はこのくらいにしておこう。いつものとおり、この続きはキヤノングローバル戦略研究所のウェブサイトに掲載する。

トップ画像: 日・オーストリア外相会談(岸田文雄外相とセバスティアン・クルツ・オーストリア共和国欧州・統合・外務担当大臣) 2017年5月2日 オーストリア・ウィーン flicker : Bundesministerium für Europa, Integration und Äußeres

 

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この記事を書いた人
宮家邦彦立命館大学 客員教授/外交政策研究所代表

1978年東大法卒、外務省入省。カイロ、バグダッド、ワシントン、北京にて大使館勤務。本省では、外務大臣秘書官、中東第二課長、中東第一課長、日米安保条約課長、中東局参事官などを歴任。

2005年退職。株式会社エー、オー、アイ代表取締役社長に就任。同時にAOI外交政策研究所(現・株式会社外交政策研究所)を設立。

2006年立命館大学客員教授。

2006-2007年安倍内閣「公邸連絡調整官」として首相夫人を補佐。

2009年4月よりキヤノングローバル戦略研究所研究主幹(外交安保)

言語:英語、中国語、アラビア語。

特技:サックス、ベースギター。

趣味:バンド活動。

各種メディアで評論活動。

宮家邦彦

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