.国際  投稿日:2017/12/29

北朝鮮漂着漁船に工作員はいない

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朴斗鎮(コリア国際研究所所長)

 【まとめ】

・北朝鮮籍と見られる船舶の漂流・漂着は過去最多、生存者が多く発見されている。

・北朝鮮漁民は朝鮮半島から離れた海域で漁をせざるを得ない状況。漂着漁船の乗員に工作員が紛れていることは考えにくい。

・沿岸警備の徹底、国民安保意識の向上、有事の際の難民への対処、日本に潜伏する工作員の摘発が急務。

 

【この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されず、写真説明と出典のみのことがあります。その場合はhttp://japan-indepth.jp/?p=37656でお読みください。】

 

海上保安庁によると12月27日現在、北朝鮮籍とみられる船の漂流・漂着が100件に上り、海保がデータの集計を始めた平成25年以降で最多になったと発表した。

海保の集計によると、漂流・漂着は平成25年80件▽26年65件▽27年45件▽28年66件-で推移していたが、今年は27日時点で100件。多くは木造船で、船の一部とみられる木片も含まれている。月別では12月に入って41件となり、11月の28件を大幅に上回った。

▲不審船への警戒を呼びかける首相官邸(災害・危機管理情報)Twitter

日本の排他的経済水域(EEZ)にある好漁場「大和堆(やまとたい)」での違法操業中に荒波にのまれて遭難し、北西風に流されたものと見られる。

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▲図 排他的経済水域 日本の排他的経済水域 出典:Gugganij  ※説明を地図上に記載

漂着した漁船の中には遺体が残されたものもあった。だが引き取り手もなく日本のお寺に安置されたままだ。むごい話である。本人と家族のことを考えると心が痛む。

老朽化した北朝鮮船が朝鮮半島から遠く離れた海域で無謀な漁を続けるのは、金正恩委員長が北朝鮮近海の好漁場を中国に売り飛ばしたためだ。中国に売却することで得る収益は年間7500万ドル(約76億円)に達し、これが統治資金になっているとみられる。

金正恩は2013年以降、年末になると「朝鮮人民軍水産部門熱誠者会議」を開催し、海産物の漁獲量を画期的に増やすよう指示している。今年は経済制裁に対抗した「万里馬運動」という増産強制運動もあり、また悪天候も重なって漂着件数が増えたと思われる。

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▲写真 朝鮮人民軍第4回水産部門熱誠者会議の参加者と記念撮影を行った金正恩氏(2017年1月1日付) 出典:동신문(朝鮮労働新聞WEBサイト)

今年は生存者が多く発見されているのが特徴だという。26年4人、27年1人だった生存者が、今年は松前小島の10人を含め11月以降で5隻42人の生存者がいた。このうち3隻24人は、大和堆の周辺海域で救助されている。

漁業利権が朝鮮人民軍に属し、漁船も漁夫も軍の指揮下にあり、生存者が多かったことから、漁民の中に工作員が紛れ込んでいるのではないかとの報道が多くなされている。確かに一部の漁民が松前小島に接岸し、避難小屋の設備や備品などを窃盗していることから、悪質さが目立つために、工作員ではないのかという疑問が起こるのは当然のことである。

しかし、工作員が悪事を働き警察に逮捕されていては任務が遂行できない。できることとしたら、沿岸警備の不備を突き日本の善良な人たちを怖がらせることぐらいである。またこっそり上陸したとしても、日本語が堪能で日本の地理や事情に詳しくなければ目的地にたどり着くのさえ困難だ。1年も間隔をあければ日本の交通状況すらずいぶんと変わる。だから工作員の上陸には必ず案内人が必要となる。日本に定住し日本の諸事情に通じているか、よっぽど頻繁に往来していないと、上陸したところで身動きが取れなくなる。

また北朝鮮工作員を漁民に変装させて命がけで送り込む理由が見当たらない。遭難して命を落とせば任務は遂行できないからだ。また海上で日本の警備艇に発見されれば、あのようなボロ船では逃げることもできない。工作任務は隠密裏にそして確実に遂行してこそ工作である。正体をさらけ出し偶然を頼りにしてイザという時に逃走すらできないようでは工作どころではなくなる。

工作員はエリートである。北朝鮮とて相当な投資をして一人前にしている。また工作員を送り出す戦闘工作員は特殊訓練を受け戦闘能力を備えている。工作船も最新鋭の高出力エンジンを装備していて、いざという時には日本の警備艇を振り切る能力を備えている。以前工作船を追尾した海上保安庁の警備艇が振り切られたことがあるぐらいだ。

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▲写真 海上保安庁との共同訓練で不審船を追跡する海自ミサイル艇「うみたか」 出典:防衛省

今回の漂流した漁船の中には必ず当局の監視員が乗船しているので、これらの人間が日本の対応や沿岸の警備状況を当局に報告することはあるかも知れない。だがそういう行為は工作員の仕事ではない。警戒心を高める必要はあるが過剰な認識は対応を誤らせる。

北朝鮮漁船の漂着で今後日本が対備しなければならないのは、沿岸警備の徹底と国民安保意識の向上、そして朝鮮半島有事の際の難民にどう対処するかであろう。また日本の中に潜伏する工作員を一人でも多く摘発することである。朝鮮半島有事の際、日本の中に工作員が100人潜伏していても相当な破壊工作ができるからだ。

トップ画像:日本沿岸に漂着した北朝鮮のものと思われる不審船 出典 twitter:首相官邸

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この記事を書いた人
朴斗鎮コリア国際研究所 所長

1941年大阪市生まれ。1966年朝鮮大学校政治経済学部卒業。朝鮮問題研究所所員を経て1968年より1975年まで朝鮮大学校政治経済学部教員。その後(株)ソフトバンクを経て、経営コンサルタントとなり、2006年から現職。デイリーNK顧問。朝鮮半島問題、在日朝鮮人問題を研究。テレビ、新聞、雑誌で言論活動。著書に『揺れる北朝鮮 金正恩のゆくえ』(花伝社)など。

朴斗鎮

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