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石川和男（NPO法人社会保障経済研究所理事長）

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総務省統計局が今週発表した「労働力調査（詳細集計）2014年1〜3月期平均（速報）」の概要は次の通り。

• 正規は3223万人、前年同期比58万人減、5期連続減
• 非正規は1970万人、前年同期比100万人増、5期連続増
• 非正規割合は37.9％、前年同期比1.6ポイント上昇、5期連続上昇
• 完全失業者は239万人、前年同期比38万人減（うち失業期間が「1年以上」は前年同期比19万人減の90万人）
• 非労働力人口は4550万人、前年同期比10万人減（うち就業希望者は443万人、前年同期比3万人減。就業非希望者は3986万人、前年同期比25万人減。就業非希望者のうち「65歳以上」は62万人増）

アベノミクスが始まってからの雇用情勢は“良し悪し混交”と言える。完全失業者数も非労働力人口も減ってはいるが、非正規が増えて、正規が減っている。この調査によると、雇用者数における正規・非正規の割合は62：38にまでなっており、四半期5期連続で非正規割合は高まってきている。

非正規という雇用形態が増えていることを憂う向きが多いようだが、非正規について現職の雇用形態に就いた主な理由については、下の資料にある通りだ。「自分の都合のよい時間に働きたいから」が24.6％、「家計の補助・学費等を得たいから」が21.8％、「正規の職員・従業員の仕事がないから」が18.9％となっている。

つまり、正規の仕事がないから仕方なく非正規という雇用形態に就いているのは最多の理由ではなく、2割にも満たない。「家事・育児・介護等と両立しやすいから」が11.0％とあるが、これには積極的理由と消極的理由の二つがあるだろう。いずれにせよ、これは今後増えていくだろうから、消極的理由の人々のためにも保育サービスや介護サービスに係る公的支援策への門戸を広げておく必要がある。

＜資料：現職の雇用形態についた主な理由別非正規の職員・従業員の内訳（2014年1〜3月期平均）＞

（出所：総務省統計局資料）

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