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石川和男（NPO法人社会保障経済研究所理事長）

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「女性の社会進出」がさかんに叫ばれているが、「男性の家事進出」はどうなのだろうか？ その一例として、男性の育児休業等制度の利用状況について見てみたい。

内閣府が先月、『平成26年度版男女共同参画白書』という報告書を出した。そこには、「男性の育児休業等制度の利用状況」という資料（添付の図表）が掲載されている。
その概要は次の通り。

• 男性の育児休業取得率は増加傾向：平成16年度→24年度で0.56%→1.89%
• 有業の夫の育児休業等制度の利用状況：平成24年10.6%（利用者の妻の48.7%は無業者）

先月決定した政府の新・成長戦略でも、『女性の社会進出』は一丁目一番地のようだ。それに対して積極的な事業者には、様々な公的支援策が用意されることになる見込みだ。

それは、政策論としては十分にあり得る。だが結局は、『女性の社会進出』に対する企業や事業所ごとの空気をいかに変えるかが最大の課題ではないかと思う。

育児休業制度の利用は増加傾向にあるが、男性の利用率はまだまだ低い。これを法律や予算措置で一気に変えることは不可能に近い。世の中が徐々に変化していくのを待つしかない。

しかし、何もしなければ本当に遅々として進まないかもしれないので、政治・行政による誘導策は一応有意義ではある。公的支援策とは、その程度の位置付けでしなかないが、上手に活用していく価値はある。

遅々として進まない『男性の育児進出』は、同世代女性の社会進出と表裏一体のはずだ。

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