芳賀由明（産経新聞社経済本部 編集委員）

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わずか３カ月足らずの携帯電話料金引き下げ論議を経て、総務省が昨年１２月に携帯電話大手３社に対し、データ通信をあまり使わないライトユーザー向け低料金プランの導入や販売奨励金の適正化などを要請したが、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの動きは腰が重く、幅広い利用者が料金低廉化の恩恵を感じるまでの変化はなさそうだ。

さらに、料金引き下げ論議で棚上げになっていた「２年縛り」の是正にも３社は消極的。２年契約を条件に大幅割引と途中解約時の違約金を抱き合わせた、いわゆる「２年縛り」は、２年が過ぎた後は自動更新され２年ごとの１カ月間を除いて解約には１万円もの違約金を取られることが社会問題化。国民生活センターなどに苦情が大量に舞い込み、最高裁まで争う事態となっていた。

多額の販売奨励金や割引原資で新型スマートフォンが「実質０円」以下で買える日本独自の販売形態の見直しと合わせて、利用率が９割に達する「２年縛り」を是正しなければ、携帯電話市場の正常化は見込めないが、携帯３社はそろって「２年縛り」を最後の砦とするかのような抵抗をみせている。

２月１日までに３社が打ち出したのはライトユーザー向け料金を追加したのと、割引幅を小さくして「実質０円」以下の端末が姿を消しただけ。長期間利用者向けの新たな割引など携帯料金が安くなったと実感できる施策は見えてこない。

ソフトバンクが先陣を切って１月に発表した低料金プランは、月１ギガバイトのデータ通信と１回５分以内の通話定額などを合わせて月４９００円から利用できる仕組み。ドコモは１月２９日にはデータ通信容量を家族で分け合うプランを拡充して従来１５ギガバイトからだったプランに５ギガバイトを追加。１人当たり月５０００円前後で利用可能にした。

２月１日にＫＤＤＩが１ギガバイトまでのデータ量を月４９００円から利用できる新料金プランを発表。大手３社の低料金プランが出そろった。しかしこれらの料金プランも２年契約が前提。３社にととっては、販売形態の大枠を変えずに、役所から指示されたライトユーザー向け料金プランを追加して、役所の反応をうかがうようなものだ。

しかし、平河町辺りではこんな噂も聞こえてくる。安倍晋三首相の「家計における通信量負担は大きな課題」との発言に端を発した携帯料金引き下げ論議だが、水面下で携帯電話料金の問題を進言した張本人ともいわれる菅義偉官房長官が、業を煮やして業界締め付けの第２弾を打ち出すのではないか、という話だ。

１月下旬に総務省で開かれた会議で、携帯３社の担当者が提示した「２年縛り」の是正策は、契約後２年が過ぎて無料で解約できる２５カ月目の「更新月」を、１カ月間から２カ月間に延長するというものだ。携帯会社にとっては、メールによる更新月の通知とともに収益に大きな影響が出ない施策だ。しかし、昨年４月には各社の社長らが、２年縛りを１年縛りに短縮する案や、２年の契約期間終了後はいつ解約しても違約金が発生しないよう変更するなど、抜本改革案を表明していた。

なぜ、「２年縛り」是正策が後退したのか。ある携帯大手の幹部がつぶやく。「（販売店に支払う）販売奨励金は簡単に削れないし、当面は毎月の割引額を抑えるしかないが、同時に２年縛りを改めろといわれてもきついし、いろいろ検討はしているが影響も小さくない」。

つまり、携帯料金引き下げ論議を反映した施策を打ち出したので、２年縛りの抜本改革はもう少し待ってほしい、という理屈だ。各社の報告を受けた総務省幹部も来年度以降の実施に理解を示すなど、なぜか物わかりの良い対応だった。

その裏には「官製不況」の批判にさらされたくないという事情も垣間見える。締め付け過ぎてスマホ販売が大幅に落ち込めば総務省が批判の矢面に立つことになる。

総務省は２００８年に端末と通信料金の分離方針を打ち出したが、販売不振を招き、国内携帯電話メーカーの淘汰を加速させた苦い経験があるためだ。

しかし、８年前の料金分離方針の論議が始まったときの総務相が菅官房長官だった。菅氏は通信行政への思い入れも強いといわれており、携帯３社の木で鼻をくくったような対応を黙って見逃すことはない、という見方もある。