アメリカを侵す中国 その４ 研究機関への干渉
古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）
「古森義久の内外透視 」
【まとめ】
・中国統戦部は米学術研究機関に中国共産党が好む研究結果の発表期待し多額の寄付。
・中国共産党、対外的工作を「政治闘争」の一環と定義づけ。
・統戦部のはたらきかけは学問の独立への深刻な脅威。
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「米中経済安保調査委員会」の「中国の海外での統一戦線工作」と題する報告書は中国側の統一戦線の動きを以上のように総括しながら、アメリカに対する工作の具体例として米側の有力学術研究機関に中国共産党が好む研究結果などを発表することを期待して多額の寄付をしている事例を次のように指摘していた。
・２０１７年１１月、董建華（とう・けんか：Dong Jian-hua）・初代香港行政長官が運営する非営利団体「中米交流基金」が外交政策研究で有名なジョンズ・ホプキンズ大高等国際問題研究大学院（ＳＡＩＳ）に寄付研究講座などのための資金を提供した。
写真）董建華・初代香港行政長官
出典）Estonian Foreign Ministry
・董氏は、統戦部と密接な関係にある中国政府の諮問機関、中国人民政治協商会議の副主席を務めていた。その董氏が代表する団体からのＳＡＩＳへの資金提供は中国共産党中央の意向を受けた統戦部による浸透工作の一環だった。
・中米交流基金はＳＡＩＳだけでなく、ブルッキングス研究所、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）、大西洋評議会、アメリカ進歩センター、東西センター、カーネギー国際平和財団など、アメリカ外交政策の形成に強い影響力を持つ研究機関と研究活動などで提携していたことが判明した。
こうした指摘をみる限り、中国共産党によるアメリカを標的とした工作はきわめて多様で複雑な形で展開され、とくに豊富な資金が投入されていることがわかる。
アメリカの民間でも中国の統一戦線の危険性が指摘されるようになった。ワシントンに拠点をおく民間の安全保障研究大手シンクタンクの「戦略予算評価センター」は九月はじめに公表した報告書で中国の統一戦線工作部とその対外活動について詳細を伝えていた。
同センターでは中国の戦略研究で知られる日系米人学者のトシ・ヨシハラ氏が上級研究員を務め、中国研究部門にあって、この報告書でも統一戦線についての調査結果を発表していた。ヨシハラ氏は昨年までの十年余り、アメリカ海軍大学で教授を務めてきた。
写真）トシ・ヨシハラ上級研究員
出典）OSBA
この報告書の「中国の統一戦線工作部のプロフィール」という一章には以下のような骨子の記述があった。これらの記述の大部分は中国共産党内部で実際に記された文書に依拠したという。この報告書の記述では中国共産党が対外的な工作を「政治闘争」の一環と定義づけているとする点が興味深い。
・中国共産党は２０１５年５月に統一戦線工作部の１０余年ぶりの重要拡大会議を開いて、同部の党内での地位が大幅に拡大されることを確認した。習近平国家主席が同時に同工作部の主導小グループを結成し、新たに対外的な政治闘争、教宣活動の役割を決めた。工作の主要な対象としてはアメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、カリフォルニアなどがまず選ばれた。
・統一戦線は対外工作の推進のためには世界各国に居住する中国系住民をフルに活用する。そのために統一戦線は在外中国人が中国への人種上、民族上の帰属の意識だけでなく、中国共産党の指導下の中国のあり方に同調し、共産党の現在の独裁的な統治への支持や忠誠を保持するように働きかける。従来の華僑の中国観や自己認識を根本から変えて、新世代が中国との一体感を抱くように工作する。
・統一戦線は習近平主席の対外影響力行使の中枢機関として各国で、共産党指導下の中国を支持する国民ができるだけ多くなり、中国に反対する国民ができるだけ少なくなることを目指す。同時に統一戦線は米欧の民主主義、人権、法の支配などという基本的な価値観を基準に中国のあり方を批判する動きには多角的に対応し、中国への非難を最小限に抑える。
・統一戦線は相手国の国民の心をつかむために相手側の政府や議会だけでなくニュースメディア、教育機関、さらには市民団体などへの働きかけを実行する。相手側の信頼や友好を得るために、時間をかけ、慎重に工作を進める。その過程では台湾、チベット、中国内部の民主化活動、一帯一路構想、法輪功という課題について中国当局の立場をそれとなく、しかし確実に伝えていく。
・統一戦線はアメリカはじめ特定の諸外国での工作では中国人留学生の役割を重視する。中国人の外国留学生は近年では全世界で総計３５０万人にも達したとされ、アメリカでは高等教育レベルで約３５万となった。統一戦線の工作員はこれら留学生に対し中国の共産党や祖国への貢献を常に促している。留学生への接触や監視を保ち、外国での工作に協力させる。とくに留学先の大学での中国に関する講義や研究の内容が中国当局の方針に沿わない場合には抗議して変更を求めさせる。
戦略予算評価センターの報告書は統一戦線の活動を中国側の対外的な政治闘争の一環として特徴づけたうえで、以上の趣旨を述べていた。
同じ９月上旬にはワシントンの別の研究機関からアメリカの大学に対する中国側の統一戦線などの働きかけを調査して、まとめた報告書が発表された。これまた、非常に注目すべき調査結果だった。
アメリカの主要大学は中国政府の意を受けた中国の官僚や留学生によって中国に関する教育や研究の自由を侵害されており、この現状は学問の独立への深刻な脅威だ――
この調査報告書の総括はこんなショッキングな概略だった。全米２５の主要大学の教職員や学生を調査対象としたこの報告書は中国側代表によるアメリカの教員や研究者への圧力、威迫、懐柔など多様な手段での影響力行使の実例を列記していた。これぞまさに統一戦線的な工作だった。
＊この連載記事は月刊雑誌「ＷＩＬＬ」２０１８年１１月号に掲載された古森義久氏の「米国の怒り 中国を叩き潰せ！」という論文を一部、書き換え、書き加えた報告です。５回に分けて掲載します。
トップ画像：トランプ大統領と習近平国家主席（2017年11月11日 APEC首脳会議）
出典 ：Official White House Photo by D. Myles Cullen
この記事を書いた人
古森義久ジャーナリスト／麗澤大学特別教授
産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授。１９６３年慶應大学卒、ワシントン大学留学、毎日新聞社会部、政治部、ベトナム、ワシントン両特派員、米国カーネギー国際平和財団上級研究員、産経新聞中国総局長、ワシントン支局長などを歴任。ベトナム報道でボーン国際記者賞、ライシャワー核持込発言報道で日本新聞協会賞、日米関係など報道で日本記者クラブ賞、著書「ベトナム報道１３００日」で講談社ノンフィクション賞をそれぞれ受賞。著書は「ODA幻想」「韓国の奈落」「米中激突と日本の針路」「新型コロナウイルスが世界を滅ぼす」など多数。
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