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.社会  投稿日:2019/8/24

岩手県紫波町の稼ぐインフラ


出町譲(経済ジャーナリスト・作家、テレビ朝日報道局勤務)

「出町譲の現場発!ニッポン再興」

【まとめ】

・役場と民間が連携した、岩手県紫波町の「稼ぐインフラ」。

・オガールプロジェクトは長期的に収入が安定して、自立する仕組み。

・「公民連携」事業を成功へ首長の積極的関与が不可欠。

 

【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=47585でお読みください。】

 

「自分の代に立派なホールや野球場を建てたりしたがる方がまだまだたくさんいる。それが本当に住民にとって必要なのかどうか。人口減少の時代に将来的には重荷になり、墓標になる恐れもある」。全国の自治体の事情に詳しいある人物はこう嘆いた。落成式にテープカットするのが、行政手腕だと勘違いしている首長が少なくないという。

そんな首長に見習ってもらいたいハコモノがある。岩手県紫波町のオガールプロジェクトである。「稼ぐインフラ」と言われる、役場と民間が連携した一大事業だ。

「日本一高い雪捨て場」と揶揄(やゆ)されてきた駅前空き地だったが、今では年間100万人ほどが訪れる街に生まれ変わった。

町長から委託を受けた地元の建設会社の岡崎正信が資金調達、建設、運営、管理まで仕切るプロジェクトである。その中核が官民複合施設、オガールプラザだ。紫波町図書館などの公共施設と、産直の紫波マルシェ、居酒屋、カフェ、眼科、歯科などの民間テナントが同居する。私はそこを訪れ、驚いた。平日なのに多くの人々が行き交う。

このプロジェクトの最大の特徴は、補助金に頼っていない点だ。岡崎が腐心したのは、テナント選びだった。町にふさわしく、長くテナントとして入居してくれそうな店を1年半かけて選んだ。大体の家賃収入が見えてきた。当初予定していた建設費では、10年以内に黒字にすることは極めて困難だった。それでは、投資や融資を受けることができない。そこで、建設計画をもう一度見直した。当初予定していた3階建ての鉄筋コンクリートを、木造2階建てにした。建設費を引き下げるためだ。補助金を頼りにした従来の公共事業では考えられない決断と言えよう。

岡崎は持論を展開する。「これまでのハコモノは完成した段階で、終了というパターンが多いが、作ってからがスタート。どうやって稼ぐのか。それが一番大事だ。長期的に収入が安定して、自立する仕組みが大切だ」。

こんな岡崎が「支えてもらった」と感謝するのは、前町長の藤原孝。「どうして岡崎に任せるのか。議会や住民などが抵抗した。でも、首長はぶれてはいけない。いざとなれば、私が責任を取るだけだ」

▲写真 藤原前町長 出典:著者提供

藤原は一服おいて、言葉をつないだ。「そのまま巨額の投資をしていたら、北海道の夕張市と同じような状況になっていた」。

町長に就任した際、藤原の最大の政治的な課題は、駅前の土地の活用方法だった。前任の町長が28億円を投じて購入を決定した。この土地に、役場や図書館、文化ホールなど総額134億円を投じて、ハコモノを造る計画だった。

藤原はもともと一代で東北有数の運送会社を築いた経歴だ。そんな目で見れば、計画通りの建物の建設は、無謀すぎる。税金は結局、将来のツケを残す。そこで、建設計画の白紙撤回を決断した。

ただ、この土地をどうするか。妙案が浮かばなかった。そんな時、知ったのは、岡崎が大学院に通い始めたことだった。アドバイスを受けよう。町長室で向き合った。岡崎の口から飛び出したのは「公民連携」だった。それは東洋大学の大学院で学んでいるテーマだという。

藤原は、岡崎の論理的な話を聞きながら、ピンときた。「公民連携」を活用すべきだ。役所だけではこんな大きな土地を開発する余裕はない。藤原は息子のような年の岡崎から教えを乞うて、決断した。

藤原はその後、異例のスピードで動く。2008年1月には「公民連携室」を発足させた。役場内の調整を引き受ける部署だ。藤原は振り返る。「首長は途中でぶれてはいけません。そうなったら職員がついてきません。無駄な時間はない。町長の仕事は方針を決めることだ。あとは職員がちゃんとやってくれる」

さらに、住民への説明が不可欠だ。藤原は2年間にわたって、およそ100回、住民説明会を開いた。その場では批判が相次いだ。「行政がやるべき仕事を放棄したのではないか」「プロジェクトに関わった企業が倒産したらどうするのか」。それでも、藤原は、膝を突き合わせて説明した。

補助金の獲得や公共事業の誘致に血眼を挙げる時代は終焉を迎えつつある。人口が減少している今、次世代にツケを残す結果になるからだ。行政に求められるのは、「稼ぐ」ことだと思う。そして、「戦う」「任せる」「責任を取る」。そんな首長の手腕も地域の将来を左右する。

トップ写真:岩手県紫波町オガールプロジェクト 出典:著者提供


この記事を書いた人
出町譲経済ジャーナリスト・作家(テレビ朝日報道局勤務)

1964年富山県高岡市生まれ。

早稲田大学政治経済学部卒業。90年時事通信社入社。経済部、ニューヨーク特派員としてウォール街や日米経済などを取材。 

 2001年テレビ朝日入社。経済記者として内閣府、日銀や財界などを担当。「報道ステーション」統括ニュースデスクなどを経て、現在は「グッド!モーニング」ニュースデスク。2011年の東日本大震災をきっかけに作家として執筆活動を開始。最初の著作『清貧と復興 土光敏夫100の言葉』(文藝春秋)』がベストセラーに。その後、『九転十起 事業の鬼浅野総一郎』、『景気を仕掛けた男 「丸井」創業者・青井忠治』(ともに幻冬舎)などの評伝を描く。

 最近は、地域づくりに関して全国を取材。「現場発!ニッポン再興」(晶文社)、「日本への遺言、地域再生の神様(豊重哲郎)」(幻冬舎)を出した。

出町譲

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