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.社会  投稿日:2019/10/26

五輪マラソン「札幌」案の評価 東京都長期ビジョンを読み解く!その78


西村健(NPO法人日本公共利益研究所代表)

「西村健の地方自治ウォッチング」

【まとめ】

・東京五輪マラソン・競歩の札幌開催に困惑と反発の声。

・マラソンコースを含む都道の暑さ緩和対策を実施予定。

・小池都知事の不適切な「北方領土発言」。

 

■ 札幌マラソン?

アスリート・ファースト?東京ファースト?観客ファースト?マラソン札幌」をめぐる狂騒曲がはじまった。

東京五輪のマラソンと競歩のコースを札幌に会場を移すことをIOCが決めた。理由は、猛暑対策。東京に比べて5度から6度低いためだそう。棄権者が出ないようにしたいとの考えもあるらしい。ドーハの世界陸上での反省があったようだ。対して、日本では「急な話」だという困惑の声や「到底、ありえない」「費用はIOCにもってもらう」といった反発までも広がっている。

選手や観客らを守るためだという点に私は賛同するし、別に「東京」にこだわらなくてもいいいのに!と個人的には思う。今連載にて、オープンスイムウオーターについてはお台場でやらないようにと主張したほど。そもそもアスリート・ファーストという点からまっとうな、遅すぎるくらいの対応である。

東京以外の地域で行う案になれば日本全体が盛りあがり、混雑も緩和されていいなあと思っていた。先日のMGC(マラソングランドチャンピオンシップ)でさえ、恐ろしいほどの人々が殺到していて、ちょっと見学をひよってしまったほどだったからだ。

▲写真 マラソングランドチャンピオンシップ 出典:Wikimedia Commons; 江戸村のとくぞう

 

■ 関係者の方は大変・事業費も

しかし、これまで準備をすすめてきた競技者、関係者(陸連・行政・企業スポンサー)にとっては大変なことだろうと思う。チケット当選した方にとっても「寝耳に水」と思うだろう。移動・宿泊費などがかかるわけだ。観戦計画の想定がかわる。地元警察や商店街などとの調整もさらに必要になってくるし、新たに準備をしなくてはいけない人たちを含めて、本当にお疲れ様である。そもそも結構なお金をかけているのだ。「花形競技であるマラソンを東京でやらないのは、あり得ない」との発言もあったと聞く。東京五輪に準備にそれだけの予算や人員を取り込んだだけに、それは当然なのかもしれない。

「道路の暑さ対策」

平成31年度:212億円のうち、いくらか

平成30年度:208億円のうち、いくらか

・平成29年度:209億円のうち、いくらか

ヒートアイランド対策の一つとして、暑さを緩和する遮熱性舗装、保水性舗装を路面補修工事に併せて実施している。2020年までにマラソンコースを含む都道において、舗装を累計約136㎞整備するとのこと。中日新聞によると「300億円」とも言われている。ただし、これはマラソンだけのための事業でもないのは注意しておきたい。

 

■ 北方領土発言はミス・・・・

小池東京都知事は「計画が唐突な形で発表された」「このような進め方については、多くの課題を残すものであります」と発言。しかも「北方領土でやったらどうか」という発言まででてしまった。

個人的に人の発言には、文脈やその人なりの価値観が反映されているし尊重しているものだが、今回はこの発言を若干考えてみたい。

都知事の立場的にはわかる。組織を仕切る人間としてなんとか反発することは仕方ないかもしれない。これまでも部下の頑張りを代弁、今後の交渉を有利にするためにいうことだ。しかし、都知事の政治家としての立場的にもまずい。軽口でもないし、嫌味としかいいようがない。

第一に、「アスリート・ファースト」という言葉を常日頃からいっているのに、ここにきて「東京ファースト」になっていること。ダブルスタンダードというのは正確ではないが、そう捉えられても仕方ない。

第二に、これまで何か代替え案を検討すべきだったのにしてこなかったこと。奥多摩、軽井沢、福島などでの検討を提案したのだろうか。東京での開催という制約はわかるが、アスリート・ファーストの理念を尊重し突き詰めて検討したようには見えない。

アスリートが灼熱で倒れてもええやん!東京五輪の花形として盛り上がればランナーが倒れようが棄権が出ようが知らんわ~とこれまでの行動は語っているようなものなのだ。これはちょっと・・・。本来、「涼しいところでできないか、という努力をこれまでしてきましたが・・・」と主張できた。

第三に、「北方領土」発言。皮肉としてはレベルが高くはない。皮肉として相手にきいていない。バッハさんはドイツの方で関係がない。さらに実現性も低い。札幌でも今からだと実現性が低いという意味で北方領土という当てつけをしたのかもしれない。すべてにダメダメである。

一番問題だと思うのが、五輪憲章で「スポーツと選手を政治的または商業的に不適切に利用することに反対する」とあるように、政治的中立が基本である。その意味で「失言」と言わざるを得ない。

 

■ マラソンにかけたお金はしゃあない

▲写真 出典:筆者撮影

これらの取り組みや費用が水の泡になってしまったかもしれない。それは本当に残念なことだ。しかし、酷暑の五輪マラソンでバタバタ倒れる選手や観客が倒れてしまっては元も子もない。さらに、東京が「暑くて大変」という映像が世界中に流れ、東京の夏の酷暑が必要以上に伝わってしまうことが避けられて、逆によかったのではないか。

トップ写真:オリンピックスタジアム 出典:筆者撮影


この記事を書いた人
西村健人材育成コンサルタント/未来学者

NPO法人日本公共利益研究所(JIPII:ジピー)代表、ターンアラウンド研究所共同代表・人財育成コンサルタント、事業創造大学院大学国際公共政策研究所研究員・ディレクターなど。


慶應義塾大学院修了後、アクセンチュア株式会社入社。その後、株式会社日本能率協会コンサルティング(JMAC)にて地方自治体の行財政改革、行政評価や人事評価の導入・運用、業務改善を支援。独立後、組織改革、人材育成コンサルティング、政策分析、メディア企画、ソーシャル・イノベーション活動を進めている。


専門は、公共政策と社会心理。近年は、中国の先端技術、世界のスマートシティ、人工知能などテクノロジーと社会への影響、個人情報保護と民主主義の在り方、企業の利益相反、健康医療・福祉政策などをテーマに研究や執筆を進めている。

西村健

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