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.経済  投稿日:2019/10/28

「日本の風土、再認識を」地域活性化センター理事長椎川忍氏(下)


出町譲(経済ジャーナリスト・作家、テレビ朝日報道局勤務)

【まとめ】

・椎川氏、2008年、初代の地域力創造審議官に就任。

・2009年、都市から地方へ移住させる「地方起こし協力隊」創設。

・日本の風土を再認識する国民運動を仕掛けるべき。

 

のつづき。)

椎川は2008年に初代の地域力創造審議官に就任した。当時の総務大臣増田寛也。命じられたのは、定住自立圏構想を制度化することだった。それは、地方から東京などへの人口流出を抑えるため、総務省が音頭をとった政策だ。つまり、人口5万人程度以上の都市が中心市となり、周辺の市町村と協定を締結し、定住自立圏を形成するものだった。

椎川は振り返る。「定住自立圏構想もいいのだが、それだけでは、不十分だと感じました」。そこで、思い出したのは、今回もまた、20数年前の島根県総務部長として赴任していた時のことだった。島根では当時、牧場が若者をインターンで受け入れていた。その現場が頭をよぎった。「同じように、全国規模で都市から地方に、直接若者の移住を後押しする仕組みが必要だと考えたのです」。

地方に直接、都会の人間を移住させる制度はないか。椎川は調べた。幾つかの先行事例があった。例えば、NPO法人地球緑化センターが実施していた「縁のふるさと協力隊」や、農林水産省の「田舎で働き隊」だ。さらには、海外青年協力隊を経験した若者が地方で起業したりしているケースがあった。

椎川はこうした事例の関係者や学識経験者らと協議した。そこで生まれたのは「地域おこし協力隊」だ。2009年度に始まった。思いついてから、わずか1年で実現した。

隊員は、都市部から過疎地などに一定期間住み、地域活性化に取り組む。隊員の給料は最大で、年間400万円だ。任期は1年で、最長3年まで延期可能だ。任期が終わった後も、定住してもらうのが狙いだ。発足した2009年度は、31自治体で89人にとどまった。新しい制度だけに、なかなか、自治体へ周知されなかった。

しかし、その後マスコミでの露出も増え、希望者が急ピッチに増えた。2018年度には5369人になった。結婚、定住する人は全体の6割を占める。任期途中で去る人も少なくないが、椎川は「当初、3000人を目標と考えていた。それを上回る実績となった。しかし、成功例をもてはやすばかりではなく、失敗例がることも十分に認識し、そこから学ぶべきだ」と強調する。

地域おこし協力隊は急ピッチで拡大しているが、草創期に椎川にとっては忘れられない人物がいる。俳優の故菅原文太だ。菅原は本格的に農業をやりたいと考えていた。その時、山梨県知事の横内正明が「山梨県で農業をやらないか」と誘ってきた。

菅原はその事情を旧知の椎川に相談した。椎川はさっそく菅原と一緒に横内の知事室を訪ねた。どこが農場に向いているか。菅原と椎川は県の担当者と一緒に、県内のいくつかの候補地を訪れた。

最も誘致に熱心だったのは、北杜市だった。市長の白倉政司も自ら案内した。その結果、菅原は2009年、北杜市に農園を開設した。山梨県も菅原文太に報いた。その農園に、「地域おこし協力隊」のメンバーを送り込んだのだ。「地域おこし協力隊」に手を挙げるのは市町村ばかりで、都道府県レベルは、山梨県が初めてだった。その意味で、県は大きな決断をした。

菅原は「地域おこし協力隊」のメンバーと一緒に有機農法にこだわった。山梨県はこうした動きを契機に「やまなし発!有機・自然共生農業を考えるつどい」を開催した。

人材育成に力を入れる椎川は、日本の風土を再認識する国民運動を仕掛けるべきだと強調する。「グローバル経済になって、地方は疲弊している。弱者救済という意識で、地方活性化を図ってもダメだ。明治維新以降、日本は、欧米に追い付き追い越せとまい進してきた。しかし、その一方で日本の良さを失いつつある。これからは、これまで軽視された日本の良さを取り戻し、自信を持つべきだ。モノづくりや人のために尽くす。そんな日本人のDNAは世界でも傑出している。国民の意識を変える国民運動を行うべきだ」。

さらに、自立の精神については江戸時代を学ぶべきだと主張する。

「人材が一番大切であることを理解してどこも藩校をつくって人材育成をし、風土に見合った特産品開発をして藩の財政を立て直そうと努力した。幕府は諸藩からお金を取り上げることはあっても面倒をみることはなかった。いま、地方自治体や地域はその爪の垢でも煎じて飲むべき」。

私は椎川と同じ時期に、時事通信の島根県庁担当記者だった。それ以来、20数年付き合っている。確かに、椎川は県内の市町村を歩き回っていたのを記憶している。椎川と話していると、「現場に解あり」と痛感する。島根での赴任が“種”となった「地域に飛び出す公務員」と「地域おこし協力隊」。この2つの仕事は恐らく、県庁の中にいるだけでは決して生まれない。現場に出向いて問題点を吸い上げたからこそ、実現したと思う。

私は若き官僚に言いたい。「役所から飛び出せ」。地方消滅を防ぐ手立ては、その行動にかかっている。

(了。はこちら。全2回)

トップ画像:pixabay by JordyMeow


この記事を書いた人
出町譲経済ジャーナリスト・作家(テレビ朝日報道局勤務)

1964年富山県高岡市生まれ。

早稲田大学政治経済学部卒業。90年時事通信社入社。経済部、ニューヨーク特派員としてウォール街や日米経済などを取材。 

 2001年テレビ朝日入社。経済記者として内閣府、日銀や財界などを担当。「報道ステーション」統括ニュースデスクなどを経て、現在は「グッド!モーニング」ニュースデスク。2011年の東日本大震災をきっかけに作家として執筆活動を開始。最初の著作『清貧と復興 土光敏夫100の言葉』(文藝春秋)』がベストセラーに。その後、『九転十起 事業の鬼浅野総一郎』、『景気を仕掛けた男 「丸井」創業者・青井忠治』(ともに幻冬舎)などの評伝を描く。

 最近は、地域づくりに関して全国を取材。「現場発!ニッポン再興」(晶文社)、「日本への遺言、地域再生の神様(豊重哲郎)」(幻冬舎)を出した。

出町譲

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