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.社会  投稿日:2019/12/24

停電・浸水に備えよ【2019年回顧・災害】


安倍宏行(Japan In-depth編集長・ジャーナリスト)

 

【まとめ】

・2019年は自然災害による停電、浸水被害が多発した。

・公助を当てにするのではなく、自助、共助が重要。

・停電や浸水対策について事前の準備が不可欠。

 

2018年もさることながら、2019年も自然災害が多い年だった。特に9月9日に上陸した台風15号の強風の影響で千葉県を中心に一時最大約93万軒が停電、長期にわたり住民を苦しめた。

 

また、10月12日に上陸した台風19号によって、東北地方や関東地方を中心に71河川140か所で堤防が決壊、浸水や土砂崩れなどで死者は90人を超えた。長野市の北陸新幹線の車両基地が千曲川の堤防決壊で、10編成120車両がすべて水没した映像は多くの人に衝撃を与えた。

 

・停電対策

 

相次ぐ自然災害。メディアも盛んに被災地の状況と共に、公助に頼らず、自助、共助によって、どう自らの命を守ったらよいかを報道するようになったと感じる。進歩だと思う。

 

身近なところでは、「備蓄」の問題が多くのニュース番組などで取り上げられた。水、食料、簡易トイレなど、最低でも3日分、出来れば2週間分程度備蓄しておくことが必要だ。なにしろ、今回の千葉の広域停電は、場所によっては2週間以上続いたのだ。

 

水、食料、トイレの次に重要なのはやはり情報だ。テレビ、ラジオ、スマートフォンなどからの情報が途絶えてしまっては、自治体からの支援の手も届かない。

 

そこで、蓄電池や発電機に注目が集まることになった。家庭用蓄電池は様々なメーカーから発売されているが、まだまだ価格が高く、庶民には手が届かない。

 

写真)東芝ライテック株式会社家庭用蓄電池 [定置式家庭用蓄電システム “エネグーン”]

出典)©JDP:GOOD DESIGN AWARD

 

こうした中、国内勢に対し、米EV専業メーカー、テスラの日本法人テスラモーターズジャパンは10月、家庭用蓄電池「Powerwall(パワーウォール)」を2020年春頃に日本国内で販売すると発表、蓄電池市場に殴り込みをかけた。価格は99万円(税別)と、100万円以上する国産蓄電池よりも価格競争力がある。今後、国産メーカーとの間で競争が激化するのは間違いない。

写真)テスラホームバッテリー

出典)テスラ

 

また、電気自動車(EVの存在も忘れてはならない。千葉県の広域停電の際、自動車メーカーなどが電気自動車を非常用電源として被災地に送り込んだことは記憶に新しい。今年は、動く蓄電池としての電気自動車の役割が再認識された年でもあった。

 

さて、その蓄電池も充電しなければやがて使えなくなる。そこで発電機の登場だ。発電機といえば、工事現場などでよく使われているガソリン駆動タイプを思い浮かべるが、家庭にガソリンを常備するわけにはいかない。しかし、カセットコンロ用ガスボンベ専用の発電機があるのだ。カセットボンベを備蓄しておけば、直ぐに発電できるのは大きなメリットだ。値段は121,000円(メーカー希望小売価格:税込)とこれまた安くはないが、発電機があるという安心感はなにものにも代えがたい。検討に値するだろう。

写真)ホンダ カセットボンベ用発電機エネポ

出典)本田技研工業

 

・浸水対策

 

さて、川に近いところに住んでいる方は、水害のリスクと隣り合わせだ。実際に家屋が浸水してからでは遅い。普段から準備しておかねば、と思った人も多かろう。

 

浸水の備えで思い浮かぶ映像は、土のうを家屋の玄関や店舗の入り口付近に積み上げる作業風景だ。しかし、土のう袋を常備している人はそう多くは無いと思われる。自治体によっては「土のうステーション」などを設置し、どのう袋を市民に配布しているが、その場所は知られていないことが多い。

写真)土のうステーションの内部

出典)東京都世田谷区

 

そこで、「水のう」の登場だ。土の代わりに水を袋に詰めるものをいう。45ℓのゴミ袋に水を入れれば、「簡易水のう」の完成だ。排水溝などからの逆流防止に有効だ。水のう、プランター、ポリタンクなどを利用して簡易止水板にする方法もある。ようは普段から浸水しそうな場所を把握しておき、いざ、水かさが増したときどう対応するか考えておくことが肝要だということだ。

 

一方、大きなビルの玄関入口、地下階段入口、エレベーター入口、地下駐車場出入口などには、「起伏式止水板」などが有効だ。床に埋め込んだ板を起伏させて使用する。手動や電動タイプがスタンダードだが、水の浮力で自動で起立するタイプもある。災害で停電したときにも浸水を防ぐことが出来るすぐれものだ。

 

写真)浮力起伏式止水板

出典)文化シャッター

 

また、広い敷地への浸水を防ぐために、「水のう型簡易膨張ダム」というものもある。水を注入されたチューブが水のうとなり、接続されてダムと同じ役目を果たすものだ。フレキシブルなチューブなので、長さも高さも自由だ。設備を高台に移すには莫大な費用が掛かる。水のう型ダムは浸水対策の選択肢の一つだろう。

写真)水のう型簡易膨張ダムシステム「タイガーダム

出典)TAKAMIYA

 

要は、家庭も、企業も事前の備えが重要だという当たり前の結論に帰結する。私たちが知らない防災グッズや技術はたくさんある。技術開発もめざましい。

 

自然災害のリスクにどう備えるべきか。2020年は、家庭レベルでも、企業レベルでも、具体的にどう防災対策を取るべきか、話し合わねばならない年となろう。

 

トップ写真)令和元年台風第19号における長野県長野市大字穂保地区における千曲川の破堤箇所

出典)国土地理院


この記事を書いた人
安倍宏行ジャーナリスト/元・フジテレビ報道局 解説委員

1955年東京生まれ。ジャーナリスト、産業能率大学客員教授。慶応義塾大学経済学部、国際大学大学院卒。


1979年日産自動車入社。海外輸出・事業計画等。


1992年フジテレビ入社。総理官邸等政治経済キャップ、NY支局長、経済部長、ニュースジャパンキャスター、解説委員、BSフジプライムニュース解説キャスター。


2013年ウェブメディア“Japan in-depth”創刊。危機管理コンサルタント、ブランディングコンサルタント。

安倍宏行

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