ゴーンと司法
.社会  投稿日:2020/1/13

福島の教訓「想定外」二度と


園田友紀看護師、保健師)

【まとめ】

・被災による環境変化や帰還の遅れにより、健康課題は増大する。

・被災した東北は課題先進地域であり、日本の将来像。

・福島の経験から学ばなければ「想定外」を繰り返すことに。

 

私は鹿児島県鹿児島市で生まれ育ち、ご縁あって、現在福島県いわき市で看護師として勤務している。現在、病院勤務の傍ら、福島県立医科大学公衆衛生学講座の修士課程の学生として坪倉正治医師に師事し、福島第一原子力発電事故後の健康問題を調査している。

原発事故後の健康問題に興味を持ったのは、大学時代、友人の誘いで福島県相馬市や南相馬市といった浜通りの医療機関の見学をしたことがきっかけだ。当時、相馬市に支援拠点を構えていた星槎国際高校の尾崎達也先生は、津波が押し寄せた沿岸部から災害の爪痕が色濃く残る場所、お気に入りのお団子屋など、地域の至る所を案内してくれた。

▲写真 宮城県山元町内の常磐線駅ホーム。津波で押し流され線路は跡形もなかった。(2013年8月著者撮影)

山間部に入るに連れて、次第に高くなるガイガーカウンターの放射線空間線量の数値と車窓から眺める緑溢れる美しい山々のギャップに困惑した。閑散とした町役場を目にして、この地は放射能で汚染されたのだ、と悟った。そして、もし故郷・鹿児島で原発事故が起こったとき、同様のことが起こるのか、とも。

▲写真 活動の拠点となった相馬市・星槎寮にて。医療者や教員など支援者が集まり、現場の意見交換や将来について夜通し語り合う場だった。左端より筆者、尾崎達也氏(星槎国際高校)、石井武彰医師(九州大学附属病院、相馬中央病院)、加藤繁明氏、樋口朝霞氏(北海道大学看護学生)(2013年8月撮影、所属は当時。著者提供)

大学卒業後、宮城県石巻市で保健師となった私は、乳幼児健診や赤ちゃん訪問、発達障害児支援に加え、仮設住宅住民への訪問や災害復興住宅入居者への説明会への参加、健康調査、市民向けの健康講話のコーディネートなど様々な保健活動に従事した。また幸いなことに、被災者支援を行う団体や医療従事者の友人も増え、そこから地元の方を紹介していただき、公私ともに石巻について知る機会が増えた。

▲写真 休日、大学時代の先輩らとともに、ボランティアで気仙沼の仮設住宅にて健康相談を行った。左端が筆者。(2015年4月撮影。著者提供)

「買い物以外は外に出歩いたり、人と喋ることもないね。前いたところは友達も多くてお茶っこしていたけど、引っ越してからは全然知り合いもいないから」

「災害復興住宅に入居したけど、お隣の顔が全然見えないの。挨拶もしていないのよ」

「震災前は家族一緒に暮らしてて、息子が病院さ連れて行ってくれてたけど、震災後は離れて暮らすようになった。バスで行くには乗り継いで行かなきゃならないし、タクシーで行くにはお金もかかる。だからと言って、仕事を休んで病院に連れて行ってくれとは言えない」

実際に話す中で感じたのは、震災前、何とか家族や地域の繋がりで維持していた生活が、自然災害によって転居や生活の変化を余儀なくされ、その結果、通院が難しくなった、引きこもりがちになった、といった、目に見えない、しかし確実に日常を蝕む影響だった。

被災地域は、避難や転居で人口が減少し、ヒト、モノ、カネといったリソースが限られ、インフラや医療保健サービスの維持が難しくなる。その中で、どのように健康を維持していくのか。課題は溢れかえっていたが、一人の公務員として何ができるのか、皆目見当もつかなかった。

▲写真 1900戸を擁する東北最大の仮設住宅群である石巻・開成地区。(2013年12月著者撮影)

時を同じくして、東京大学客員教授(当時)の増田寛也氏より2040年に全国1800市区町村の半分の存続が難しいとされる「消滅可能性自治体」が発表された(*1)。具体的な自治体名が列挙され、センセーショナルな内容ではあったが、人口減少の要因であると記された若年女性の減少、地方から都市圏への若者の流出という文字に納得し、石巻の現状を重ねた。

被災した東北は課題先進地域であり、日本の将来像だ、そう直感した。ここで現場の感覚を持ちながら、課題を発信し、解決法を見出したい。そんな気持ちを抱き始めた頃、福島の浜通りを拠点に、内科医として臨床に携わりながら、放射線被ばくや高齢者を研究テーマに国内外に発信していた坪倉正治医師森田知宏医師(相馬中央病院)の活躍を知った。専門職として理想とする地域との関わり方を見つけた。そう思い、福島への転居と転職を決めた。

話を元に戻そう。地震、津波に加え原発事故の影響を受けた福島でも、石巻同様のことが生じている。一般的に、原発事故後の健康被害として放射線被ばくがある。だが、現在、内部被ばく、外部被ばく共に住民の放射線被ばくによる直接的な影響は非常に小さいレベルに抑えられている(*2,3)。

その一方で避難指示やその後の生活・社会環境変化に伴う健康影響は大きく、生活習慣病の悪化や診療の行動の変化、精神的ストレスなど様々な健康課題が存在することが指摘されている。具体的には糖尿病の発症リスクは震災前と比較して高い状態が続いており(*4)、介護保険料の上昇も指摘されている(*5)。

また、放射能汚染による避難指示が出された自治体では、順々に避難指示が解除されつつある。しかし、中長期の避難を経ての帰還は、生活・社会環境の変化、地域の高齢化・過疎化、医療アクセスの悪化など、対応すべき健康課題もより多く存在する。これら避難指示解除後の保健課題を、先日、スコットランド・エジンバラ大学の減災シンポジウムで発表した。その一部を紹介したい。

▲写真 スコットランド・エジンバラにて避難指示解除後の保健課題について発表する筆者(2019年12月撮影。著者提供)

2011年9月に村内の一部が緊急時避難区域解除になり、2012年1月に帰村宣言を出した川内村は、2019年現在住民の約80%が村内で生活する。一方、2017年に避難指示が解除された飯舘村の帰村率は約30%。避難指示解除時期によって、帰村率は著しく異なる。飯館村の場合、帰村者の大半は高齢者である。元々、村にはクリニックが1施設、高齢者施設が1施設あったが、避難する中で健康状態が悪化した方が多いと保健師は話す。

「この災害の特徴だと思うのですが、放射能の被害なので、あまり外に出ないようにという傾向があって、その恐怖感からあまり外に出ない生活がだいぶ続きました。避難後も、仮設住宅の中で引きこもっている人もかなりいらっしゃって、そんな風にしてるうちに体重が増加していきました」

「高血圧は治療すれば改善傾向が見られるので、治療が始まった方は改善しているのですが、耐糖能異常、つまり血糖値が一度悪くなってしまった方はなかなか血糖コントロールがつかない状況は今もあります」

このように帰還後さらに医療ニーズは高まるとみられるが、公共交通機関が乏しく、医療機関にアクセスしにくい。

「高齢者世帯は、ご夫婦の片方が運転できて、片方が出来ないというご家庭が結構多いんですが、運転できる方が体調を崩されて入院したりすると、病院の行き来でタクシー代が月に何万円もかかった」

「せっかく村に帰ってきても、医療や介護施設がなければ、村外で生活するしかない」

しかし、人口減で財源が見込めない地域で、どのように住民の健康を担保していくかは議論が必要だろう。

▲写真 スコットランド・エジンバラにて。医療系だけではなく社会科学系の研究者が集まり、災害や地球環境汚染、またその対応について意見交換を交わした。(2019年12月撮影。著者提供)

一方、避難を続けているのは仕事や子どもの教育を重視する若年層だ。震災以前は三世代で行なっていた子育ては、避難によって家族が分散し、シングルやワンオペが増えているという。また発達支援が必要な子どもも増えつつあるが、避難住民の居住地が分散されているため、公的サービスの対応が追いついていないというのが現状である。

「優先順位としてやはり、ハイリスクの方に行くようになります。村に戻ってきている人はそれほど問題がある人ではないので、村の外にまだまだ出ていっているような、帰還したとは言えども全然エリアがすごく広域になっているところで活動していて限界だなってところがあります」

避難指示解除の時期によって、地域の保健課題の量と質は異なる。またその内容に応じサービス提供のあり方も当然異なる、と私は考えている。被災自治体が一律の対応をすることで負担を被るのは、他ならない住民だ。今後、さらに自治体保健師へのインタビューを重ね、課題を明らかにしていくつもりである。

このような放射能汚染以外の健康影響は、世界的に関心が高まっている。OECDの原子力緊急事態に関する作業部会(WPNEM)は、加盟国のために、放射線緊急時計画と対応のための非放射線学的公衆衛生側面に関する専門家グループ(EGNR)を設立した(*6)。ここでは、チェルノブイリや福島での避難、移住などのコミュニティに大きな心理・社会・経済的影響を及ぼした経験から生まれた数多くの研究や報告書を、実用的なガイドラインに落とし込み、対策に取り入れるべく協議が進んでいる。

▲写真 飯舘村役場前の空間放射線量を示す掲示板(2013年8月撮影。著者提供)

一方、川内原発を擁する鹿児島はどうか。昨年3月、鹿児島県は川内原発で重大事故が生じた場合の避難に関するシミュレーションを公表した(※鹿児島県原子力安全対策課『避難時間シミュレーションについて』2019年3月27日)。原発から近く優先的に避難する5キロ圏の一般住民が計画に沿って避難できた場合、最長でも3時間程度で到着可能。しかし、5~30キロ圏の住民全てが指示に基づかない自主避難をした場合は道路混雑などが響き、5キロ圏の住民が避難するまで60時間以上を要する可能性が生じるという。

▲写真 川内原子力発電所(2007年9月7日撮影)出典: Wikimedia Commons; KEI (Released under the GNU Free Documentation License.)

このような段階的避難は実現可能なのだろうか。福島の場合、放射線量や風向きなど避難先の判断材料になる正確な情報は共有されず、その判断の多くは住民に委ねられた。目に見えず、将来の健康への影響も不透明な放射線暴露を恐れ、住民は一斉に避難。地震で陥没したり寸断されたりしている道路もあったため、一部の道路に車は集中し渋滞。ガソリンスタンドには長蛇の列ができた。

一般の地域住民の避難でも、容易にこれだけの懸念点が生じる。妊婦や外国人、入院患者や在宅療養者といった災害弱者であれば、より綿密な検討が必要になるだろう。また、現段階の議論は避難計画までであり、その後の放射線被ばく以外の健康影響は検討されていないFukushimaの経験から学ばなければ、「想定外」を再び繰り返すことになる。実際の住民生活に基づく具体的かつ網羅的な対策が必要だ。

かつて鹿児島は、柔軟に海外の文化や技術を取り入れ、課題を解決していった。エジンバラ大学で医学を修め薩英戦争に従事したウィリアム・ウィリスから、高木兼寛ら薩摩藩医を師事し、鹿児島の医療の礎が築かれたのもその一例だ。英国領事館の要請で着任したウィリスは、内戦が続く幕末から明治初頭にかけて、旧幕府軍、新政府軍関係なく当時最先端の麻酔技術を駆使し、負傷兵の救命に努めた。

▲写真 ウィリアム・ウィリス医師(1865年頃)The English doctor Willis, in Japan, circa 1865 photograph. Source: “Saigo Takamori and Okubo Toshimichi”. 出典:U.S. Public domain

ウィリスと鹿児島との繋がりは、鳥羽・伏見の戦いで、重傷を負った西郷隆盛の弟、西郷従道(後に海軍大臣、元帥)の治療に当たったことでより深まった。明治政府がドイツ医学を採択した後も、その手腕と人柄が評価され、西郷隆盛を通じ薩摩藩に招聘された。鹿児島医学校(後の鹿児島大学医学部)で診療と医学教育を始め、多くの優秀な医師を輩出した。

エジンバラ滞在中、友人の島津久崇氏(加治木島津家<島津義弘公直系> 精矛神社・禰宜)より鹿児島と縁の深いウィリスについて教えてもらい、彼の功績と故郷への貢献に想いを馳せた。同時に、一戦交えた相手であっても、相手の力量を認め敬う姿勢を持ち、教育に投資する文化が根強い薩摩藩の慧眼に感嘆し、誇りに思った。

だが、その慧眼は、川内原発の対応で混乱する現在の鹿児島にも息付いているのだろうか?今こそ身命を賭して海外で学び、故郷や日本の発展に貢献した偉大な先人たちの姿勢を学ぶときだ。歴史的繋がりがあるエジンバラ、そして世界から注目される福島の経験を、故郷・鹿児島に還元していきたい。

 

(*1)増田寛也(2014)『地方消滅 東京一極集中が招く人口急減』中央公論新社

(*2) Tsubokura M, Kato S, Nomura S, et al. Absence of Internal Radiation Contamination by Radioactive Cesium among Children Affected by the Fukushima Daiichi Nuclear Power

Plant Disaster. Health physics 2015; 108(1): 39-43.

(*3) Tsubokura M, Kato S, Morita T, et al. Assessment of the Annual Additional Effective Doses amongst Minamisoma Children during the Second Year after the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant Disaster. PloS one 2015;10(6): e0129114.

(*4) Nomura S, Blangiardo M, Tsubokura M, Ozaki A, Morita T, Hodgson S. Postnuclear disaster evacuation and chronic health in adults in Fukushima, Japan: a long-term retrospective analysis. BMJ Open 2016; 6(2): e010080.

(*5) Morita T, Leppold C, Tsubokura M, Nemoto T, Kanazawa Y. The increase in long-term care public expenditure following the 2011 Fukushima nuclear disaster. J Epidemiol Community Health 2016; 70(7): 738.

(*6) NUCLEAR ENERGY AGENCY. NEA Mandates and Structures Expert Group on Non-radiological Public Health Aspects of Radiation Emergency Planning and Response (EGNR)  https://www.oecd-nea.org/tools/mandates/index/id/7980/lang/en_gb (2020年1月9日閲覧)

トップ写真:東日本大震災後設置された災害仮設住宅(福島県郡山市、2011年9月30日撮影)出典: Photo by Duff Figgy


この記事を書いた人
園田友紀看護師、保健師

公益財団法人ときわ会常磐病院EPA事業看護師受け入れ推進室看護師。福島県立医科大学大学院医学系研究科修士課程。


1989年、鹿児島県鹿児島市生まれ。2014年3月三重大学医学部看護学科卒。


2014年4月より宮城県石巻市で保健師として災害慢性期の保健活動に従事した後、2016年4月よりときわ会にて保健師/看護師として勤務。


2017年7月より経済連携協定に基づくベトナム人看護師候補者の学習支援に携わる。


2018年より福島県立医科大学の大学院生として被災地域の保健師活動、及び日本で働く外国人ケアワーカーについての研究を行う。

園田友紀

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