米はコロナウイルスに勝てるか
岩田太郎（在米ジャーナリスト）
「岩田太郎のアメリカどんつき通信」
【まとめ】
・各国の現状を受け、米国も急速にコロナ対策を進めている。
・日韓から米国への旅行は制限されておらず、「ザル」状態。
・決してコロナウイルスを人災にしてはいけない。
新型コロナウイルスの感染者数が現地時間の2月27日現在で60名と未だ2桁台に収まっている米国。しかし、カリフォルニア州サンフランシスコ市に近いソラノ郡では米国内における人から人への最初の感染例と思われる女性患者のケースも確認され、米国がある程度の「感染地域」となることは時間の問題となってきた。
世界的流行の兆しでパニック売りが浴びせられ続ける米株式市場では2月27日のダウ平均の幅が史上最高の1190ドルに達するなど調整局面に突入しており、ウイルスの感染よりも早く恐怖の感染が進んでいる。
広範囲に及ぶパンデミックが米国外で急速に拡大する中、米国はコロナウイルスとの戦いに勝てるのだろうか。現在、米連邦政府や地方自治体、米医療機関で採られている対策を分析し、その成功の可否を占う。
「もし」ではなく「いつ」を前提にした対策
まず、米国では中国や韓国のように日常の生活や経済活動に支障が出る最悪の事態を想定した、予防的な対応がここ数日で急速に進められている。
まず、ホワイトハウスは米議会に対してワクチン開発の加速、政府機関のパンデミック対応準備、医療機器や備品の調達などを中心とする25億ドル（約2700億円）規模のコロナウイルス緊急対策予算の承認を要請した。トランプ大統領はすでに、過去2週間内に中国に滞在した米国人の家族を持たない外国人の入国を拒絶する命令を1月31日に発令しているが、一歩進んで従来の水際政策が機能しなくなる事態を見越し、マイク・ペンス副大統領を司令塔とした先手を打とうとしている。
連邦政府だけではない。中国人・韓国人移民が多い90万人都市のサンフランシスコは、感染例が1件も報告されていないにもかかわらず、新型ウイルスで非常事態宣言を行った。ロンドン・ブリード市長の命令により、市当局が職員を通常業務から緊急業務に再配置して、対応を迅速化させる狙いがある。また、住民の警戒感を高めて事前対策を徹底させ、実際に感染者が出た場合には即座に対応できるように準備する時間を稼ぐ狙いもありそうだ。
写真）緊急事態宣言を行う、ロンドン・ブリードサンフランシスコ市長 2020年2月26日
出典）＠SFDPH
サンフランシスコ近隣のソラノ郡で感染経路不明の患者が確認された今、臨戦態勢は強化されよう。カリフォルニア州ではこれに加えて、南部の400万人都市ロサンゼルスに隣接するオレンジ郡も2月27日に非常事態を宣言した。さらに同州全体で感染が疑われる8600人の経過観察が行われている。
（なお、同じくロサンゼルス近郊のコスタメサ市では、横浜港での検疫停泊中に感染の温床となったクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から退避して米国内での再検疫中である軽症の米国人感染者33名の移転受け入れを拒否、連邦地裁が市側の決定を3月初旬までの間は許可している。）
また、韓国やイタリアで対策が後手に回って感染が不必要に拡がった事実を受けて、米国での準備態勢を「より早く」「より良く」整えよとの論調がメディアを中心に高まっている。特に、医師がコロナを疑ったカリフォルニア州の女性感染者のCOVID-19検査が、米疾病対策センター（CDC）の症状基準を満たしていなかったことから検査の裁可が4日間も出されず陽性確認が遅れ、感染をさらに拡げた可能性があることに鑑み、連邦政府は方針を変更しつつある。
具体的には、感染の疑いがあればCOVID-19検査を医師の判断で行えるようになることが、CDCによって2月27日に発表された。これは対応の権限の重要な部分を連邦政府から現場の医師と自治体に移譲することを意味しており、より迅速に手が打てるようになる。
米専門家たちは地域の病院においてコロナウイルス患者受け入れ準備訓練を開始するよう提言をしており、非常事態となれば感染が疑われる者と一般患者の動線を分離の上、院内の駐車場に仮設テントを設置、収容能力を超えて院外にあふれた人々の診察や手当にあたる即応プランも各地で検討中だ。
米医療関係者からは、中国の教訓に学んで医療従事者をまず公共に優先して保護し、病院が感染の温床にならないよう対策をとるよう提言が相次いでおり、彼らに対する医薬品の優先的供与などが実行に移されると思われる。医師や看護師などが倒れたり大量死しては医療そのものが崩壊して社会も崩壊するため、こうした優先順の決定は前もって行われそうだ。
医薬開発で世界の最先端をいく米国ではあるが、未知の部分が多いCOVID-19のワクチン開発には少なくとも半年、1年以上はかかりそうだと専門家は見ており、各社の開発競争は熾烈さを増している。一方、米食品医薬品局（FDA）は医薬品不足や偽の治療薬による詐欺などに注意するよう、監視を始めた。
写真）重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2（SARS-CoV-2）用のCDCの臨床検査キット
出典）CDC
一般国民に対しては、学校の休校などの社会の機能ストップの事態に前もって準備をしておくようにCDCが呼びかけを行っている。カイザー・ファミリー財団のアンケートでは、米国人の57%が「コロナウイルスは米経済に悪影響をもたらす」と回答するなど、認知は高まっている。このように、「もし」ではなく「大流行はもう時間の問題」を前提とした対策や提言が、従来の水際対策と同時進行で進められている。
コロナ流行を人災にしないために
だが、最悪の事態も想定し、各国の失敗に学んだはずの米国の対策には、多くの欠陥が指摘される。水際においては中国からの旅行者を制限したものの、中国人旅行者が未だにほぼ自由に往来する日韓から米国への旅行は制限されていない。つまり、「ザル」状態だ。日韓からの観光客が多いハワイなどでは懸念や批判が高まっている。
特に危険視されているのが、トランプ大統領が繰り返し主張する「コロナウイルス感染は大部分において制御されている」との見解だ。確かに感染者数は現在のところ抑えられている。しかし感染が静かに進行中で、すでに米国が感染地域化している可能性が高まっているにもかかわらず、基本認識が誤っていれば効率的にコロナウイルスと戦えない。
与党である共和党のジョン・ケネディ米上院議員は、「どのくらいの数のマスクが必要で、（流行になれば）どれだけの人工呼吸器が必要なのか、早急に答えを出す必要がある」と指摘している。未だに希望的観測である「もし」にすがり、最悪を想定した「いつ」の対策が遅れることが懸念される。
また、コロナウイルス禍を政治の道具化する動きにも批判が集まっている。トランプ政権が要求したコロナ対策の補正予算は25億ドルで、その半分を福祉や低所得層向け住宅関連など疾病対策としても重要な分野から流用するとしたことで、野党の民主党だけでなく与党の共和党内からも反発が強まっている。
また巨額が必要なワクチン開発は補正予算など国民の血税で賄われるのだが、その「成果」であるワクチンの値付けは製薬企業の営利の言い値で高額になる。それをアザー厚生長官が示唆したことで米世論は猛反発した。
ワクチンが高額で庶民や低所得層の手が届かなければ、彼らの間の感染が抑制できず、流行を収束させることができないばかりか、国民の税金で製薬会社に火事場泥棒を許すことになる。そのため、トランプ政権は即座に軌道修正を行い、「製薬企業にワクチンを安価で販売させる」と約束する事態に追い込まれた。
こうした中、トランプ大統領は補正予算に「必要なだけ支出を行う」と方針を変更し、民主党が要求する85億ドル（約9311億円）レベルに近づけることを示唆している。就任以来、連邦医療予算の削減を重ね、CDCなどを予算不足に陥らせたトランプ大統領だが、日頃より準備に相当の予算を注入せねば、突然襲う感染症の流行に対処できないことが露呈した形だ。
より深層においては、目先のコロナ対応を強化しても、新型肺炎が米国でいったん流行すれば悲惨な結末になる可能性が高い。米国の医療費は日本では想像できないほど高額で、保険商品を購入できない無保険者が2800万人に上る。また摘発を恐れて潜伏する1千万人を超える不法移民は自らの感染を疑っても、気軽に医療を受けることができない。これら追い詰められた人々が、感染の拡大防止や終息を困難にする恐れがある。
コントロールが難しいコロナのような感染症は、「貧乏人が無保険なのは自業自得」「不法移民は追い出せ」と“正論”を主張する間にも、構造的な社会矛盾や経済・医療格差によって拡大する。それはもはや、人災である。
この面で左派も右派もドグマや“正論”に固執することが多い米国は、困難に対して脆弱性を抱えていると言えよう。もしこうした原因で大流行になれば、党派うんぬんレベルではない、米国の政治や経済の仕組みそのものに対する信頼が失われ、国家としての正当性が問われる可能性を秘める。
振り返れば、2006年の米中間選挙で共和党が敗退し、2008年のオバマ前大統領当選へと道をひらいた大きな要因のひとつは、2005年8月のハリケーン・カトリーナへのブッシュ元大統領の対応のまずさであった。コロナウイルスは、トランプ大統領の「ハリケーン・カトリーナ」となるのか。
トランプ大統領の2016年当時の選挙参謀のひとりであったジェイソン・ミラー氏は、「（中国の失策により制御不能となった）ウイルスは米国の失敗のせいではないが、米国人が問題解決をしなければならない。それが、米国人が受け入れるべきメッセージだ」と述べた。この責任感こそが「もし」ではなく「いつ」の備えを可能にし、コロナを人災にしない基本的な心構えであるように思われる。
トップ写真）緊急事態宣言を行う、ロンドン・ブリードサンフランシスコ市長 2020年2月26日
出典）＠SFDPH
この記事を書いた人
岩田太郎在米ジャーナリスト
京都市出身の在米ジャーナリスト。米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の訓練を受ける。現在、米国の経済・司法・政治・社会を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』誌などの紙媒体に発表する一方、ウェブメディアにも進出中。研究者としての別の顔も持ち、ハワイの米イースト・ウェスト・センターで連邦奨学生として太平洋諸島研究学を学んだ後、オレゴン大学歴史学部博士課程修了。先住ハワイ人と日本人移民・二世の関係など、「何がネイティブなのか」を法律やメディアの切り口を使い、一次史料で読み解くプロジェクトに取り組んでいる。金融などあらゆる分野の翻訳も手掛ける。昭和38年生まれ。
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