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.国際  投稿日:2020/3/13

変わる世界の中国を見る視線


古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)

「古森義久の内外透視」

【まとめ】

・もたらされた「中国に関する変化」と「グローバル化に関する変化」

・孤立化する中国。軍事費も相対的に減少し、中国は弱化。

・米主導の脱中国の動きは加速。生産活動は国内回帰へ。

 

全世界に衝撃波を広げた中国発の新型コロナウイルス感染症は世界をどう変えていくのか、あるいはもうすでになにを変えたのかーーアメリカではこの点をめぐる議論が活発となってきた。

アメリカでは中国の武漢での感染の始まりから中国政府の情報の隠蔽を非難して、独裁政権の独特の体質とウイルスの拡散との因果関係などへの批判的な分析も盛んだったが、そのアメリカがいまでは同じウイルスの感染を本格的に受けることとなった。

だがいずれにしてもこのウイルス感染が国際関係をどう変えるかという議論は盛んである。私のいまいる首都ワシントンの国政の場ではとくにその論議に熱がこめられている。その議論の概略を報告しよう。

まず結論を先に述べるならば、最も頻繁に指摘される変化は少なくとも二つある。

第一は中国に関する変化である。

第二はグローバリゼーションに関する変化である。

ちなみにアメリカ側ではこのウイルスを「武漢コロナウイルス」と呼ぶメディアや学者たちも増えてきた。トランプ政権のマイク・ポンペオ国務長官が公式の場で「これはあくまで武漢コロナウイルスなのだ」と強調したこともその実例である。

▲写真 ポンペオ国務長官は「武漢コロナウイルス」と表現。 出典: The White House flickr

いまや全世界に悪影響を広げるウイルス感染症がそもそも中国の武漢で発生し、それまではそんなウイルスのまったくなかった他の諸国へ広がったという基本構図は呼称の面でも明確にしておくべきだという思考からの呼称である。

さて第一の中国についての変化をもう少し詳しく説明しよう。その変化も大きく分けて、二種類ある。

一番目は中国自体の弱化である。

武漢市の全面閉鎖に象徴される社会機能の麻痺により当然、経済は落ち込む。その結果、軍事に投入される国家資源も相対的に減ることになる。なにしろ国民多数の国内での移動や就業自体が大幅に制限されたのだから、総合的な国力が削られるのは自明である。

アメリカ側ではこの点、スタンフォード大学フーバー研究所のアジア問題の権威マイケル・オースリン研究員が「この感染症拡大は習近平政権への中国内部での非難や不満を激しく広げた」と指摘していた。

▲写真 マイケル・オースリン氏(2017年6月13日撮影)出典:U.S.Naval War College flickr

習近平主席は対応策としてこんご国内の引き締めを図るだろうが、なお同政権がこの疾患を隠して、当初は明らかに国民の生命よりも社会の支配を優先したことは否定できない。そのことが中国の国民を激怒させ、習政権への信頼を減らしたとなれば、中国という国家自体の弱化になるわけである。

二番目は中国をみる世界の目の変化である。

世界の多くの国は習近平政権が当初、ウイルスの拡大を隠し続けたことを非難した。国際社会のそうした非難は当然、中国の孤立傾向を強めることになる。伝染病の流行までも隠蔽せねばならない独裁政権の異様な体質への国際的な忌避や嫌悪だともいえよう。

そもそも中国はいま全世界を苦しめる武漢コロナウイルスの発生地である。加害者だともいえる。日本もアメリカもそのウイルスから自国民を守るためには中国との絆を断つ動きをとらざるを得ないのだ。いまの中国は全世界の異端なのである。

実際に日本をはじめ多くの諸国が中国からの来訪者を禁止したり、制限するという措置をとった。自国民保護のための自衛の防疫措置だった。だがその結果は中国との交流の縮小となり、中国は世界のなかで孤立に向けて押しやられることとなる。

第二のグローバルゼーションの変化について述べよう。

このウイルス拡散がグローバル化を阻み、縮小させる影響である。

グローバリゼーションとはそもそも国家と国家の間で人、物、カネが国境を越えて、より自由に動く現象を指す。そのグローバル化は貿易の実例でも明らかなように世界全体、さらには人類全体に数えきれない利益をもたらしてきた。だがそのグローバル化にも光と影があった。

ウイルス感染症が中国から他の諸国へと拡大していったのも、ある意味でのグローバル化の産物だった。だから当然、この危険なウイルスの国境を越えての拡散を防ぐためには、国境の壁を高く厳しくする措置が欠かせなくなる。国境を高くすることはグローバル化への逆行である。

そもそも超大国アメリカのトランプ大統領は選挙公約にもはっきりとグローバル化への反対をうたっていた。主権国家の重要性を強調した政治リーダーなのだ。そのアメリカで中国発生のウイルスへの対策として、中国との絆の縮小や遮断を説く声が起きるのも、自然だといえる。

▲写真 雇用の米国回帰に言及したウイルバー・ロス商務長官 出典: US Department of Commerce

トランプ政権のウイルバー・ロス商務長官は「このウイルスの拡散は雇用を北米へ戻すことを加速させる」と述べて、批判された。かりにも中国の多数の国民を苦しめる感染症をアメリカの雇用を増すプラスの出来事として描写したことの不謹慎さを非難されたわけだ。だがその一方、今回のウイルス拡大がこれまで中国へ、中国へ、と流れていたアメリカ国内の生産活動の移動を元に戻す効果があることは事実である。

▲写真 ドナルド・トランプ大統領は「脱中国」を主張してきた。(2020年3月3日撮影)出典:The White House flickr (Publick domain)

トランプ政権はウイルス拡散の以前から中国との経済関与を減らすことを政策目標にしていた。中国共産党政権の国際規範無視の膨張に反対するためだった。だがこのウイルス拡大はそのアメリカ主導の脱中国の動きを加速させ、中国に重点が移りかけていた全世界のサプライチェーン(供給連鎖)までにも正面からブレーキをかける結果を招いたのである。まさにグローバリゼーションの大きな変化だった。

すでにコロナウイルスの感染者が多数出たイタリア、イラン、韓国などという諸国も多様な方法で中国との関与や接触を断つ方向への措置を取り始めた。グローバル化への逆行である。

同じ新型コロナウイルスの被害にあい、国難とも呼べる危機を迎えたわが日本も、国内の目前の緊急事態への対処が最重要であることは自明だとしても、この事態が世界全体を中期、長期に変えていく大きな潮流にも視線を向けておくべきだろう。

トップ写真:新型コロナウイルス感染症発生後初めて武漢市を視察する中国・習近平国家主席(2020年3月10日)出典:中国政府ホームページ


この記事を書いた人
古森義久ジャーナリスト

産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授。1963年慶應大学卒、ワシントン大学留学、毎日新聞社会部、政治部、ベトナム、ワシントン両特派員、米国カーネギー国際平和財団上級研究員、産経新聞中国総局長、ワシントン支局長などを歴任。ベトナム報道でボーン国際記者賞、ライシャワー核持込発言報道で日本新聞協会賞、日米関係など報道で日本記者クラブ賞、著書「ベトナム報道1300日」で講談社ノンフィクション賞をそれぞれ受賞。著書は「危うし!日本の命運」「中・韓『反日ロビー』の実像」「トランプは中国の膨張を許さない!」など多数。

古森義久

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