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.社会  投稿日:2020/3/23

東京都コロナ対応「見える化」の凄さ 東京都長期ビジョンを読み解く!その86


西村健(NPO法人日本公共利益研究所代表)

 

【まとめ】

・感染症は常に人々の歴史と共に存在した、過敏になる必要はない

・それでも募る不安に、東京都はデータを「見える化」して公開

・感情論を煽るニュースに対してリテラシーを持つことが大切

 

コロナ、コロナ、コロナ・・・新型コロナウィルス感染症は、生活・経済をはじめ、行動制限など多くの影響を社会にもたらしている。皆さん大変な状況である。中国の武漢からはじまったこの騒動、日本、イタリア、アメリカ・・・と世界中に広まっていて、世界的流行は経済にまで大きく影響をおよぼしている。

 

この騒動に対処する中で最も大切なことは、医療崩壊を抑えることである。医療が整っているうちなら致死率が抑えられるし、重症な人はきちんとしかるべきところで入院を受けられるようにするということである。それを実行するためには、不安になり過剰に心配する人や程度の軽い人に入院してもらわないようにすることが大事である。日本政府、東京都庁、医療機関の関係者の方々はとても苦労していると思う。

 

■そもそもCOVID19とは?

 

人間は感染症との闘いであった。

 

【感染症の歴史】

13世紀:ハンセン病

14世紀:ペスト

16世紀:梅毒

17-18世紀:天然痘

18-19世紀:コレラ、結核

20世紀:インフルエンザ

 

つまり我々の祖先はこうした感染症と戦ってきたのだ。歴史的に起こってきたし、今後も起こりうると言える。驚くことではないし、そうした事実を踏まえて今回の新型コロナウィルスの件を見なければならないだろう。特に、インフルエンザ(インフルエンザウィルス急性感染症:上気道炎症状・呼吸器疾患)だけでも、多くのパンデミックが起こってきた。まとめると以下のようになる。


【出典】筆者作成

 

忘れてしまっているかもしれないが、地球に生きている限りこうしたことは避けられない。上記表に書いたように、江戸時代でも何度も流行してきた。これだけ進歩しても、科学や医学はもちろん万能ではないのだ。とはいえ、どこまで社会生活を抑制するのか、規制するのかは難しい政治判断になる。

 

今回の新型コロナウィルスについて、これまでわかっていることをまとめてみよう。

 

・年齢分布で見ると、60、70、80代が圧倒的に多い。

・子供たちの感染は少ない

・8割が軽傷(ほとんど治る)、2割が重症化

・おおよそ8割が感染しても無症状のまま終わる人もいる

・20%は重症化(何がの処置が必要)

・5%が重篤化(人工呼吸器などの補助や適切な呼吸管理が必要)

・致死率は1%

・SARSが10%、MARSが37%の致死率

 

ということなのだ。これ以上のことは紹介しないが、重症になることはめったにない。しかし、放っておくと広がってしまうし、ハイリスクの人(循環器患者、糖尿病患者、高血圧患者など)に及べば死者が増えることに社会全体として注意しなければならない。大丈夫な人がハイリスクの人にうつすとそれが大変なことになるのだ。

 

上記のスペイン風邪では致死率が2%で大騒ぎになったように、人々が不安におびえるのも仕方ないようにも思える。手洗い、うがいをしっかりして、人が集まるところにいかない、ハイリスクの人にうつさないように重々注意して暮らしていきたいものだ。

 

■東京都がデータを活用!

 

時を戻そう。

 

そんな中、東京都は、「新型コロナウイルス感染症対策サイト」を開設した。東京都はこうした機会に、わかりやすくデータをまとめる活動を行っている。

 【出典】「新型コロナウイルス感染症対策サイト」

 

Code for Japanとともに進めたそうだ。大手メディアの報道ではどうしてもセンセーショナルに報道される。煽っていないつもりでも、一部ニュースを占有し、その状況が続けば、視聴者は莫大な情報にさらされることになり、結果、不安を感じるのは普通のことである。

 

だからこそ、数字や事実にもとづく概観、その全体感が大事になってくる。ニュースを見ていると、日本は大変なことになっている(実際そうなっている面もある)が、この数字を見ると少しは冷静に捉えられるのではないか。

 

 

このデータはコールセンター相談件数、検査実績、都営地下鉄の利用者数などのデータ、いわゆる「オープンデータ」を集め、処理したことによる視覚化であり、とても分かりやすい。

 

補足しておくと、オープンデータ(Open Data)の定義は「特定のデータが、一切の著作権、特許などの制御メカニズムの制限なしで、全ての人が望むように利用・再掲載できるような形で入手できるデータ」ということ。特に政府系データを中心とした社会のデータの活用がブームになっていて、世界各地の政府がオープンデータのサイトを立ち上げている。この背景に、ブロードバンドが普及し、端末の能力向上・多様化が進んで、誰もが容易に大量なデータを扱える環境になったことがある。政府の政策等に関して十分な分析、判断を行うことが可能になったのを最大限に活用している。

 

陽性患者数は以下のようになる。

【出典】「新型コロナウイルス感染症対策サイト」

 

なんとも推移が分かりやすい。

 

ソースコードも一般に利用できる形で公開されている。全国の自治体が同様の取り組みを行うことも可能となる。しかも、上記図に「オープンデータを入手」とあるようにデータをダウンロードして入手もできる。

 

ソースコードを公開し、他のサイトとの「オープンな関係」を先導していったのは、さすがである。こうした地道な行動がメディアでのギャップを埋め、住民のリテラシーを育むことになる。

 

■インフルエンザで本日25人死亡ってやらないよね?

 

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 「新型コロナウイルス感染症対策の見解」では、「広東省からの 2020 年 2 月 20 日時点の報告では、 重症者 125 名のうち、軽快し退院したものが 26.4%、状態が回復しつつある者が 46.4%」ということが発表された。そういう状況である。

 

さて、インフルエンザについても触れておこう。

 

・インフルエンザ(influenza)は、インフルエンザウイルスを病原とする気道感染症であるが、「一般のかぜ症候群」とは分けて考えるべき「重くなりやすい疾患」

・インフルエンザは、いまだ人類に残されている最大級の疫病

・インフルエンザに感染している人の咳やくしゃみ、会話の時に空気中に拡散されたウイルスを、鼻腔や気管など気道に吸入することで感染

 

インフルエンザで高齢者を中心に多くの方が死亡している。その数は3000人を超える。

 

【参照】厚労省データ

https://www.mhlw.go.jp/content/000599026.pdf

 

しかし、ニュースでは「インフルエンザで25人死亡!」速報なんてやることはないだろう。インフルエンザと大して変わらないのに、メディアの報道、SNSでの増幅されることで我々の社会は大きく影響を受けている。様々な人が印象でものを語り、医療者や行政関係者はリスクを重視するため、どうしても過敏になる。

 

そうやって皆の不安が増幅されていく、まさに「不安の政治」を我々は目にしているといえる。だからこそ正しく情報を見る、SNSでのコメントや感情論をあおるニュースに対してリテラシーを持ちたいものだ。

 

トップ画像出典Coronavirus パンデミック アウトブレイク(イメージ)

 

 


この記事を書いた人
西村健人材育成コンサルタント/未来学者

NPO法人日本公共利益研究所(JIPII:ジピー)代表、ターンアラウンド研究所共同代表・人財育成コンサルタント、事業創造大学院大学国際公共政策研究所研究員・ディレクターなど。


慶應義塾大学院修了後、アクセンチュア株式会社入社。その後、株式会社日本能率協会コンサルティング(JMAC)にて地方自治体の行財政改革、行政評価や人事評価の導入・運用、業務改善を支援。独立後、組織改革、人材育成コンサルティング、政策分析、メディア企画、ソーシャル・イノベーション活動を進めている。


専門は、公共政策と社会心理。近年は、中国の先端技術、世界のスマートシティ、人工知能などテクノロジーと社会への影響、個人情報保護と民主主義の在り方、企業の利益相反、健康医療・福祉政策などをテーマに研究や執筆を進めている。

西村健

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