東京五輪の成果を明確化する！その２【菅政権に問う】
西村健（NPO法人日本公共利益研究所代表）
【まとめ】
・五輪通じたスポーツ振興の目標は妥当か、達成することも大事。
・五輪後に「スポーツを楽しみたい」と思った割合などの調査を。
・成果検証ができる五輪こそ、新たなコンセプト。
東京五輪について、菅首相は「たとえば東洋の魔女と言われたバレーの選手。回転レシーブがありました。ボールに食いつくように、ボールを拾って得点を挙げておりました。非常に印象に残っています」「また底知れない人間の能力というものを感じました。マラソンのアベベ選手も、非常に記憶に残っています」と感想を語った。
思いを正直に語る事の少ない菅首相。とってもよかったと個人的には思う。
▲図 【出典】「五輪の目的」筆者作成
前回、東京五輪の目的を明確化したところ、「コロナが抜けているだろ！」との指摘を受けた。確かにそうなのだが、新型コロナウイルスはまだ何とも言えない状況でもあるし、五輪にはコロナ患者やコロナに苦しむ世界の人々を元気づけるという目的もある。しかし、そう書いたら、批判を受けると思ったので話題としては避けた次第だ。ご了解いただきたい。
さて、東京五輪の目的について、目的妥当性という評価視点からいうと、納得いく人も多いだろう。問題は、成果や効果だ。
■政策検証のポイント
政策評価の基本を提示したい。事業の目的や目的が達成できたのかを検証できるようにすることの基本は―
目的（こういう状態にしたい）→現状と目標状態を示す指標→現状数値→目標数値→事業後の実際の数値
という流れになるのだ。
そこで、指標と数値を見てみよう。文部科学省の「第2期スポーツ基本計画」についての実施状況の検証・評価を見てみたいと思う。まず第一に、競技レベルでは、メダル数としては16個とのことのようである。JOCが30個のようだ。
▲図 【出典】第２期スポーツ基本計画の実施状況の検証・評価
また、国民全体のスポーツ人口参画の拡大については、成人の週1回スポーツ実施率が65％、週3回以上のスポーツ実施率が30％の国民になってもらうことが目標のようだ。
▲図 【出典】第2期スポーツ基本計画の実施状況の検証・評価
■都の成果目標？
東京都ではどうか。東京都が発表した「2020改革プラン ～ これまでの取組の成果と今後の進め方 ～（素案）」では、「スポーツの力を広く浸透させ、都のスポーツ振興を飛躍的に発展させる絶好の機会」であり、2020年の達成目標として、スポーツ実施率70％を目標に設定していくそうだ（ちなみに、都民のスポーツ実施率、つまり、週1回以上、スポーツや運動を実施した人の割合は56.3％であった）。
東京都スポーツ推進総合計画 中間まとめを見てみると、都独自の専門的な指標も見られる。以下図に示した指標の中から主なものを紹介すると
2020年度までに、
・1年間にスポーツを実施しなかった都民（18歳以上）の割合→7.5％
・1年間にスポーツを支える活動を行った都民（18歳以上）の割合→20％
・20～30歳代の女性（都民）のスポーツ実施率→50％
・60歳以上の都民のスポーツ実施率→75％
・東京2020大会に出場する都が発掘・育成・強化したアスリート数→（オリンピック）→100名
になる。
▲図 【出典】東京都スポーツ推進総合計画 中間まとめ
■成果検証ができる五輪こそ、新たなコンセプトであろう！
専門家としては、指標と数値に疑問が大いにあるが、関係者が熱心に議論してたてた目標であるので尊重したい。
改めて
・成人の週1回スポーツ実施率が65％、週3回以上のスポーツ実施率→30％
・1年間にスポーツを実施しなかった都民（18歳以上）の割合→7.5％
・1年間にスポーツを支える活動を行った都民（18歳以上）の割合→20％
これらの数値が達成できるかどうか、が五輪にとって大事である。
数値が達成できなかった時の責任の所在などは明言されていないが、今回の五輪も延期したように、外部要因が大きく働く。想像つかない事態がおこり、大きく変化をする。そこは企業経営とは違うことをご理解いただきたい。しかし、できることなら私が前回示した目的に対応するような指標を設定して、目標値を設定すべき、そして終了後に検証をすべきである。
ほぼアンケート調査になるが、
・「超一流のスポーツ選手がいかに凄いかを知った」と答えた割合
・「スポーツを楽しみたい」と思った割合
・スポーツをやることを決意し、健康に心がけようと思った割合
・国際社会との出会いを通じて、プレーヤーの背景にある国への関心・興味を持った割合
・（一部の人）競技スポーツに人生や自分の成長をかけようと決意した人数
・「素晴らしい記憶や思い出を得た」と答えた人数
・「国際社会が交流することで、平和の良さ・素晴らしさを知った」と答えた割合
・3.11からの復興に思いをはせたと答えた割合
といったところだ。
「検証できる」五輪。これこそ、新たな時代の令和のマネジメントであろう。今からでも遅くない。菅政権に期待したい。
トップ写真：オリンピックシンボルのオブジェと国立競技場（2021年4月11日） 出典：Etsuo Hara/Getty Images
この記事を書いた人
西村健人材育成コンサルタント/未来学者
経営コンサルタント/政策アナリスト/社会起業家
NPO法人日本公共利益研究所（JIPII：ジピー）代表、株式会社ターンアラウンド研究所代表取締役社長。
慶應義塾大学院修了後、アクセンチュア株式会社入社。その後、株式会社日本能率協会コンサルティング（JMAC）にて地方自治体の行財政改革、行政評価や人事評価の導入・運用、業務改善を支援。独立後、企業の組織改革、人的資本、人事評価、SDGs、新規事業企画の支援を進めている。
専門は、公共政策、人事評価やリーダーシップ、SDGs。
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