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.政治  投稿日:2020/9/14

「キーワードはグレートリセット」石破茂 自民党総裁選その6


西村健(NPO法人日本公共利益研究所代表)

【まとめ】

・石破氏、安倍政権からの変革「グレートリセット」を理念に掲げる。

・「共感と納得」という理念から防衛、憲法改正に慎重な姿勢。

・石破氏の政策は新しい視点で新たな日本の「国づくり」を展望している。

 

自民党総裁選。各候補の「人間力」「政策」を見ていく特別企画もラストとなる。

第6回は石破茂さんの政策。当初、地方創生大臣として安倍政権を支えていたのだが、途中で別れ、なぜか対立関係に近い状況になってしまった。総裁に当選し総裁になったらどのような政策を推進するのだろうか。これまでの発言、著書などを中心に見ていきたい。

 

■ グレートリセット

「納得と共感」といった理念が核である。「国会を公正に、政府を謙虚に」という発言が示すように、安倍政権において強いリーダーシップのもと、権限が拡大し、数々の「不文律」を破ってきたこと(内閣法制局長官人事、NHK経営委員の国会同意人事など)、森友・加計問題への批判でもあろう。「グレートリセット」を主張している。

まとめると以下のようになる。

▲表 【出典】筆者作成

これまでもいってきた東京一極集中の解消や地方創生が大きな柱である。石破ビジョンでは、「自由と寛容さを高めて女性、若者、高齢者にフェアな社会を実現します」とも掲げ、特に性暴力・性犯罪対策の抜本的強化を主張するなどリベラルな政策も内包する。

具体的に見ていこう。基本的には安倍政権からの変革が特徴だ。

▲表 【出典】筆者作成

アベノミクスは「サスティナブルでない、不十分」という認識のもと、低所得者の可処分所得を引き上げることで消費のテコ入れを主張。日銀による国債や上場投資信託(ETF)の大量購入が市場の自律的な価格形成に影響を与えると指摘し、「市場機能を取り戻す必要がある」と訴えたほど。まさに路線を変えるということだ。アベノミクスの軟着陸を視野に入れている。

防衛では、敵基地攻撃能力(弾道ミサイルの発射基地など、敵の基地を直接破壊出来る能力のこと)の保有に関する政府の検討についても慎重な姿勢を崩していない。理由は「日米安保との関係などを詰めないまま、敵基地攻撃論が独り歩きすることは極めて危険だ」と対話が不十分であり、手続きが不十分であるとしている。政策を進めていく上での「共感と納得」という理念からみても当然のことだ。憲法改正についても政党をきちんと憲法に書くこと、最高裁裁判官の国民審査の在り方を書くこと、臨時国会の召集についてきちんと書くことなど、国民に訴えるためにまず国会でそういう努力を最大限にすると主張する。

▲写真 安倍首相と石破氏(2018) 出典:石破茂Facebook

■ 3つの特徴

特徴は3つ。第一に、理念が具現化されていることである。

先の防衛についてもだが、石破ビジョンの「他党との議論、国民の理解を経て、党草案による憲法改正を目指します」「国民が「一緒にやろう!」と思っていただける信頼の政治をつくります」といった記載にも明確に記されている。「東京と平壌に連絡所を開設し政府の主体的取組で拉致問題解決を目指します」という点にもその姿勢がうかがえる。

第二に、新しい視点で提案をすること。具体的には、自由度と予防・健康増進を重視する福祉と保険外併用療養の活用、10~15年ごとに ITスキルを再生する「大人の義務教育」をシステム化など、未来を見ている。

第三に、新たな日本の「国づくり」を展望した政策であること。長年考えていたことでもあるが、地方創生で言い続けてきたことである。核は東京一極集中の解消であろう。これには地方創生大臣時よりもより強力なプッシュするということだろう。私も石破大臣時に、中央省庁部局の地方移転に携わった経験があるが、なかなか難しかった。「どのように」一極集中問題を解決していくのか、どういった政策なのか、明確に示してほしかったというのは厳しいか。

 

■ 石破ビジョンで日本社会の在り方をグレートリセット

安倍政権で何が起こったかを冷徹に見極め、現在の東京一極集中の弊害について問題提起し、対立しがちなテーマは対話を積み重ねていく姿勢を示している。

総裁・総理になる場合は、まさに令和という新しい時代の日本社会を構築する取組みを遂行してくれるだろう。期待したい。

(了。その1その2その3その4その5。全6回)

トップ写真:石破茂氏 出典:石破茂Facebook


この記事を書いた人
西村健人材育成コンサルタント/未来学者

NPO法人日本公共利益研究所(JIPII:ジピー)代表、ターンアラウンド研究所共同代表・人財育成コンサルタント、事業創造大学院大学国際公共政策研究所研究員・ディレクターなど。


慶應義塾大学院修了後、アクセンチュア株式会社入社。その後、株式会社日本能率協会コンサルティング(JMAC)にて地方自治体の行財政改革、行政評価や人事評価の導入・運用、業務改善を支援。独立後、組織改革、人材育成コンサルティング、政策分析、メディア企画、ソーシャル・イノベーション活動を進めている。


専門は、公共政策と社会心理。近年は、中国の先端技術、世界のスマートシティ、人工知能などテクノロジーと社会への影響、個人情報保護と民主主義の在り方、企業の利益相反、健康医療・福祉政策などをテーマに研究や執筆を進めている。

西村健

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