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.政治  投稿日:2019/7/19

参院選公約における「東京」~東京都長期ビジョンを読み解く!その71


西村健(NPO法人日本公共利益研究所代表)

「西村健の地方自治ウォッチング」

【まとめ】

参院選、国家戦略や憲法改正案の中身など大事なことが問われていない。

・深刻化する「東京一極集中」を論点にするべき。

・地方分権をもう一度考えていくべき時代。

 

【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=46952でお読みください。】

 

「暮らしを豊かにしたい」「ボトムアップ経済を実現」「あなたが苦しいのは政治の責任!」「活躍できる人生100年社会」「中小企業の法人税負担率は18%、大企業に中小企業並みの負担を求めれば4兆円の財源がつくれる」「保育、介護など公務員化」「政権は不文律をことごとく破った」などなど参議院議員選挙の候補者たちが熱弁をふるう。

経済政策、どうやって実現するのかを考えるのが仕事だろ!(というか今まで何やってた?)、すべてが政治の責任ってそんな簡単に決めつけられる?、人生100年は長くね?活躍なんて個人の価値観じゃね?、その数字「ファクトチェック」できている?自分の仲間たちの利益を主張するのはいいけど、それでは批判先とかわらないのでは?、公務員は地方ではかなり給与高いけど・・・、政権維持のために必死なだけでは?と色々突っ込みたくなる。

他方、政権の公約達成度も参議院での採決結果も吟味されておらず、争点も明確でなく、そもそも国家戦略や社会の在り方、憲法改正案の中身など大事なことが問われていない

令和の時代の最初の選挙なのに、個人的には選挙に行く気力すらなくなっている自分がいる。しかし、少しは読者の皆様の役に立てるよう、「東京都民」という視点から各党公約の内容を見ていきたいと思う。

 

■ 公約における「東京」の位置づけ

各党の政策案の特徴として、東京都が中心となり行われるもの、関連するものも非常に多いが、東京に限定したものは少ない。日本維新の会は、大阪に拠点があるだけあって地方分権的な視点からの記載がある。

7. 統治機構改革

② 大阪都構想の実現。グレーター東京構想を

③ 東京・大阪のツインエンジンを先頭に自立分散型国家へ

【出典】日本維新の会公約

そのほかとなると東京五輪の成功、防災などが書かれている程度である。しかし、その中でも、注目するべきなのは自民党公約には「東京一極集中の是正」という形で問題提起と具体的な対応策が明記されている。

▲図 出典:自民党公約

これは特筆すべきことではある。過度な東京一極集中という問題を明確に提起したからだ。ただし、残念なのは、筆者もかかわった「地方創生」において、企業の本社移転促進、中央省庁の一部機関の地方移転などに取り組んでいたことに対して、結果がでなかったことへの言及はそこにはない。

以下の報告書で述べられているように、東京への転入の動きは衰えていない。

▲図 出典:まち・ひと・しごと創生総合戦略のKPI検証に関する報告書、p3

 

■ 東京一極集中を論点にするべきだろう

ここで「東京一極集中」が深刻だということは、本連載で山ほど書いてきたので割愛するが、東京の異常なほどの混雑は中国どころではない。湾岸や駅前は高層マンションが立ち並ぶ。景観は跡形もなく変化する。東京五輪後の維持管理費はどうするのかと思われるスポーツ施設の建設ラッシュ・・・。他方、ターミナル駅では他人を押しのける人を見かける数も多いし、ストレスも感じる人も多いだろう。

東京に富も人も過度に集中する一方、地方は人口が流失、駅前の中心市街地を歩く人も少なく、沈滞ムードが広がる。

結局は仕事の東京への集中なのだ。

 

■ 公約に書くべき問題解決案

問題解決案としては第一に、税制である。地方創生において、東京圏から地方への本社移転・地方拡充の取組を支援するための所得税法が平成27年の議会で改正された。よりこれを強化する。

第二に、地方創生。IoT、スーパーシティなど規制緩和して経済特区を今以上に設置し、挑戦するエコシステムを設定するしかない。これには成功例がある。中国の貴州だ。貴州は最貧地であったが、地下鉄改札での顔認証システムが導入されたり、ドローンが農業でかなり導入されたり、テクノロジーのお陰で一気にスマートシティとしての先進地になった。

第三に、政府機能の一部移転と「働き方改革」。霞が関に。第一に、多くの官僚がわかっていない政治家(失礼!)への説明に苦労して四苦八苦しているが、その精神的ストレスから逃れられる可能性もある。第二に、地方の空き家・空きオフィスにサテライトオフィスを持っていくことで、空きオフィス解消と一等地霞が関の売却とで一挙両得でもある。インターネット技術の進展で、ビジネスではテレカンなど普通になった。別に出張しなくてもやっていける。

それ以外にもあるが、とりあえずこんなところだ。令和の時代は、地方分権をもう一度、考えていくべき時代にするしかないだろう。

トップ写真:東京都庁付近のビル群 出典:Max Pixel


この記事を書いた人
西村健人材育成コンサルタント/未来学者

NPO法人日本公共利益研究所(JIPII:ジピー)代表、一般社団法人日本経営協会講師・コンサルタント、未来学者。慶應義塾大学院修了後、アクセンチュア株式会社入社。その後、株式会社日本能率協会コンサルティング(JMAC)にて地方自治体の行財政改革、行政評価や人事評価の導入・運用、業務改善を支援。独立後、組織改革、人事評価、キャリアカウンセリングなどのコンサルティングを行っている。2013年、社会問題解決のためのNPOを設立。行政評価、人工知能、公共性の専門家としてソーシャルイノベーションを進めている。

西村健

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