マイナカード電子証明書更新してきた
安倍宏行（Japan In-depth編集長・ジャーナリスト）
【まとめ】
・マイナンバーカード電子証明書有効期限通知書が届き始めている。
・有効期限の更新は、各自治体窓口で。暗証番号2種類が必要。
・マイナポイント申請や健康保険証利用もあり、カード作る機会かも。
「マイナンバーカード？持ってないよそんなもん」
と言う人が周りにたくさんいるかも知れないが、実は同カードを持つ人がじわじわ増えている。
決まり文句のように国民のほとんどが持っていない、と揶揄され続けている同カード、ついに保有率が2割を超えたのだ。（2020年10月1日現在交付枚数 26,105,646枚、人口に対する交付率 20.5％）今年1月20日時点では15.0％だったのだから、10ヶ月で約37％も伸張したことになる。
どうやら特別定額給付金の支給もたつき騒動や、マイナポイントキャンペーンが効いたようだ。後者について、筆者は少々過小評価してたのかもしれない。確かにキャッシュレス決済を対象に2020年9月から開始されているこの施策、最大5,000円分のポイントがゲット出来るわけで、家族4人なら2万円分になる。決してばかに出来ない額だ。申請の後押しになっているのは間違いなかろう。
といっても持ってない人の方が圧倒的に多い中、マイナンバーカードの話をするのも恐縮だが、「マイナンバーカード電子証明書有効期限通知書」なるものがお国（差出人は地方公共団体情報システム機構：J-LIS）から突然届いたので紹介する。既に同カードを保有している人には順次届いているはずだし、これから申請する人にも関係する話だからだ。
■ 電子証明書って何？
「電子証明書」とは、マイナンバーカードのICチップに搭載されているもので、「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」の2種類がある。前者は、e-Taxによる確定申告など電子文書を送信する際に使用するもので、暗証番号は6桁から16桁の英数字。後者は、マイナポータルやコンビニ交付の利用等、本人証明の手段として使用できる。暗証番号は数字4桁。
マイナンバーカードの有効期限は発行時から10年なのだが、この「電子証明書」の有効期限は5年間なのだ。マイナンバーの通知が開始されたが、5年前の2015年10月中旬だったので、当時マイナンバーカードをいち早く手にした人達が「電子証明書」の更新時期を迎えているわけだ。
■ 更新の手続きは
まず、「マイナンバーカード電子証明書有効期限通知書」が入っている封筒を開封する。
すると中に「有効期限通知書」が入っている。何故有効期限を更新しないといけないのかというと、有効期限が過ぎると、同カードを本人確認書類として使えなくなるほか、e-Tax等の電子申請やコンビニ交付、2021年3月から開始予定の健康保険証利用等に使えなくなるからだ。
更新手続きは、近隣の市区町村窓口で行う。持参する物は、①マイナンバーカードと②有効期限通知書（忘れても手続きは可能）だ。顔写真は必要ない。
気をつけなくてはいけないのは、カード交付時に設定した暗証番号が必要な事だ。「署名用電子証明書」の暗証番号（6~16桁の英数字）と「利用者照明用電子証明書」の暗証番号（4桁の数字）の2種類の入力を求められる。
筆者は特別定額給付金申請のために、これらの暗証番号の再設定を行ったので（参考記事：10万円給付とマイナンバー）手元にあったが、番号を覚えていない人も多いと思われる。その場合は、窓口で再設定が出来る。
更新費用は無料だ。どうしても本人が窓口に行けない場合、代理人が申請することもできるが、有効期限通知書に同封されている署名用電子証明書・利用者証明用電子証明書 照会書兼回答書を持参し、その照会書にマイナンバーカードの暗証番号を記載しなければいけない。照会書の、回答書欄・委任状欄を漏れなく記入し、同封された封筒に封緘した状態で窓口に持って行かねばならず、かなり面倒だ。出来れば本人が窓口に行くのが望ましい。
繰り返しになるが、これから電子証明書の更新をする人は、暗証番号を再確認することをお薦めする。また更新は期限の3ヶ月前から出来るので、マイナンバーカードを持っている人はカード表面に右肩に記載されれている「電子証明書の有効期限」を確認しておこう。
先にも述べたように、来年3月からマイナンバーカードの健康保険証利用が始まる。（マイナ受付：厚労省）さらに2026年から運転免許証との一本化も予定されている他、政府は将来的にスマートフォンとの一体化も検討していると言われている。なによりマイナポイントの対象期間は2021年3月31日だ。個人情報を気にされる方もいようが、まだマイナンバーカードを申請していない人はこれを契機に冷静に考えてみたらどうだろうか？
トップ画像：図「マイナンバーカード電子証明書 有効期限のお知らせ」（イメージ） 出典：埼玉県志木市
この記事を書いた人
安倍宏行ジャーナリスト／元・フジテレビ報道局 解説委員
1955年東京生まれ。ジャーナリスト。慶応義塾大学経済学部、国際大学大学院卒。
1979年日産自動車入社。海外輸出・事業計画等。
1992年フジテレビ入社。総理官邸等政治経済キャップ、NY支局長、経済部長、ニュースジャパンキャスター、解説委員、BSフジプライムニュース解説キャスター。
2013年ウェブメディア“Japan in-depth”創刊。危機管理コンサルタント、ブランディングコンサルタント。
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