「マイナンバーカード・トラブル」③～医療ＤＸ有用論の行方
渋川智明（東北公益文科大学名誉教授）
渋川智明の「タイブレーク社会を生きる」
【まとめ】
・個人医療情報が共有できる電子カルテに期待。
・マイナポータルは使い方が複雑でまだあまり役に立たない。
・医療DX加速化への期待と現状には大きな距離感がある。
■ カルテの標準化と共有化へ
マイナンバーカード・トラブルで、来年秋のマイナ保険証の廃止期限の延長論が高まり、カード返納者まで出ている。政府はコンビニでの公的証明書発行、行政事務手続き、医療機関の事務効率化など目先の便利さや利点ばかりを強調し、カードの普及を急ぎ過ぎるあまり、システム、人為的ミスの続発と対応に追われている。
「マイナンバーカードはデジタル社会へのパスポート」と岸田首相はマイナカードの有用論を掲げている。コロナ禍で明らかになった公的給付金などの行政事務の効率化は当然のこととして、マイナ保険証との一体化で加速する可能性がある医療DX推進論はあまり伝わって来ない。岸田首相は政府の医療DX推進本部の本部長でもある。
医療DXは傷病名、診療内容などが記録された、紙を含むカルテ（診療録）など医療・薬剤の膨大な情報を標準化して、共有できるデジタル化にするシステムを指す。医療の質を向上させるのが一番の目的だ。超高齢社会において、病気がちの高齢者や複数の既往症患者は救急時、或いは突然の災害時にいつ何時、どこの地域の病院に運ばれても個人の医療情報が共有できる電子カルテ、「持ち歩けるカルテ」の実現に期待している。
現在、総合病院や大学付属病院など高度医療機関ではほとんどの病院に電子カルテが導入されているが、システムの業者や、使い方、情報言語などが違うと、医療情報の迅速なやり取りができない。極端に言えば、いわばバラバラで標準化・共通化していない。紙のカルテもある。このため重要な診療項目を標準化して、共用できるシステムにする。マイナ保険証からマイナポータルを通じて個人の医療情報、カルテ（診療録）にアクセスできるようにする。
徹底した個人情報管理と患者の同意、医師との承諾・信頼関係に基づく基準など様々な課題も多い。「持ち歩ける」は、言い過ぎかもしれないが、分かり易い。
政府や厚生労働省は、他にも医療DXはオンライン診療、介護と医療の連携、財政が硬直化している医療保険の改革など多くのメリットを挙げている。
デジタル化に向けた制度の推進には野党も反対はしていない。必要性を認める意見多い。ところが現状の政府・内閣の対応や運用があまりに場当たり的なので、有用論との距離感が縮まるどころか、遠くなってはいないだろうか。
マイナトラブルのバッシングのさ中に、あえての医療DX有用論でさえ憚られるが、本投稿で検証してみたい。
■健康保険証廃止延長論
マイナトラブルの現状から見てみたい。
岸田首相は「（健康保険証の）全面廃止は国民の不安払拭のための措置が完了することが大前提だ」と述べた。
廃止後、1年間は現在の保険証との併用が可能で、資格確認書も暫定的に発行される。マイナカード関連法案の改正でマイナ保険証の来年秋廃止について、表立っての延期論表明は難しい。従来通りの方針は変えないが、岸田首相の発言や、その後の政府・内閣の見解や対応を見ていると、「延期も」とも読める。
すでに別人の情報を登録するミスが7400件にも上り、保険者の移転手続きのタイムラグで、窓口で3割負担が10割負担を求められたなどのミスはすでに書いたので繰り返さない。現場の医療機関でも、全国保険医団体連合会はカードの強制反対・現在の保険証廃止の撤回を表明、日本医師会も保険証有効期間の延長に言及した。
■マイナ保険証受診者の半数以上が「利点なし」
メディアなど多くの世論調査で７～8割の人がネガティブな反応を示し、それが返納者へとつながり、悪循環を生んでいる。
厚生労働省が厚生大臣の諮問機関「中央社会保険医療協議会」に報告した調査結果では、マイナ保険証を使った受診者の反応は「問診表の手続きが簡素になった」「複数の医療機関で処方される医薬品の重複や飲み合わせの問題が分かった」などの肯定派は少数で、半数以上の56.6％が「メリットは特にない」と利点なしの答えをしている。
私も実際に複数の医療機関で何度か試してみた。紙の健康保険証を提示する代わりに、マイナ保険証と一体化されたカードをカードリーダーに差し込めば、顔写真の認証か、暗証番号4桁かを選択すれば、資格確認が出来る。カードの差し込む方向や角度が変わるとエラーが出る。暗証番号もプッシュして、きちんとタッチパネルに反映されているかを確認しながら押さないと、やはりエラーの反応がある。そのうち慣れるだろう。
ただ窓口で紙の保険証を差し出すのと、診療のたびにカードを差し込むのと、どれほどの手間の違いがあるだろう。問診表も待ち時間に書けばいい。薬の飲みあわせも、紙のお薬手帳がある。
■ 医療DX加速化への期待と現状との距離感
マイナポータルにアクセスすると、自治体からの勧めで受けた特定健診情報のほか、医療機関の薬剤情報や診療日などが記載されている「項目」が見られる。これも現在の紙の保険証でも、ほとんどの医療機関は診療後にレセプト（診療費明細表）として紙のプリントを発行している。
詳しい診療内容や医療情報は医師が書いたカルテで管理・保存される。カルテに記載された医療情報などは、今の段階ではマイナポータルでは、アクセスも出来ないし、利用もできない。しかもレセプトでは、診療や検査の項目だけに限られる。
そもそもマイナポータルにアクセスできなければマイナカードの取得やマイナ保険証との一体化、マイナポイントの取得などができない。私もこのアクセスに何度も失敗し、自治体窓口のお世話になり、やっとのことでマイナカードを取得し、マイナ保険証との一体化、マイナポイントの取得が出来た。公金窓口の登録は不安なのでしていない。
2月末のポイント申請ぎりぎりに、自治体の窓口に申請者が押し寄せ、混乱し、誤入力等の人為的ミスの発生源になったことも、このシリーズ①、②回の投稿で書いた。
そこでスマホを通じて、登録したマイナ保険証を使ってマイナポータルからアクセスを試み、複数の医療機関で受診したデータの取得をしようとしたが、挫折した。パソコンでも、カードリーダーがないとダメなのであきらめた。
また役所の相談窓口に出かけて、教えてもらいながら、システムが設定されたパソコンでアクセスを試みた。幸い、登録されたデータに間違いはなかった。マイナ保険証で診療情報にアクセスしたが、どこの医療機関に何時、診療を受けたかなどのごく簡単な診療・医療情報が分かったに過ぎない。医療機関で発行された紙のレセプト見た方がはるかに簡単で分かり易い。マイナポータルも含めて「利点なし」と答えるマイナ保険証受診者が多いのもうなずける。
こうした目先の当座の利点を強調することも必要だが、マイナポータルは使い方が複雑でおまけに、まだあまり役に立たない。スマホの扱いやシステムに詳しい人には失笑されようが、自らのデジタル音痴には嫌気がさす。デジタル庁とは、別の省庁の担当官僚は、マイナポータルの分かりにくさを、それとなく認め、改良の必要性を認める。それを軽視したツケは大きい。
今回のマイナトラブルが想像以上に広がり、深刻化した原因は、案外、そんなところにも根ざしているのではないか。マイナ保険証の一体化で「持ち歩ける電子カルテ」実現が加速するかもしれないとの期待感と、残念ながら現状との距離感、格差との大きさに戸惑う。
厚生労働省は2023年から医療システムのDX化で遅くとも2030年までに全国の医療機関で電子カルテを標準化し、共用できるシステムにすることを明らかにしている。
トップ写真：イメージ 出典：hikastock/Getty Images
この記事を書いた人
渋川智明東北公益文科大学名誉教授
東北公益文科大学名誉教授。
早稲田大学卒業後、1971年、毎日新聞入社。東京本社社会部編集委員（厚生労働担当）。2005年、東北公
益文科大学公益学部（山形県酒田市）教授・公益学部長、大学院（山形県鶴岡市）公益学研究科長。
定年退職後、法政大学社会連帯大学院、目白大学生涯福祉大学院非常勤講師を経て現
在は専門学校・社会医学技術学院＝東京都東小金井市＝講師（非常勤・社会保障論）。
著書「福祉ＮＰＯ」（岩波新書）、「介護保険活用ガイド」（保健同人社）、「賢い
患者になろう」（実業之日本社）「ソーシャルビジネスで地方創生」（ぎょうせい）＝
以上単著、「認知症対策の新常識」（日東書院・共著）等。
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