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.国際  投稿日:2020/12/26

日本の対中政策の無惨な失敗


古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)

「古森義久の内外透視」

【まとめ】

・外交文書が公開。日本の「対中従属」「人道主義欠落」が露呈。

・対中ODAは戦後最大の日本外交の失態。中国の軍拡に寄与。

・国民の税金でみずからに襲いかかる凶暴なモンスターを育成。

日本の外務省の中国政策に関する外交文書の公開は衝撃的だった。この12月23日に解禁された30余年前の公文書である。

日本の外務省は1989年の天安門事件での中国政府による自国民の大量殺戮に対して中国政府を非難せず、世界の他の民主主義諸国とは離れて、理解を示していたのだ。しかも中国政府への巨額の政府開発援助(ODA)を継続する方針だった。

そんな日本の政策の目的は中国の民主化や改革・開放を進めさせるという点にあった。

だが日本の援助は中国にまさにその反対の路線を歩ませ、民主主義の抑圧や軍拡を強化させ、日本への軍事脅威をも増すという結果を招いたのだ。

日本の対中ODA供与こそ戦後最大の日本外交の失態だった。その実態が今回の外交文書の解禁でも裏づけられたのである。

今回の外交文書は天安門事件について日本政府、つまり日本の外務省が当時、以下のような政策をとっていたことを明示していた。

「鄧小平氏の人権よりも国権という宣言を支持する」

「中国当局の自国民多数の弾圧と殺害も中国内部の問題とみて非難しない」

「他の民主主義諸国の中国非難には同調せず、中国の国際孤立の防止に努める」

「中国への従来の巨額の経済援助(ODA)を継続する」

「中国を支援すれば、中国の民主主義の拡大を助長することになる」

日本の外務省は以上のような対中融和、人権弾圧許容の異様な政策を取っただけでなく、中国政府が天安門事件での自国民殺戮に関してその行動を弁護し、釈明する声明の草案さえも中国政府のために書いていた、というのだった。あきれ果てるほどの中国への従属、

人道主義の欠落だった。

日本は従来の中国共産党政権への巨額の経済支援を続け、厳しい国際世論のなかで中国政府を擁護し、しかも皮肉なことにその後の中国の軍事力大増強や国内での民主主義弾圧の強化を助ける結果となった。そのうえに中国の軍事がらみの日本への脅威を増大することにせっせ、せっせと日本国民の血税を投入して寄与したのだった。つまりは自分を襲ってくる危険なモンスターを育てることに努めたのである。

天安門事件での中国政府による自国民の大虐殺に対して、わが日本政府は当初から非難をためらった。

1989年7月、つまり事件からわずか1ヵ月後に開かれた先進7ヵ国首脳によるアルシュ・サミットでは欧米諸国がこぞって中国政府を激しく糾弾し、制裁として中国への経済援助や政府高官交流などを停止することを提唱した。だが日本政府は「中国を孤立させてはならない」という中国政府擁護に傾いていた。

▲写真 アルシュ・サミット(1989年7月) 出典:外務省ホームページ

そこには明らかに民主主義擁護、人権尊重優先という普遍的な価値を重んじる発想はなかった。中国の国民への同情という人道主義からの配慮もうかがわれなかった

だがそれでもアルシュ・サミットでは欧米諸国に押し切られた形で日本政府も中国へのODAの主要部分だった有償援助を停止とした。無償援助はそのままだった。

そもそも日本は天安門事件の10年前から中国に対し巨額のODAを供与していた。毎年数千億円、5年一括で1兆円を越える異例の金額だった。この点も共産主義国には政府援助を与えないというアメリカや、人道援助があくまで主体のヨーロッパ諸国とは根本の姿勢が異なっていたのだ。

日本政府はしかも天安門事件の翌年には停止していたODAの復活へと動く。一般レベルでの中国への渡航の自粛という政府の通達もすぐにキャンセルとなった。当時の中国政府首脳は日本のこの動きを突破口として国際的な制裁措置の骨抜きや解除へと動くという作戦をとったことを後に明らかにしていた。

日本政府はさらにその後、まもなく経済援助の全面復活へと進み、天皇陛下の中国訪問をも実現させる。天安門事件からわずか3年後の1992年だった。皮肉なことにその同じ1992年に中国政府は日本の尖閣諸島を中国領だと一方的に宣言した「領海法」を勝手に成立させていたのだ。

▲写真 沖縄県の尖閣諸島周辺では中国公船の航行が常態化 出典:海上保安庁ホームページ

日本は中国に対して1979年から2018年までの約40年間、総額3兆6千億円にのぼる巨額のODAを提供していた。この対中ODA供与は日本の対中外交でも、いや戦後の日本の外交全体でも、最大規模の政策事業だったといえよう。だが同時に最大の失敗でもあった。なぜならその目的をまったく果たさず、かえって中国を悪い方向へと発展させ、強化させたからだ。

まずODAは中国の対日友好にはなんの役にも立たなかった。中国政府が自国の国民に日本からの経済援助受け入れの事実を一切、知らせなかったのだ。

第二には日本のODAは中国の民主化を促進もしなかった。実際の効果はむしろ逆だった。中国共産党政権の独裁と弾圧は日本のODA開始時よりも終了時のほうがひどかった。なにしろ日本からの援助は中国側の民間ではなく、すべて政府へと供与され、政府の権限を強くすることを助長していたのだ。

第三には日本のODAは中国の軍拡に寄与してしまった。中国政府に国家開発に必要な資金を毎年、巨額に与えることにより、軍事費に回せる資金に余裕を与えてしまった。しかも日本のODAで建設する空港、鉄道、高速道路、通信網などは軍事的な効用も高かった。

そしてその結果、世界の軍事強国となった中国は日本への敵性の強い軍事政策をとるようになった。日本の固有の領土の尖閣諸島を武力で奪おうとするようになった。日本を射程におさめた各種のミサイルを2000基も保有するようになった。日米共同防衛の施策にはすべて反対した。

まさに日本はみすからに襲いかかる凶暴なモンスターの育成に寄与してしまったのだ。日本側のその愚かで危険な対中政策が今回の外交文書の解禁でも改めて立証されたのである。

なお私は日本のこの対中ODA政策の錯誤を『ODA幻想』(海竜社)という本にまとめて2019年に出版した。

▲図 『ODA幻想』(出版:海竜社、古森義久著) 出典:海竜社

トップ写真:天安門事件(1989年) 出典:flickr; chi na (Public domain)




この記事を書いた人
古森義久ジャーナリスト

産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授。1963年慶應大学卒、ワシントン大学留学、毎日新聞社会部、政治部、ベトナム、ワシントン両特派員、米国カーネギー国際平和財団上級研究員、産経新聞中国総局長、ワシントン支局長などを歴任。ベトナム報道でボーン国際記者賞、ライシャワー核持込発言報道で日本新聞協会賞、日米関係など報道で日本記者クラブ賞、著書「ベトナム報道1300日」で講談社ノンフィクション賞をそれぞれ受賞。著書は「ODA幻想」「韓国の奈落」「米中激突と日本の針路」「新型コロナウイルスが世界を滅ぼす」など多数。

古森義久

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