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.国際  投稿日:2022/10/9

日本が育てた覇権国家中国 日中国交50年の反省 その3


古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)

「古森義久の内外透視」

【まとめ】

・日本政府は天安門事件に関して当初から中国当局への非難をためらった。

・欧米諸国がこぞって中国政府を激しく糾弾する中、日本政府は「中国を孤立させてはならない」という擁護の姿勢だった

・中国外相銭其琛は「日本は西側の対中制裁を打破する際に最もよい突破口となった」と述懐。

 

日中関係の歴史で特筆されるべきなのは、天安門事件後の日本政府の対応である。

天安門事件といえば、周知のように1989年6月4日、北京市の中央の天安門広場に集まっていた民主主義を求める市民たちを共産党独裁政権が自分たちへの否定の抗議と受け止めて、武力を使って大弾圧した出来事だった。人民を守るはずの中国人民解放軍の部隊が逆にその人民を大量に殺したのである。

天安門事件の全体図は全世界に報道されたが、なお中国当局がその6月4日の未明から午後にかけて、いったい何人の市民や民主活動家を殺したのか、正確な事態は闇に隠されたままである。死者は少なくとも数百人、あるいは数千人ともされる。

中国共産党政権はいまもこの天安門事件の真相については沈黙、さらには隠蔽という態度を貫いている。国内でこの事件を語ることさえ、禁じているのだ。だが1989年当時の世界はいっせいにこの事件での中国政府の弾圧や殺戮を厳しく糾弾した。この非難の先頭に立ったアメリカ、そして自由民主主義の主要諸国の連帯だったG7もこの残酷な弾圧行為を非人道的な大弾圧として追及した。

さてこの天安門事件に対して日本がどう反応すべきか。この課題は長い日中関係の歴史でも超重要な試金石となった。だがわが日本政府は天安門事件に関して当初から中国当局への非難をためらったのである。

1989年7月、つまり事件からわずか1ヵ月後に開かれた先進7ヵ国首脳によるアルシュ・サミットでは欧米諸国がこぞって中国政府を激しく糾弾した。そして制裁として中国への経済援助や政府高官交流などを停止することを発表した。しかし日本政府は「中国を孤立させてはならない」という擁護の姿勢だったのである。

当時の宇野宗佑首相はアルシュ・サミットの直前、前任の中曽根康弘、鈴木善幸、竹下登という3人の総理歴任者に意見を聞いたという。すると3人ともみな「日本は中国と最も近く、経済協力関係も緊密だから」というような理由をあげ、対中制裁には反対、あるいは慎重に、という答えを得たとのことだった。

そこには明らかに民主主義擁護、人権尊重優先という普遍的な価値を重んじる発想はなかったといえる。中国の国民への同情という人道主義からの配慮もうかがわれなかったのである。

だがそれでもアルシュ・サミットでは日本は欧米諸国に押し切られた形で中国へのODAの主要部分だった有償援助を停止とした。無償援助はそのままだった。しかし日本政府は翌年の1990年には停止していたODAを各国に先駆けて復活させたのである。

一般レベルでの中国への渡航の自粛という日本政府の通達もすぐにキャンセルとなった。1991年には時の海部俊樹首相が西側諸国では最初の政府トップとして中国を訪問した。

しかも天安門事件の弾圧の責任者の一人、李鵬首相ともふつうの会談をしたのだった。さらに翌年の1992年には日中関係の歴史にも特筆される昭和天皇の訪中というところまで発展したのである。

▲写真 昭和天皇訪中(1992年、中国・北京) 出典:Photo by Forrest Anderson/Getty Images

こうした日本の動きはひたすら中国共産党政権との関係を緊密にするという姿勢を国際的にも際立たせることとなった。中国側はその日本を対中制裁を破る突破口として政治利用していたのである。その本音のような回顧を当時の中国外相だった銭其琛氏が率直に述べていた。以下はその『銭其琛回顧録』からの記述である。天安門事件からわずか2ヵ月後の状況の回顧だった。

《中国に対して共同で制裁を課してきた国々の中で、日本は終始、積極的ではなかった。私は1989年6月にパリの国際会議で日本の三塚博外相と会談した。彼は私に対して、『先進7ヵ国首脳会議で、日本は中国のために釈明し、西側の対中制裁をエスカレートしないよう説得した』と語った。中国が安定を回復するにともない、日本は1990年には大型ODAを再開した。日本は西側の対中制裁の連合戦線の最も弱い輪であり、中国が西側の制裁を打破する際におのずと最もよい突破口となった》

銭其琛氏自身が『突破口』という言葉を使って日本の当時の立場を描写していたのである。

(つづく。その1その2) 

トップ写真:天安門事件(1989年6月4日、中国・北京) 出典:Photo by Jacques Langevin/Getty Images




この記事を書いた人
古森義久ジャーナリスト

産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授。1963年慶應大学卒、ワシントン大学留学、毎日新聞社会部、政治部、ベトナム、ワシントン両特派員、米国カーネギー国際平和財団上級研究員、産経新聞中国総局長、ワシントン支局長などを歴任。ベトナム報道でボーン国際記者賞、ライシャワー核持込発言報道で日本新聞協会賞、日米関係など報道で日本記者クラブ賞、著書「ベトナム報道1300日」で講談社ノンフィクション賞をそれぞれ受賞。著書は「ODA幻想」「韓国の奈落」「米中激突と日本の針路」「新型コロナウイルスが世界を滅ぼす」など多数。

古森義久

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