「キャリア官僚システムの改革を」国民民主党国対委員長古川元久衆議院議員
安倍宏行（Japan In-depth編集長・ジャーナリスト）
「編集長が聞く！」
【まとめ】
・総務省幹部接待問題は、キャリア官僚システムの弊害。
・内閣人事局がキャリア官僚システムと相まって忖度の問題になっている。
・官僚制度の改革は、安倍政権以降の忖度問題を防ぐ役割がある。
国家公務員倫理法施行から約20年が経った今、相次ぐ総務省幹部接待問題により官僚の倫理観が再び問われている。問題の本質はどこにあるのか、国民民主党国会対策委員長である古川元久衆議院議員に話を聞いた。
■キャリア官僚システムの抜本的改革必要
安倍： そもそも1998年、ノーパンしゃぶしゃぶ事件という不祥事があり、国家公務員倫理規定が細かく制定されて、研修も行われてきた。にもかかわらず、制定から20年、企業は高級官僚接待を繰り返していた。結局のところ、同規定は有名無実だった。一体なぜなのか？
古川： （ノーパンしゃぶしゃぶ事件以降、民間と官僚の接触が減り）お互いに何を考えているのかわからない状況が続いた。行政も民間の状況がわからなければ、頭でっかちになってしまう。一方の民間側も、行政の考えが知りたい。時の経過とともに気の緩みとそうしたニーズから情報交換や意見交換の場として接待の場が使われるようになっていった。接待以外で情報収集・意見交換ができる仕組みが必要だ。
もう一つは、日本のキャリア官僚システムだ。基本的に役所に入ったらずっと役所にいる。役所からしか世の中を見ないという仕組みの中でどんどん世の中とかけ離れていく。このシステムを見直す時が来ている。
これは接待問題だけにとどまらない。ブラック霞が関と揶揄されているように、働き方改革の問題でもある。若手官僚はブラックな環境での下積み時代を過ごさないと昇進できない。このままでいいのか。
官僚のキャリアは年功序列になっている。幹部になればなるほど、そのポストにいる期間が短く、2～3年就けば長いとみなされるくらい、毎年のようにポストがころころ変わる。だから上のポストに行った人は、官邸にごまをすれば来年はいいポストに就けるかもしれないという忖度につながる。
一旦役所に入ったらずっと定年まで40年近く役所にいる。若いころはブラック労働に耐え、ある程度の年齢になると毎年のようにポストが変わっていく。こうしたこれまでのキャリア官僚の仕組みそのものが、今官僚を取り巻いている問題の根源にある。
官僚をめぐる問題の根本のところでキャリア官僚のシステムを公務員試験のところから見直す必要がある。
安倍： この問題は、国会で議論されたことはあるのか？
古川： あまりされていない。いま日本が直面している様々な課題に立ち向かうためには、政府の中に優秀な人材が必要だが、現状ではなかなか難しいと思う。今回デジタル庁が外から人材を募集するそうだが、民間と比べて見劣りする年収一千万円あまりという条件でどれだけ優秀な人材が集まるだろうか。
ただ、数年間だけなら報酬が低くても国のために働きたいというパブリックな意識を持った人は少なからずいる。そういう人のニーズに応えられるような仕組みに官僚システムを変えれば、優秀な人を採用することができるのではないか。
イギリスでは省庁の管理職はポスティング制度で採用しており、私が政権にいたときに日本でも同じように管理職はポスティング制度で選ぶことにする案を考えたりもしていた。職務の内容と任期、報酬を明示して、この条件でやりたい人が手を挙げる。役所の中から若手が手を挙げてもいいし、外の人間でもいい。だれでもやりたい人が手を挙げられる仕組みだ。しかし今のキャリア官僚システムを根本から変えることにつながるため、ポスティング制度は議論はしたものの具体的な制度化の議論までには至らなかった。
安倍： 金融庁などは民間から登用しているが。
古川： 金融庁は新しい官庁のために限定的に新しいキャリアパスができつつあるのではないか。ただ、国家公務員総合職試験に合格すれば将来管理職に就くことが約束されているというのは時代錯誤ではないか。試験に合格したからと言って、その後ずっと官僚として優秀かどうかはほとんど関係のない話だ。民間の人が自分のキャリアパスとして、何年間か行政に関わっていけるような仕組みが必要だ。
安倍： 農水省に民間企業から女性の方が入った。給与は激減したが、農政に関り発信していく仕事がしたいと期間限定で入省したと言っていた。
古川： そういう変化の兆しも見えてきているが、あくまで枝葉の部分で、幹の部分はキャリア官僚が担っていることには代わりない。枝葉の部分の人、外から来た人から次官は出てこないだろう。外部から目玉として登用してくることはあっても、今のキャリアシステムでは、それ以上の地位には就けない。
有力な同期が3人いて、誰が官房長になるかという場合、現状だと、官邸からの受けが良い人が選ばれやすい。そこで忖度に繋がってくる。しかも、1年くらいでポストが変わり、チャンスが毎年のようにあるので、余計な下心が生まれやすい。人間には抗えない性があるのだから、制度にもそれを防ぐための工夫が必要だ。もし任期が3年ないし5年などと決まっていたら、その期間は忖度が働きにくくなるのではないか。
安倍： 内閣人事局が強くなりすぎた、という人もいる。
古川： 内閣人事局というのは「はさみ」のようなもので、上手く使えば有用だが、使い方によっては凶器にもなる。内閣人事局が悪いと言うよりも、現状のキャリア官僚システムと相まって、忖度の問題が生じている。
安倍： 本来内閣の人事は独立した存在でなければならない。安倍政権の時に内閣人事局が設立されたが、政権に忖度するような官僚が増えているなら、内閣人事局は機能しているとはいえないのでは？
古川： 内閣人事局の仕組みの問題ではなく、その使い方に問題がある。イギリスでも同じような仕組みがあるが、官僚が人事を担当しており、政治とは一線を画している。ところが、日本で同じような箱を作ったはいいが、その使い方があまりに政治的になっている。
過度な忖度はやはり問題だ。任期が一定期間保証され、気に入らなくても任期中は基本的に更迭できないような状況でなければ、違ってくるのではないだろうか。
▲写真 ⒸJapan In-depth編集部
■ 官僚制度改革
古川： 官僚制度の改革は、安倍政権以降の忖度問題を防ぐ役割がある。本当にやらなくてはならないことをちゃんと言えるような人材が相応しいポストに付けなくなってきている。これは国にとってきわめて問題である。そういう状況は変えていかなければならない。さもないと、優秀な人たちはますます役人にならなくなるだろう。
霞が関の責任あるポストに、日本が直面するさまざまな問題に対して知識があり、きちんと分析でき、政治家に具体策を提案できる、シンクタンクとしてアドバイスできる能力や知見がある人をどうしたら集めることができるのか。こうした観点から官僚制度改革は考えていかなければならない。そのためには純粋培養の官僚人材だけでなく、外からの人材も集める必要がある。
そこで接待問題にもつながるのだが、民間でバリバリやった経験があれば、情報収集のための会食などしなくても、自分の知識経験で十分わかる。政府高官の任期中は利害関係者との接触ルールは厳しく守るべきで、アメリカでも25ドル以上の会食は禁止など相当厳しく律している。
安倍： 国家公務員倫理法がザル法になっている。罰則規定を厳しくするしかないのでは。
古川： それも必要だが、それだけでは問題解決にはならない。
安倍： 外資の場合、接待はほとんどないと聞く。なぜ、夜の時間帯に高額な食事代をかけて仕事の話をする必要があるのか。日中行えばよいのではないか。
古川： これはまさに日本のライフスタイルに起因し、変えなければならないポイントだ。欧米社会では、夜はプライベートの時間。ところが日本社会は、夜の付き合いが大切な仕事の場になっている。
安倍： これはジェンダーの問題にも絡んでくる。
古川： 山田前広報官の今時「断らない女」という発言は、時代錯誤で、こうした発想が女性の社会進出の妨げにもなっている。
安倍： 出世したかったら断るなということを上が言っているわけだ。
古川： 女性官僚が出世したければ家庭を顧みず仕事しなさい、という話になってしまう。
安倍： ダイバーシティの観点からも、女性からすると、男だけで密室政治をやっているという話になる。
古川： そのためには日本の住環境を変えないといけないと思う。私の仮説だが、狭い家だと自分の居場所が家の中にないから、なかなか家に帰りたがらないお父さんも多いのではないだろうか。
ライフスタイルの変換にはもっと広い家に住めるようになることが必要ではないか。たとえばアメリカでは接待をする時は家に人を招く、ホームパーティー形式だ。ところが日本は「家に来られると困る。外でやって」となってしまう。お父さんたちも家に自分の書斎でもあったら、寄り道しないで、もっと早く家に帰ろうという気になるのではないか。
日本社会全体として、夜は家族や地域のことに時間を使うプライベートのための時間、日中は仕事のための時間、ときっちり分けることができるような環境の整備が必要ではないか。官庁だけではなく、民間企業のビジネス慣行の変化も必要だ。
安倍： 真のリボルビングドアにするにはアカデミズムも入れて考えていくことが重要だ。政治家から転身して大学教授になった人も多い。優秀な人材というのはどこにもいる。デジタル庁についても優秀な人材を募り、その募集に集まってくる人はいるのかもしれないが、比率で見ればごく一部。私は外部の人が３割を超えないと、変化は起きないと思っている。女性活躍推進も同じく、３割を超えないといけない。
古川： そのためにも採用の仕方を見直した方が良いと思っている。最近、良い人材が採れなくなってきているという問題意識は霞ヶ関にもある。
私がもし今、学生だったら、官僚をめざさないと思う。今の霞ヶ関の状況を見たら、この状況で霞ヶ関をめざすのは、よほど奇特な人か、あるいは霞ヶ関の現状を知らない人ではないか、と思ってしまう。そういう人が本当に官僚になって実際に仕事をしたら、「こんなはずじゃなかった」と失望してしまうのではないか。
安倍： 優秀な女性の志望は多いらしい。なぜかと問うと「民間企業よりも仕事が大変ではないと思ったから」と。それはどうなの？と思う気持ちもあるが。
古川： それはある種の”安定志向”だ。勿論そんな人が居ても良い。だが、優秀な人材が必要であるのは紛れもない事実。今のこの時代、国としてやらなければならないことは増えてきている。
頭でっかちではなく、きちんと現場のこともわかっている、様々なことを経験した人間が霞ヶ関には必要だ。この国はこのままではいけない、と思っている優秀な人達が世の中にはごまんと居るはず。こうした人たちの中には、3年〜5年の限られた期間ならば、給料が低くていろいろと行動に制約があっても「公（おおやけ）のために尽くしたい」という人が居るはず。そのためには任期や仕事内容を明示した上で募集をしていくことだ。いまの省庁にはこう言った「ジョブディスクリプション」が全く明確ではない。
安倍： 役人の業務分掌は結構曖昧ということか。
古川： そうだ。非常に抽象的になっている。きちんと明確にしていくことが大事だ。そうしていかないと今後、優秀な人を採用することはますます難しくなるだろう。
私が学生の頃は『大きな仕事がしたい』という気持ちを満たしたいと思えば、それはやはり霞ヶ関をめざすのが一番という感じだった。しかし今は民間でも外資系企業などいくらでもグローバルな活躍が出来るし、若くてもベンチャー企業で一旗揚げるなど沢山の道がある。能力がある人間が活躍できるフィールドが多い。私も今学生ならベンチャー企業の設立を目指していたかもしれない。
安倍： 若い人に政治も目指して欲しいが、どうも興味が沸かないようだ。
古川： 政治がちゃんと機能していればこその興味だろう。「政」と「官」、どちらも変わらないといけないと思っている。子供たちがなりたい、憧れの職業にしなければならない。
（このインタビューは2021年3月4日に行われたものです）
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この記事を書いた人
安倍宏行ジャーナリスト／元・フジテレビ報道局 解説委員
1955年東京生まれ。ジャーナリスト。慶応義塾大学経済学部、国際大学大学院卒。
1979年日産自動車入社。海外輸出・事業計画等。
1992年フジテレビ入社。総理官邸等政治経済キャップ、NY支局長、経済部長、ニュースジャパンキャスター、解説委員、BSフジプライムニュース解説キャスター。
2013年ウェブメディア“Japan in-depth”創刊。危機管理コンサルタント、ブランディングコンサルタント。
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