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.国際  投稿日:2021/4/6

ヨルダンクーデター騒ぎの余波


宮家邦彦(立命館大学 客員教授・外交政策研究所代表)

「宮家邦彦の外交・安保カレンダー 2021#14」

2021年4月5日-11日

【まとめ】

・ヨルダンで元皇太子ら約20人が、クーデター未遂容疑で拘束。

・ヨルダン政府は元皇太子と「外国勢力」との繋がりを示唆。

・旧オスマン帝国の中東部分で再び政治的地殻変動が起きる可能性。

 

先週末、ヨルダンで驚くべき事件が起きた。元皇太子ら約20人がクーデター未遂容疑で拘束された。遂に恐れていたことが起きたと感じる。過去30年、我々はイラクとシリアを破壊したが、それにより、そこそこ安定していた旧オスマン帝国の中東部分で再び政治的地殻変動が起きる可能性があることを、筆者は長年懸念してきたからだ。

アラビア語研修の中東屋である筆者にとってヨルダンは大好きな国の一つである。1980年代前半のイラク在勤時代、サダム・フセインが支配するバグダッドを飛び立ってアンマン空港に到着する毎に、あの国の穏やかで自由な雰囲気を満喫した思い出がある。外務省退職後には一時ヨルダンで貿易商売を試みたことすらあった。

天然資源のない人口一千万ほどの小国だが、ヨルダンの魅力は大きい。メッカの太守フセインの血筋を引くハーシム王家は今も地域の安定に重要な役割を果たしている。日本も経済協力を通じヨルダンの安定を支援してきた。フセイン前国王、アブドッラ現国王とも日本贔屓、確か二人は自ら国王専用機を操縦し訪日するパイロットだ。

外務省を辞めてから一度だけ、訪日中のアブドッラ現国王と意見交換する集まりに参加したことがある。国王の英語の心地よい響きと中東情勢に関する見識の高さに圧倒された。特に、イスラム国やパレスチナ問題については、当然ながら、ヨルダン外務省の担当官の如く、実務の詳細まで完全に把握していた。実に衝撃的だった。

▲写真 ヨルダン・アンマンで開催された特殊作戦部隊展示会に出席する ハムザ王子(2010年5月11日) 出典: Salah Malkawi/Getty Images

ヨルダンについては今週の毎日新聞政治プレミアに書いたのでご一読願いたいが、先週もう一つ気になったのが、米国でのアジア系移民に対するヘイトクライムの拡大だ。3日にはノースカロライナ州シャーロットの韓国系移民一世夫婦が経営するコンビニに鉄の棒を持ったアフリカ系男性が押し入って器物を破損したという。

男性は「自分の国に帰れ、中国人め」と罵ったそうで、典型的な憎悪犯罪だと報じられた。しかし、この種の「アフリカ系米国人」対アジア系、特に「韓国系移民」との確執は決して目新しくない。両者の関係悪化は1990年代から既に顕在化していた。その典型例が筆者の米国在勤中に起きた1992年4-5月のロス暴動だった。

今更こんなことを書いても仕方ないのだが、当時のロサンジェルス市ダウンタウンの状況を簡単に説明しよう。80年代から居住する人種構成が変化し、アフリカ系に代わりプエルトリコ系・ラテン系やアジア系の移民が急増した。プエルトリコ系・メキシコ系市民は低賃金で働くため仕事を奪われたとアフリカ系住民の多くが反発していた。

しかし、アジア系、特に韓国系に対するアフリカ系の反発は少し違う。韓国移民には高学歴が少なくなかったが、彼らは様々な理由で万引きや窃盗・破壊行為が多発するダウンタウンのアフリカ系居住地域で小規模商店の営業を始めざるを得なかった。しかも、言葉の壁もあり、韓国系はアフリカ系と別の独自コミュニティを築いていた。

ところが、そうした韓国系移民の商店が繁盛し始めると、アフリカ系社会では「韓国系はアフリカ系を搾取している」といった怨嗟・不満の声が出るようになった。その後、アジア系に対する差別や憎悪は一時収まったかに見えた。だが、実際はこの種の確執が今も水面下で続いていたと見るべきだろう。

いずれにせよ、多くのアフリカ系には中国人、韓国人、日本人の区別がつかない。新型コロナ禍で対アジア系ヘイトクライムが再び顕在化したのも事実だろう。だが、こうした犯罪の本質は単なる人種差別ではなく、アメリカンドリームを享受できなかった先住貧困層の、アメリカンドリームを実現していく新参移民に対する差別なのである。

〇アジア

新型コロナ禍で中朝国境を封鎖した北朝鮮で食糧不足が深刻化している。国境封鎖の影響は食糧以外の生活物資にも及び住民の不満は高まっているとも報じられた。そうだとすれば、北朝鮮が本気で米国を挑発する可能性は低いのか。今後のミサイル発射実験も米側が動けない「ぎりぎり」のレベルで行うのではないか。要注意である。

〇欧州・ロシア

スウェーデンのアパレルH&Mが中越の確執で再びトラブルに直面している。同社ウェブサイトの「問題ある」地図に中国当局が噛みつき、これにベトナム消費者が反発したらしい。中国との商売が如何に「政治的」かを示す好例だが、いつ矛先が日本に向かってもおかしくない。日本企業は今のうちから、真剣に考えた方が良いだろう。

中東

ヨルダンの「クーデター騒ぎ」でヨルダン政府は元皇太子と「外国勢力」との繋がりを示唆したそうだが、どうも解せない。イスラエルはアブドッラ国王がいないと困るし、サウジ等湾岸産油国だってヨルダン王政が不安定化すれば、「明日は我が身」だろう。要するに、「外国勢力」とは、政敵を貶めるための「常套句」ということだろうか。

〇南北アメリカ

テキサス州下院補選に共和党候補として出馬を狙う韓国系米国人女性政治家が「中国からの移民の入国を拒絶すべきだ。・・・正直なところ、私は韓国系だからこういうことも言える」と述べたそうだ。何と正直なことか。これが正しいかどうかは補欠選挙の結果が示すのだろうが、同じアジア系でも中韓の「内情は複雑」ということだろう。

〇インド亜大陸

ロシア外相が5日からインドを訪問する。「クアッド(日米豪印)」4か国のインド太平洋地域での連携強化に対抗し、対印関係を強化したいのだろう。インドにとってロシアは潜在的な「敵の敵」であり、伝統的に両国関係は緊密だ。ロシアが如何なる動きをするか、要注意である。

今週はこのくらいにしておこう。いつものとおり、この続きは来週のキヤノングローバル戦略研究所のウェブサイトに掲載する。

トップ写真:ヨルダンアブドッラー国王と麻生太郎元総理(2009年4月14日) 出典:Toru Yamanaka-Pool/Getty Images




この記事を書いた人
宮家邦彦立命館大学 客員教授/外交政策研究所代表

1978年東大法卒、外務省入省。カイロ、バグダッド、ワシントン、北京にて大使館勤務。本省では、外務大臣秘書官、中東第二課長、中東第一課長、日米安保条約課長、中東局参事官などを歴任。

2005年退職。株式会社エー、オー、アイ代表取締役社長に就任。同時にAOI外交政策研究所(現・株式会社外交政策研究所)を設立。

2006年立命館大学客員教授。

2006-2007年安倍内閣「公邸連絡調整官」として首相夫人を補佐。

2009年4月よりキヤノングローバル戦略研究所研究主幹(外交安保)

言語:英語、中国語、アラビア語。

特技:サックス、ベースギター。

趣味:バンド活動。

各種メディアで評論活動。

宮家邦彦

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