中国ウイグル問題、日本に飛び火
澁谷司（アジア太平洋交流学会会長）
「澁谷司の東アジアリサーチ」
【まとめ】
・世界の大企業、ウイグル人強制労働により直接・間接的に利益得ているとの指摘。
・米議会上院は、「ウイグル強制労働防止法案」を全会一致で可決。
・3万社以上も中国に進出している日系企業にも影響が出る可能性。
中国の少数民族問題（新疆ウイグル・チベット・内モンゴル等）は、中国共産党にとって、1949年の新中国の建国前からの懸案事項だった。
例えば、『世界ウイグル会議』によると、「ウイグル人たちは（・・中略・・）1933年と1944年に二回独立を果たし、東トルキスタン共和国を建てた。しかし、この二つの政権とも、現地の漢人軍閥や中国共産党の軍事侵入、そして、ソ連の政治陰謀の協力行動によって転覆されてしまった。1949年に、ソ連の援助を得た中国人民解放軍が侵入してきて、最終的に東トルキスタン共和国を征服させた」。
さて、昨今の中国の「ウイグル問題」だが、2014年4月30日、「ウルムチ駅爆破事件」(死者3人、負傷者79人)を契機に、習近平政権はウイグル弾圧を開始した（習主席が新疆ウイグル自治区へ初視察後、まもなく事件が起きている）。
同事件に遭遇した習主席は、ウイグル人に命を狙われたとして激怒し、その復讐のため、2017年以降、数多くのウイグル人を収容所送りにした公算が大きい。
▲写真 テロ事件を受け、パトロールする武装警察 新疆ウイグル自治区首都ウルムチ（2014年6月4日） 出典：Photo by Xiao Lu Chu/Getty Images
オーストラリア戦略政策研究所が昨2020年に発表した報告書（『ヒューマンライツ・ナウ』「売り物のウイグル人－新疆地区を越えての「再教育」、強制労働と監視－」）で、世界の大手企業少なくとも82社がウイグル人たちの強制労働によって、直接的や間接的に利益を得ていると指摘した。ソニー、日立製作所、三菱電機、任天堂、パナソニック、MUJI（良品計画）等と共に、株式会社ファーストリテイリングの「ユニクロ」の名前も挙がっていた。
今年（2021年）4月、同社の柳井正・代表取締役会長兼社長は、ウイグルに関する質問には「人権問題というより政治問題なので、ノーコメント」とコメントを控えた。
同7月1日、フランスの司法当局は、NGOなどの告発を受けて、「人道に対する罪」隠匿の疑いで「ユニクロ」のフランス法人など4社の捜査を始めたことを明らかにした。
これらの会社に関しては、今年4月、フランスのNGOなどが新疆ウイグル自治区の人達の強制労働で作られた綿を使っている疑いがあるとして告発していた。
さて、7月12日、「バイデン政権」のブリンケン国務長官は、ウイグル人に対し中国共産党による“ジェノサイド（大量虐殺）”を認定した。
▲写真 ブリンケン米国務長官（2021年7月13日） 出典：Photo by Kevin Dietsch/Getty Images
ところが、我が国では、菅義偉政権は、「親中派」の自民党二階派（林幹雄自民党幹事長代理が中心か）や公明党の反対で、ウイグル人への“ジェノサイド”を認定できていない。
よく知られているように、日系企業は3万社以上も中国に進出している。日中の経済的つながりが強固なため、おそらく財界が中国共産党によるウイグル人“ジェノサイド”認定に反対しているのではないか。
ちなみに、ウイグルなどでの人権弾圧について意見書を可決した地方議会（例：埼玉県議会や千葉市議会）に対し、在日中国大使館が「内政干渉」と抗議したと伝えられている。
7月14日、米議会上院は、新疆ウイグル自治区で製造された強制労働がからむ製品の輸入を禁止する「ウイグル強制労働防止法案」を全会一致で可決した。米政府は特定の中国企業に対して制裁措置を行っているが、今回の法案は新疆ウイグル自治区で製造されたすべての製品に対象を拡大する。
仮に、米議会上院でもこの法案が通過すれば、ウイグル人が強制的に作らされている製品の取引をする企業は制裁の対象となるだろう。
翌15日、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの岡崎健取締役は、決算記者会見で、新疆ウイグル自治区の人権侵害問題について、「縫製工場は第3者の監査機関に入ってもらい、人権に問題がないことを確認している」と説明した。
ただし、この「第3者の監査機関」が中国政府寄りならば、人権侵害はないという結論になるだろう。
そもそも、対中国において、中立的な「第3者の監査機関」による監査が可能なのだろうか。今年1月、世界保健機関（WHO）は「新型ウイルス起源」調査団を武漢市に派遣した。しかし、調査団はほとんど精査できずに終了している。
一方、太陽光パネルもウイグル人の強制労働で製作されているという。
今年6月24日、米国は労働者に対する脅迫や移動の制限が確認されたと人権侵害を指摘し、中国企業「合盛硅業（Hoshine Silicon Industry）」からパネルの部品となるシリコンの輸入を禁止すると発表した。
実際、「主要な原材料であるシリコンの世界生産の約4割を新疆地区が占め、人権問題で供給に影響が出」始めている(『日本経済新聞』「ウイグル問題、太陽光発電に影 パネル主原料5倍に高騰」〈2021年7月4日付〉)。
太陽光パネルは、中国政府から補助金を支給された中国メーカーが市場を支配しているという。近年、我が国は、各地にメガソーラーを建設しようと計画している。もし、中国製を導入すれば、一部は新疆ウイグル自治区製という事になるかもしれない。
トップ写真：イスラム教徒の暴動を制圧する警察官の前で抗議するウイグル人女性 2009年7月7日、中国新疆ウイグル自治区首都ウルムチ 出典：Photo by Guang Niu/Getty Images
この記事を書いた人
澁谷司アジア太平洋交流学会会長
1953年東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。元拓殖大学海外事情研究所教授。アジア太平洋交流学会会長。
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