ハリス米副大統領は「落ちた偶像」か
古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）
「古森義久の内外透視」
【まとめ】
・米大手メディアがハリス副大統領の動向をほとんど報じなくなった。
・USAトゥデー紙などの世論調査でハリス氏への支持率28％にまで急下降。
・民主党にとって次期大統領選でバイデン後継としてハリス氏を推す展望が崩れつつある。
アメリカのバイデン政権でカマラ・ハリス副大統領が登場したときの反響はものすごかった。現地のアメリカでも、そしてアメリカの出来事には特別の関心を向ける日本でも、はなばなしい脚光が浴びせられた。
なにしろアメリカ合衆国が始まって以来の女性の副大統領、しかも黒人とアジア系両親を持つ少数民族の気鋭の政治家のデビューだった。そのうえにアメリカの歴史上、最高齢のジョセフ・バイデン大統領を補佐する２０歳以上も若い副大統領だから、バイデン氏の任期の終了を待たずとも、大統領の座に就くことが十分にあるだろうとも期待された。
バイデン大統領のハリス氏起用は民主党リベラル派が好むアイデンティティ・ポリティックス（出自政治）の誇示でもあった。性別や人種の差という生まれながらの特質を選考基準として、アメリカ国民の主流派の白人男性をことさら避ける「差別排除」の選出でもあった。
要するにカマラ・ハリス氏は民主党政権の希望の星、輝ける新進の次期最高指導者ともみなされたのである。だから当然ながらアメリカでも日本でもハリス副大統領についての報道は山のように噴出した。少なくともバイデン政権の発足時はそうだった。
ところが、である。
バイデン・ハリス政権がスタートして11ヵ月、ほぼ1年ともいえる2021年12月の時点では、ハリス副大統領についての報道が驚くほど少ないことに気づく。とくにあれだけ大騒ぎした日本の新聞やテレビなどの主要ニュースメディアのアメリカ政治の報道ではハリス副大統領がまったくといってよいほど登場してこないのだ。
なぜだろうか。
その理由はひとつは、まず民主党支援のニューヨーク・タイムズのようなアメリカ側の大手メディアがハリス氏の動向をほとんど報じなくなったことである。その傾向が日本のメディアにも反映されたといえよう。
ではなぜアメリカの大手メディアはハリス副大統領の動向をあまり報道しないのか。
その理由を簡単にいえば、ハリス副大統領の言動では前向き、好印象、賞賛できる、というポジティブな材料がないからだろう。
アメリカのメディアでは大手のニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、CNNテレビ、さらにはCBS、ABC、NBCという3大テレビネットワークなどはみな民主党の支持、あるいは傾斜である。
だからその種のメディアは共和党のドナルド・トランプ政権の動きに対しては批判的、否定的な報道を仮借なく、大量に、しかも継続的に流す。だがその一方、とくにバイデン政権に限らず民主党政権に対しては批判的スタンスはきわめて少なくなる。そして民主党政権の前向きで、建設的で、効率のよい動きは大々的に報道する。
この傾向をハリス副大統領に当てはめて考えると、その動向の報道が少ないのは前向きの材料が少ないからだという答えが出てくる。ポジティブなことを報じたくてもその材料がないわけだ。
この傾向はアメリカ一般でも、民主党内でもハリス副大統領への評価が激しく低落したことで立証される。USAトゥデー紙などの最近の世論調査ではハリス副大統領への支持率がなんと28％にまで急下降という結果が出た。ふつうどの副大統領でも就任1年後ごろの現時点では支持率は40％台というのが慣例だったのだ。だから記録破りの不人気ということである。
しかしアメリカ国内ではハリス副大統領の人気がなぜ落ちるかを説明するような報道は一部のメディアからはきちんと発せられる。民主党びいきではない少数派の新聞やテレビからである。
実例をあげよう。
いまのアメリカ社会にとって最大危機の一つは、違法入国者の大量流入である。中米各国からメキシコ領を経由してアメリカに入国しようとする男女の数はものすごい数に達してきた。バイデン政権の誕生以来、アメリカ領内で拘束された違法入国者が160万人にもなったというのだ。この原因は一言でいえば、バイデン政権のあまりに寛容で無秩序な入国管理政策にある。
今年3月、ハリス副大統領はこの違法入国者対策の最高責任者に任命された。だが彼女は現地の国境地帯に行こうとしなかった。首都ワシントンから空路で数時間というテキサス州やニューメキシコ州の国境地帯に出かけていこうとしないのだ。
ハリス副大統領はそのことで非難を浴びて、NBCテレビの記者に「なぜ国境地帯にいかないのか」問われると、怒りを爆発させ「私はいろいろな国境へ行っている」と言い訳にならない答えをしてさらに批判を招いた。
ハリス副大統領がごく短時間、国境地帯を通過するように動いたのは今年６月だった。
▲写真 ハリス米副大統領、初の海外出張で訪れたメキシコにて（2021年6月8日、メキシコシティのベニートフアレス国際空港） 出典：Photo by Hector Vivas/Getty Images
同副大統領はバイデン政権が総力をあげる議会での一連の大型支出法案の推進にも精力を向けないと指摘された。今年11月の一連の州知事選ではバージニア州での民主党候補の手痛い敗北にもかかわらず「民主党は大勝利した」と総括して、不興をかった。
副大統領の補佐官たちも出入りが激しく、この一週間でも広報部長ら二人が辞任を表明した。ハリス氏の人事管理の欠陥が伝えられる。
ささいな点とはいえ、メディアの鋭い質問はいつも突然の笑い声をあげてさえぎったり、最近のフランス訪問では流暢ではないフランス語のアクセントをあえて真似したり、というエピソードもハリス人気の低落を増すこととなった。
だがなによりも顕著なのはハリス副大統領が就任以来ほぼ1年、主要な政策の表明や活動をしていないことである。トランプ前政権のマイク・ペンス副大統領が中国政策の主要演説を2回もしたのとは対照的なのだ。
だからニューヨーク・タイムズのような民主党べったりのメディアにとってはハリス副大統領のこれまでの軌跡は「不都合な真実」ばかりなのだ。バイデン政権に関して前向きなことを報じたいという姿勢のメディアにはハリス副大統領の言動には適切な材料を発見できないのである。
だからついにバイデン政権びいきのCNNまでが11月、ハリス氏の軌跡を取り上げて、「機能障害」と断じた。そして「副大統領としての職務能力を有していないようだ」というホワイトハウス内部の声をも紹介した。
さらに同じ時期、民主党寄りではないウォールストリート・ジャーナルが「ハリス氏へのパニック」と題する社説を掲げた。その趣旨は民主党内にはいまやハリス氏の実態への恐怖に近い懸念が生まれたという指摘だった。
民主党にとっては次回の大統領選挙ではバイデン後の候補としてハリス氏を推すという展望が崩れつつあることへのパニックだという骨子の社説だった。
アメリカも、日本も、だから政治はわからない、ということだろうか。
トップ写真：マーティンルーサーキングジュニア記念館の10周年記念式典に出席するハリス米副大統領（2021年10月21日、ワシントンDCにて） 出典：Photo by Chip Somodevilla/Getty Images
この記事を書いた人
古森義久ジャーナリスト／麗澤大学特別教授
産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授。１９６３年慶應大学卒、ワシントン大学留学、毎日新聞社会部、政治部、ベトナム、ワシントン両特派員、米国カーネギー国際平和財団上級研究員、産経新聞中国総局長、ワシントン支局長などを歴任。ベトナム報道でボーン国際記者賞、ライシャワー核持込発言報道で日本新聞協会賞、日米関係など報道で日本記者クラブ賞、著書「ベトナム報道１３００日」で講談社ノンフィクション賞をそれぞれ受賞。著書は「ODA幻想」「韓国の奈落」「米中激突と日本の針路」「新型コロナウイルスが世界を滅ぼす」など多数。
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