「学術的鎖国」状態からの脱却を「2022年を占う！」医療
上昌広（医療ガバナンス研究所理事長）
「上昌広と福島県浜通り便り」
【まとめ】
・今冬コロナが流行していないのは怪我の功名に過ぎず、日本の対策が優れているわけではない。
・コロナ対策において日本は遅れており、非科学的な政策が横行する「学術的鎖国」状態である。
・「ムラ社会の体面」を守るのではなく、広く世界から学んで科学的・合理的な試行錯誤を重ねることが重要。
2021年が暮れようとしている。昨年同様、新型コロナウイルス（以下、コロナ）対策に明け暮れた一年だった。
2022年はどうなるのか。私は、途上国でワクチン接種が進まない限り、コロナの流行は遷延すると考えている。その理由は、最近のオミクロン株の流行をみれば、改めてご説明の必要もないだろう。
では、日本はどうすべきだ。私は、科学的に合理的な対応を採らなければ、日本の地盤沈下は益々進むと考えている。
コロナ対策について、今冬の感染抑制を評価する声もあるが、これは誤解だ。今冬、日本で流行していないのは、夏場にデルタ株が大流行し、さらに現役世代のワクチン接種が遅れたため、免疫が残っているからだ。イスラエルも今冬の流行を抑制しているが、冬場の流行を念頭に、追加接種を急いだイスラエルとは同列に論じられない。日本の「成功」は、怪我の功名に過ぎない。
日本では韓国の感染拡大が大きく報じられるが、これもアジアの状況を正確に把握できていない。冬場に大きな流行を経験していないのは、アジアでは日本だけではない。東、東南、南アジアの多くの国では今冬の感染拡大はない（図1）。取り立てて、日本の対策が優れている訳ではない。
▲図1 1日当たりのコロナ新規感染者数（100万人単位） 出典：John Hopkins University CSSE Covid-19 Data
日本の問題は、「学術的鎖国」状態にあることだ。コロナ流行当初のPCR検査抑制から、最近の空港検疫での抗原検査利用に至るまで非科学的な政策を独善的に進めている。これでは、世界から相手にされない。
図2はOCED加盟国および中国の人口当たりのコロナ論文数の比較だ。
▲図2 OECDと中国の人口10万人あたりのCOVID-19関連論文数 出典：医療ガバナンス研究所
日本のコロナ論文の生産性はラトビアやスロバキアと同レベルだ。世界中が注目したクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号について、『ニューイングランド医学誌』や『ランセット』などの一流誌で発表していないのは異様だ。
この間、世界はコロナ研究に専心し、mRNAワクチンの開発のような創薬プラットフォームから、人工知能の導入、遠隔診療の普及まで世界の医療は様変わりした。
いまや人工知能は医療界でもありふれたものとなった。米国立生物工学情報センター（NCBI）の研究者によれば、臨床医が異常を認めなかった25人のコロナ患者のCT画像をAIが評価したところ、17人で異常を検出したという。コロナ流行以降、医学雑誌には、この手の研究が溢れている。米グランド・ビュー・リサーチ社は、AI診断の市場は年率33％の速さで成長すると予想している。日本で、このような気配はない。
遠隔診療の停滞も深刻だ。コロナ流行で世界とは大きな差がついた。2020年11月、米ジョンソン・エンド・ジョンソンは、糖尿病治療薬の第3相臨床試験を、全てバーチャルでやり遂げたと発表した。ウェアラブル端末や、クラウドを用いた画像・病理の遠隔診断が発展すれば、益々、この傾向は進む。
このような動きは、臨床試験だけでなく、医療のあり方そのものを変える。多くの医療行為で、患者がどこにいても診察を受けることができるようになるのだから、医師偏在や医師不足の議論は、根本的に変わる。世界では、このような議論が既に始まっているが、日本で聞くことはない。
なぜ、こんなことになるのか。それは、我が国では非科学的な議論でお茶を濁し、体面を取り繕った人物が「出世」するからだ。
「コロナ対策での喫緊の課題は公務員改革だ」11月27-28日、東京都港区で開催された第16回現場からの医療改革推進協議会シンポジウムに出席した塩崎恭久・元厚労大臣が語った言葉だ。
この会は、私と鈴木寛・東京大学公共政策大学院・慶応義塾大学政策・メディア研究科教授が事務局長を務める有志の集まりだ。毎年11月にシンポジウムを開催している。当日はオンラインと会場を併せて、約200人が参加し、議論した。
塩崎氏は、与野党を問わず、多くの政治家が情報ソースを官僚に依存していることを認めた上で、「国民はコロナ対策に科学的な合理性を期待するが、官僚組織で最優先されるのはムラ社会の理屈で、科学的合理性は二の次」と批判した。
2年11ヶ月の間、厚労大臣を務めた塩崎氏が問題視するのは、厚労省の人事だ。「非科学的でも、ムラ社会の体面を保った官僚が出世する」と批判した。誰だって、社会に役立つ仕事がしたい。そのようなことを続ければ、優秀な若手官僚から嫌気が指して止めていくし、優秀な大学生が入省してこない。塩崎氏は「できることなら政府には優秀な人材が集まって欲しい。そのためには、科学的に正しい政策を遂行した役人が評価されなければならない」とした。そして、そのような評価軸をつくることこそ、政治家の仕事であると断じた。ところが、自民党の総裁選で、このことを問題視した政治家は一人もいなかった。
この塩崎氏の発言は、今回のシンポジウムの中でもっとも印象的で、多くの参加者の記憶に残ったようだ。シンポに参加した官僚からは「塩崎先生が公務員人事制度改革に触れられたのには感銘を受けました。省庁で新たな社会の変化に対応するのは、今の終身雇用単線出世コースのみの人事制度下ではムラ社会の保身に走るのみで不可能だと痛感しております」と連絡があった。
同じような問題は日本の各地にあるだろう。年末の森友学園を巡る財務省の公文書改竄問題で、自殺した近畿財務局職員の妻が起こした民事訴訟では、国が請求を受け入れる形で急転直下の幕引きとなった。真相は闇の中で、関係者も責任を問われない。財務官僚が、このような対応をするのは、国民からどう思われようが、「汚れ仕事」をする官僚が省内で出世するからだ。
医療界も同様だ。なぜ、夏場の第五波で「入院難民」があふれ、在宅死亡が横行したのに、多くの補助金を受け入れていた国公立病院が「幽霊病床」を囲っていたことが、医療界で批判されないのか。なぜ、責任者である尾身茂氏が、幽霊病床問題で批判を浴びた独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）の理事長に留まり、いまだに政府のコロナ感染症対策分科会の会長を務めるのか。私が知る限り、こんな滅茶苦茶が通用している先進国は日本くらいだ。残念だが、マスコミは勿論、「医師の自律」を声高に主張する医療界も、このような状況を批判しない。
コロナ対応では、日本は既に三流国だ。前述のコロナ論文数を見れば、その実力はわかるはずだ。もう一度、日本の実力を高めるには、国内しか通用しない議論は止め、広く世界から学ばねばならない。そして、科学的・合理的な試行錯誤を繰り返さねばならない。
まさに、明治の先人が行ったことだ。2022年が「令和維新」の元年となることを願う。
トップ写真：クリスマスを控え、依然感染者数が少ない状態の日本、東京の商店街を歩く人々。 出典：Photo by Carl Court/Getty Images
この記事を書いた人
上昌広医療ガバナンス研究所 理事長
1968年生まれ。兵庫県出身。灘中学校・高等学校を経て、1993年（平成5年）東京大学医学部医学科卒業。東京大学医学部附属病院で内科研修の後、1995年（平成7年）から東京都立駒込病院血液内科医員。1999年（平成11年）、東京大学大学院医学系研究科博士課程修了。専門は血液・腫瘍内科学、真菌感染症学、メディカルネットワーク論、医療ガバナンス論。東京大学医科学研究所特任教授、帝京大学医療情報システム研究センター客員教授。2016年3月東京大学医科学研究所退任、医療ガバナンス研究所設立、理事長就任。
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