新しい年の日本の国難、そして皇室 その２ アメリカが考えた日本の皇室
古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）
「古森義久の内外透視」
【まとめ】
・いまある皇室制度が第二次世界大戦後、戦勝国アメリカの意を体した占領米軍によって形づくられた歴史も否定できない。
・GHQの民政局次長チャールズ・ケーディス氏が日本国憲法の草案を書いた。
・GHQが幣原喜重郎内閣の憲法草案に反発したため、独自の憲法草案の作成を急いだからだ。
皇室のあり方を決める主体はあくまで日本国民である。主権在民の国家の根幹をみれば明白だと言えよう。
その際にまず基準となるのは皇室の歴史であり、伝統だろう。2千数百年もの歴史を有する日本の皇室がどんな制度や地位を占めてきたのか。日本の皇室には世界に冠たる悠久の流れがある。
今の論議で皇室の2千数百年もの歴史にまで遡っての国民的な考察がなされることも不自然ではない。日本が近代国家として出発した明治時代からの皇室制度のあり様を検証することも、いまの令和時代の皇室論議には有益だろう。
しかしその一方、いまある皇室制度が第二次世界大戦での敗北後の日本で戦勝国アメリカの意を体した占領米軍によって形づくられたという歴史も否定できない。その冷厳な事実もこの際、想起しなければならないと思う。
いま現在、私たちの目前にある天皇陛下を頂点とする皇室のあり方は、その占領米軍が作った日本国憲法によって形成されたのである。しかもそれまでの長い歳月の天皇のあり方を根幹から変える改造の手が戦勝国によって加えられたのだ。皇室に関して日本古来の伝統だとばかりに見えた特徴が実は占領米軍による加工の結果だったという側面もあるのである。
この事実は日本国民が皇室のこれからのあり方を考える上で、無視も軽視もできない。日本古来の歴史や伝統や慣習の成果がいまの皇室ではないのだ。
70数年前に外国の発想が大きく導入されて日本の皇室は生まれ変わったのだ。だからこれから日本独自の思想が特に重要となるべきだろう。
日本の皇室のあり方は日本国憲法の第1章の合計8条の記述で規定されている。
《第1条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。》
こんな書き出しである。
ところが私はその憲法を書いたアメリカ人の法律家から以下のような言葉を直接に聞いたのだった。
「天皇を『国の象徴』とか『国民統合の象徴』とする表現は実は私たちがふっと考えて、作り出したものなのです」
この衝撃的な言葉を聞いたときの自分自身の動揺はいまも忘れられない。日本国憲法を書いた日本占領のGHQの民政局次長でアメリカ陸軍大佐だったチャールズ・ケーディス氏が直接、私に語った言葉だった。
日本国憲法の草案が1946（昭和21）年に占領米軍によって書かれた経緯はいまではもう広く知られている。
当時の日本の占領統治の当事者は「連合国軍」と公式には呼ばれていた。だが実際には主体は米軍だった。GHQも米軍の最高司令官、つまりダグラス・マッカーサー将軍の指揮下にあった。
GHQは1946年2月、急遽、日本の憲法案を作成した。「急遽」というのは、マッカーサー司令官は当初、日本の新憲法を日本側に自主的に書かせることを指示していたが、その草案が出来上がったのを見て、不満足と断じ、それではアメリカ側が作るという決断を下したからだった。
▲画像 GHQビルの前で、日本人女性とアメリカの兵士。 出典：Photo by Getty Images
GHQは当初、日本の幣原喜重郎内閣に憲法草案の作成を命じた。同内閣では国務大臣で著名な法律家だった松本烝治氏が草案づくりの中心となった。完成したその草案は「松本試案」と呼ばれた。
だがGHQは「松本試案」に猛反発したのである。
「松本試案」は甲案、乙案など複数あったが、天皇については大日本帝国憲法が「天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス」とあったのを「天皇ハ至尊ニシテ侵スヘカラス」と変えるという範囲だった。帝国憲法が「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」とあったのを「日本国ハ万世一系ノ天皇統治権ヲ總攬シ此の憲法ノ條規ニ依リ此レヲ行フ」と変えただけだった。
さらに「松本試案」には「天皇ハ軍ヲ統帥ス」という一条もあった。大日本帝国と死闘を繰り広げたアメリカがそんな日本の存続を許すはずがなかった。アメリカ側からすれば、「松本試案」は大日本帝国憲法と主要な変わりはないという解釈だった。だからこそ即座に排除して、GHQ による独自の憲法草案の作成を急いだのだった。
（その３につづく。その１。全５回）
**この記事は日本戦略研究フォーラム2022年1月号に載った古森義久氏の論文「新しい年の日本の国難、そして皇室」の転載です。
トップ画像：日本に到着したダグラス・マッカーサー将軍(1945年8月30日) 出典：Photo by © CORBIS/Corbis via Getty Images
この記事を書いた人
古森義久ジャーナリスト／麗澤大学特別教授
産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授。１９６３年慶應大学卒、ワシントン大学留学、毎日新聞社会部、政治部、ベトナム、ワシントン両特派員、米国カーネギー国際平和財団上級研究員、産経新聞中国総局長、ワシントン支局長などを歴任。ベトナム報道でボーン国際記者賞、ライシャワー核持込発言報道で日本新聞協会賞、日米関係など報道で日本記者クラブ賞、著書「ベトナム報道１３００日」で講談社ノンフィクション賞をそれぞれ受賞。著書は「ODA幻想」「韓国の奈落」「米中激突と日本の針路」「新型コロナウイルスが世界を滅ぼす」など多数。
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