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.経済  投稿日:2022/7/1

日本のものづくり最大の危機①


照井資規(ジャーナリスト)

【まとめ】

・日本は世界の国家安全保障の最前線に在り、早急な国力の回復が求められる。

・補助金や融資の制度はコロナ禍に対応した方法で行うべき。

・早急に対策を講じなければ史上最悪の大不況と、倒産廃業・失業者の爆発的増加を招きかねない。

 

 不幸は決して単独でやってこない。疫病の大流行の後には戦争が起こることは歴史の恐るべき証明であるが、今回もやはり繰り返されてしまった。しかもその、ロシア・ウクライナ戦争は日本の隣国で起きており、侵略されるおそれが目前に迫っている。昨年10月7日夜には首都圏で震度5の地震も発生した。人類は在来型のコロナ型ウイルスを制御できたことは一度も無いのであるから、ある程度の犠牲は受け入れた状態で経済面の対策を進めて行かなければ国土防衛の備えができなくなる。深刻なのは日本のものづくりの停滞である。今回は実際に筆者が経験した内容について述べる。

 筆者は6月12日(日)から6月17日(金)の間、フランス共和国のParc des expositions de Paris-Nord Villepinte(パリ・ノール・ヴィルパント展示場)にて開催された国際的な防衛・安全保障展示会Eurosatory2022(ユーロサトリ)を取材した。Eurosatoryは2年に1度、開かれる世界最大規模の屋内・屋外に渡る国際展示会で、2020年はコロナ禍により開催されなかったために今回は4年ぶりの開催である。4年も経てば平時ですら戦争の様相が変わる。後追いではなく先んじて変化を捉えるために、今、Eurosatoryを見ておくことは極めて重要だ。

写真)ユーロサトリのPRESS PASS

提供)筆者

隣国と国境を境に陸で繋がっているヨーロッパ諸国の侵略に対する意識は日本人では想像が及ばないものだ。故に、兵器や戦争についての変化も予想を遙かに超えて速い。特にロシア・ウクライナ戦争は、疫病の蔓延に続いての戦争であるから、時計の針の進みはますます速まっている。それと同時にフランスでの生活を通じ実感したのが、先進国では日本だけが経済活動の回復が遅れていることの実態だ。

「ゼロリスク、ゼロコロナ追求で失う重大な勝因」にて書いたように、新型コロナウイルスによる犠牲を皆無にする、ゼロコロナ追求、生命至上主義に偏った施策が2年以上も続いたことで、未曾有の大不況が訪れることは避けられないであろう。有事なのか平時なのかわからない対策を検証もなしに続けていることが最大の問題である。有事とするならば、昨年度は一切の選挙を延期してコロナ禍対策に集中すべきであった。公助は現政権でなければできないのであるから、2020年3月にフランスが「公衆衛生上の緊急事態に関する法案」を僅か8日で可決し施行、法に基づいた対策を始めたように、コロナ禍が収束するまで対策に専念し、その成果を選挙で問うべきである。

本来解決しなければならない問題に向き合うことなく対策を講じてきた結果もたらされるのは、史上最悪の大不況と、倒産・廃業・失業者の爆発的増加である。失業者は265万人、隠れ失業者は517万人に達し、失業者増加に伴う自殺者は最悪の場合、年間4万人に達し収束に2年を要する。年間自殺者数が2019年度の水準に戻るまで19年~27年かかり、その間に増加した自殺者数は累計14万~27万人になるという試算もある※。失業率の1%の増加に伴い自殺者は2400人増えると言われる。しかも日本の自殺者数の統計は実態を表していないとWHOから幾度も勧告を受けているものだ。

■筆者が経験した日本のものづくりの危機

陸上自衛隊には野外で治療を行うために必要な無影照明を装備していない。以前は4灯式の野外無影照明を装備していたが、製造メーカーが倒産してしまった。当時、現役自衛官であった筆者は野外で応急治療を提供するための無影灯が無いことに危機を覚え、2002年より研究を始め、自衛隊での技術上の表彰を受けた。発想を実現できるだけの照明技術が進歩し、図のように令和元年度補正ものづくり補助金事業として採択され写真のように製品として完成させた。

写真)無影灯

提供)筆者

1000万円の事業経費に対し、650万円の補助金交付が決定し、メインバンクとしていたS信用金庫から融資を受ける予定であった。しかし、事業終了に伴う工場への支払い期限当日に、予告なくS信用金庫は融資額を補助金交付額650万に減額したため、当日のうちに筆者は400万円を用意しなければならなくなった。S信用金庫の支店長からは「国から交付され回収が確実な650万円しか融資できない、残りは親から借りてこい」と対面で怒鳴りつけられた。筆者が経営する会社の財源は講習会による教育業である。長引く緊急事態宣言により収益ゼロが続き資金は底をついていた。飲食業と違い教育業には何の補償もない。コロナ禍という非常時でも支払い期日の延期は認められず、期日にまでに全額支払えなければ、ものづくり補助金の交付がされなくなるおそれが生じた。ものづくり補助金事務局の計らいにより、支払い期日にはS信用金庫から融資を受けられる650万を支払い、残額は後日支払う「分割払い」により補助金が交付されるようになった。しかし、期日までに支払うことができた650万円の3分の2に相当する420万円にまで補助金交付額が減額されてしまった。さらに、S信用金庫は利息分を差し引いての融資をしたため、650万円の融資額はさらに減額されてしまい、筆者は当日、売却できるものは全て売り払い、現金をつくることになった。筆者は予定通り融資を受けられていれば負担することのなかった200万円以上を、収益がほぼ皆無の状態で用意する必要に迫られた。当初の自己負担額425万円に期限当日に増えた200万円が加わり650万円となったが、これは翌月末に工場に支払う必要があるもので余裕が無い。一方で、銀行からの融資への支払いは余裕があるものだ。この危機による影響から1年が経とうとする今もなお脱することはできず、開発は完了したものの量産の目処はたっていない。さらに最近になり、S信用金庫は融資申込書の改ざんまで行っていたことが判明した。融資額が650万円と決定したのは6月16日となっていると言うのだ。6月30日にものづくり補助金事務局と電話で口論になっており証人が幾人もいるにも関わらず、今年の5月に日付の改ざんを行ったのだ。

補助金制度は使用した経費に対し、後から交付金が支払われる制度である。先に経費を全額用意しなければならないためハードルが高い。コロナ禍などの有事に補助金制度も対応しなければ、日本のものづくりが危機に陥ってしまう。先に40%程度ほど補助金を支給することや、銀行が融資をしやすくするなどのコロナ禍に適応した施策であるべきだ。他にも医業を営む以外の一般社団法人にはセーフティネット保証制度を利用できない、申請手続きには3期分の実績と決算書類が必要など、条件が厳し過ぎるか、例外の申請の手続きが複雑すぎたりもする。資金援助の面でもゼロリスクを追求する弊害が見られ、それらの悪影響は日本の産業を支える多くの中小企業に集中してしまう。

手続きの複雑さ、遅さも問題だ。筆者は小規模持続化補助金も利用したが、図のとおり、事業終了から請求まで4ヶ月、請求から振り込みまで3ヶ月を要した。これでは事業持続の足しにならない。一時支援金も事前確認業者を探すことが大仕事であった。事業案内ホームページに載せられた連絡先が違う、本来は手数料がかからないはずが事前確認業者から請求されたなどのトラブルも耳にする。ホームページからの申請も入力時間が極端に短いため、必要事項を素早く入力完了しないと直ちにエラーとなる。パソコン操作が苦手な人は何度もやり直すことになり、申請に8時間も要することがある。申請から振り込みまでの時間も謳い文句のように2週間ではない。筆者の場合は1ヶ月であるが、これは早い方だ。振込完了通知までも1週間を要するのであるから、手続きは自動化されていないのではないか。

図)「面発光LED技術による野外用無影灯の開発と災害医療・救命事業」に関する経費・融資・補助金関連図 

出典)筆者作成

最近になりコロナ対策給付金詐欺による逮捕者の報道がなされるが、原本を確認しない、携帯電話の解像度の低い写真で書類を送らせるなどの、ねつ造や改ざんをしてもわかりにくい方法を採っているのが問題であって、これらの事件が手続きを簡略化した結果とはとても言えない。詐欺を防ぐのであれば、手続きを簡略化して原本を確認する精度にすべきであって業務量もこちらの方が少なくなるものだ。

日本は国と東京都の財源を使い果たしてしまい、もはや補償もできない状態である。大企業ですら90%の減収で維持できる運転資金は3ヶ月から4ヶ月程度であろう。感染症も補償制度もリスクをゼロにすることは不可能であるから、ある程度は許容した上で経済活動を本格的に再開すべきである。実際に1918年~1920年にかけて3度大流行したスペイン風邪は日本に約40万人の犠牲者を出したが、経済は好景気であり実質成長率は6.5%であった。

経済とは「経世済民」世を経め民を済う(よをおさめたみをすくう)ことである。日本には、この「経済」の考え方があるからこそスラム街がなく新型コロナウイルスの感染拡大を抑えられた面もある。経済力なくしては侵攻対処という莫大な費用を要する危機にはとても対処できない。

※ 藤井聡 京大大学院教授らの研究による

(つづく)

トップ写真:川崎にある工場

出典)Photo by Carl Court/Getty Images




この記事を書いた人
照井資規ジャーナリスト

愛知医科大学非常勤講師、1995年HTB(北海道テレビ放送)にて報道番組制作に携わり、阪神淡路大震災、地下鉄サリン事件、函館ハイジャック事件を現場取材の視点から見続ける。


同年陸上自衛隊に入隊、陸曹まで普通科、幹部任官時に衛生科に職種変更。岩手駐屯地勤務時に衛生小隊長として発災直後から災害派遣に従事、救助活動、医療支援の指揮を執る。陸上自衛隊富士学校普通科部と衛生学校にて研究員を務め、現代戦闘と戦傷病医療に精通する。2015年退官後、一般社団法人アジア事態対処医療協議会(TACMEDA:タックメダ)を立ちあげ、医療従事者にはテロ対策・有事医療・集団災害医学について教育、自衛官や警察官には世界最新の戦闘外傷救護・技術を伝えている。一般人向けには心肺停止から致命的大出血までを含めた総合的救命教育を提供し、高齢者の救命教育にも力を入れている。教育活動は国内のみならず世界中に及ぶ。国際標準事態対処医療インストラクター養成指導員。著書に「イラストでまなぶ!戦闘外傷救護」翻訳に「事態対処医療」「救急救命スタッフのためのITLS」など

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照井資規

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