海外資産の噂を懸命に否定する中国共産党

.国際　投稿日：2022/8/24

澁谷司（アジア太平洋交流学会会長）

【まとめ】

・SNS上で再び「中国人100人がスイス銀行に7兆8000億元、預金している」という噂がネットユーザーの間で広まっている。

・福建省当局はその「デマ」を検証し、ネットの噂は事実ではないと打ち消した。

・スイス連邦経済事務局のイネイヘン・フライシュ局長が、仮に台湾海峡情勢が変化すれば、EUの制裁に従うと明言した事と関連があるのではないか。

SNS上で再び「中国人100人がスイス銀行に7兆8000億元(現在のレート＜以下同様＞で約156兆円)預金している」という噂がネットユーザーの間で広まっている(a)。もし、100人の中国人が「スイス銀行」に預金しているならば、その平均預金は780億元(約1兆5600億円)となるだろう。なお「スイス銀行」とは、UBSグループ（欧州最大の金融持株会社)のことである。

福建省当局はその「デマ」を検証し、ネットの噂は事実ではないと打ち消した。当局によれば、「2017年時点で、373人の中国人富豪の所有資産合計が約7兆8000億元であり、UBSへの預金だけではない。すべての資産をUBS預金だけと言うのは、明らかに不適切である。また373名が100名に置き換えられた。『デマ』はこうして捏造された」と説明している。

これに対し、海外在住の時事評論家、顔丹は、当局がこの時期に「デマ」の拡散防止に乗り出したのは、次の事と関連があるのではないか、と分析(b)している。

最近、スイス連邦経済事務局のイネイヘン・フライシュ局長が、仮に台湾海峡情勢が変化すれば、欧州連合(EU)の制裁に従うと明言した。

一説では、スイスの銀行が、ロシア資産凍結を決定したので、一部のロシア要人が焦っているという。欧米はスイスの銀行を利用して、一般のロシア人達に対ウクライナ戦争を反対させ、プーチン政権に圧力をかけようとしているのではないか。

一方、中国共産党は台湾の「武力統一」を叫び、同島への軍事的威嚇を行っている。前述の「ロシア」を「中国」に置き換えれば、同党を震撼させるに十分だろう。

そのため、2019年から中国国内を駆け巡った、例の「中国人100人が7兆8000億元をスイス銀行に預けている」という「デマ」に対し、3年経った今もなお、当局が神経を尖らせている理由がここにあるのかもしれない。

あくまで『WikiLeaks』によるとだが、中国共産党幹部らの「スイス銀行」口座総数は5000口に達し、その3分の2は中央レベルの高官（副首相から中央委員まで）の口座だという。

現在、その「スイス銀行」口座に資産を置いている同党幹部らは、ロシア・ウクライナ戦争を目の当たりにし、背筋が寒くなっているのではないだろうか。

したがって、中国も、いつか欧米からロシアと同様の制裁を受けるかもしれないという懸念から、海外資産を保護するための措置を講じていると報じられた（c）。

さて、2017年、香港の雑誌『争鳴』〔4月号〕（同年10月号で廃刊）が、欧米に隠された中国の海外資産は総額1兆5千億米ドル以上にのぼると報じた(d)。

1米ドル＝6.85元で計算すると、海外には10兆2700億元（約205.4兆円）以上の資産が存在することになる。これは2016年のGDP（78兆元＜約1560兆円＞）の13％に相当するという。

欧米に隠された中国の主要資産とは、ホスト国の不動産、住宅、商業ビル、会社・企業、債券、口座資金などをいう。主な資金源と経路は以下の通りである。

(ⅰ)党や国家の幹部、家族、親族が事業で得た資金を長期的に蓄財。
(ⅱ)国有企業、民間企業、中外合弁企業の幹部とその家族が特権を利用してプロジェクトなどを請け負った資金。
(iii)中国人特権階級がマネーロンダリングを通じて海外へ送ったダーク・マネー。
(iv) 海外の中国系機関・地方政府機関、及び、その傘下企業幹部の富裕化。
(ⅴ)公務や海外駐在などの条件下で会社設立。
(ⅵ)移住や留学などによる資金・資本の海外流出。

この報告書では、中国特権階級の国別外国資産が暴露されている。