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.政治  投稿日:2022/11/15

自衛隊の人員増は幻


清谷信一(防衛ジャーナリスト)

【まとめ】

・減少する就労人口から万人単位を自衛官に割くならば、その分利益を生み国家を支える労働基盤が脆弱になる。

・自衛隊では少子高齢化を見越しての省力化や合理化はこの30年間ほとんど進んで来なかった。

・隊員数を増やすよりも、理不尽な理由でやめる隊員を減らし、正しい合理化で人件費を抑えつつ高い防衛力整備を目指すべき。

 

昨年以来、自民党安倍派や国防部会の議員らや、いわゆる「保守派の論客」は防衛費の大幅増額、それと自衛隊の大幅な増員を要求している。

現在の自衛官の定員は24万7,154名であり、実際の人数、実員は23万3,341名であるが、これを万人単位で増やすことはファンタジーに過ぎない。

それにはいくつか理由がある。まず我が国が少子高齢化によって、若年層の減少が挙げられる。15歳~64歳の就業可能人口は平成12年が8,530万人だったのに対して、令和6年は7,218万人と、1,300万人減ることになる。更に令和18年には6,395万人、令和30年には5,395万人まで減少すると予測されている。つまり平成12年の四分の三まで減少することになる。(資料1)

(資料1)財務省財政審議会(令和4年10月28日)資料より

無論実際には65歳以上も就労者が増えていくだろうが、それを加えても我が国の就労者が大幅に減っていく事実には変わりはない。その減少した就労者で高齢者を支えなければならない。自衛官は国防には不可欠な存在だが、経済的な利益を生み出すものではない。その減少した就労人口から5万人、10万人を自衛官に割くならば、その分就労して利益を生み国家を支える労働基盤が脆弱になる。

しかも我が国の国家財政は、国と地方を合わせればGDPの約2.6倍もの赤字を抱えている。これは太平洋戦争末期以上の大幅な赤字である。岸田政権は約60兆円の税収で、100兆円の予算を組み、更に30兆円以上の補正予算を組む予定だ。このような野放図なばらまき政策は、日銀の量的緩和のせいで、利子がほぼゼロだから、あたかもコストゼロで可能かのように政治家も有権者も誤解している。

だが未来永劫ゼロ金利が続き、永遠に無制限に国債が発行できるわけではない。いつかは財政健全化をしていかなければ、我が国の通貨の信頼が瓦解するだろう。例えば1ドル500円とかになれば、食料やエネルギー、消費財の多くを輸入に頼る我が国では国民の多くが貧困化して餓死するような事態にもなりかねない。だからその返済の「原資」を稼ぐ労働人口、特に若年層を自衛官として採用すればより財政は悪化する。

人口減少に伴い、自衛隊と民間セクターと人材の奪い合いになる。高卒者の求人倍率は平成24年が1.4だったのに対して令和4年は3.0倍まで上がっている。就労者の獲得は既に激化しているといってよいだろう。

そして自衛官が足りないのは防衛省、自衛隊の当事者能力の欠如が大きい。防衛省、自衛隊は90年代以後、少子高齢化は分かり切っていたのに、兵力構想が欠如し、無策だった。ソ連が崩壊した90年代以降いわゆる「平和の配当」を求める声に応じて、自衛隊も縮小された。このとき防衛省、自衛隊は「正社員」に相当する曹(下士官)、幹部(将校)、将官の数は増やしており、「契約社員」に相当する任期制自衛官である士を大幅に削ってきた。一士、2士の充足率は4割、士長を加えても7割程度の期間が延々と続いてきた。

本来人員削減によって防衛費を削減するためには、幹部や将官など人件費の高い階級とそのポストを削減するのだが、自衛隊は痛みを嫌って安易に任期制自衛官を切ったので、一線部隊の隊員の充足率は大いに下がり戦闘力は低下したが、人件費は下がらなかった。特に陸自では部隊を縮小し将官、幹部を減らしていれば同じ人件費でより多くの任期制自衛官を採用できたはずだ。

しかも陸上自衛隊では銃剣道や競走などの「課外活動」を専業でやっている隊員が多い。特に銃剣道は実戦では全く役に立たない。これは部隊長の出世がこれらの競技できまるという歪んだシステムがあるからだ。実戦でも任務でも役に立たない「お遊び」に隊員を貼り付けておいて増員を望むのは随分と虫がいい話だ。

筆者は歴代の陸幕長、防衛大臣に何度も止めるつもりはないかと尋ねたが、皆明言はさけたが止めるつもりはないらしい。

対して人民解放軍は2000年に170万人だった兵力を2021年には97万人へと大きく削減している。その中には将官や将校も多く含まれている。これは主として兵力削減で浮いた費用を近代化に当てるためだ。だが近年中国も少子高齢化が進み始めており、恐らくはそれを見越して兵力の削減を行ってきたとも取れる。(資料2)

(資料2)財務省財政審議会(令和4年10月28日)資料より

自衛隊では少子高齢化を見越しての省力化や合理化はこの30年間ほとんど進んで来なかった。陸海空自衛隊とも無人機の導入では中国はおろか、トルコやパキスタン、イランからも遅れを取っている。特に海自は長年艦艇乗組員の充足率の不足に悩まされてきたが、艦艇の省力化では諸外国の海軍に大きく遅れを取ってきた。陸自の駐屯地を統合すれば基幹要員を減らすことができるが、全く減っていない。こうして経費だけを垂れ流してきた。隊員宿舎などの更新が進まないのも当然だ(資料3)

(資料3)財政審議会(令和3年11月15日)資料より

人口的な環境をみれば隊員の大幅増は無理だが、それでも行えば現在でも多い固定費が更に増える。ざっくり一人あたりの人件費を糧食や各種手当、退職金なども含めて1千万円とするならば1万人増員で1千億円の経費が増える計算になる。固定費が増えれば装備調達などの近代化に必要な予算の捻出が難しくなる。

そして自衛隊は就労者にとって魅力的な職場とは言い難い。財務省歳出改革部会(令和2年10月26日開催)資料を見てみよう。(資料4)

中途退職の現状・課題と抑制策①

○ 自衛官を増員する一方、自己都合による自衛官の中途退職者は、10年間で約4割増加し、年間約5,000人。これは毎年の新規採用者の約1/3に相当する自衛官が中途退職していることとなる。

○ このうち、国家資格と同等の技能証明の取得が必要な職種の自衛官(パイロット、医官、看護官、整備士等)が、約3割を占める。

○ また、任官後早期(特に4年以内)の退職者が多く、階級別にみれば、曹士クラスが9割超。いわば採用、教育訓練のコストの掛け捨ての状態。

○ 中途退職の原因について、今回はじめて防衛省において統一的に簡易な調査を実施(「就職」、「家庭の事情」といった声が多い)。

(資料4)財務省歳出改革部会(令和2年10月26日開催)資料より

また財務省は財政制度分科会(令和3年11月15日開催)の資料には以下のような指摘がある。(資料5)

中途退職者の現状・課題と抑制策

○ 防衛省においては、これまでに判明した中途退職の幾つかの理由に基づき、新たに離島・へき地等に所在する分屯基地への若手隊員の初度配置制限など各自衛隊における中途退職者抑制策を始めたものもある。

○ しかし、中途退職の真の原因は、現時点で生じたものに限らず、採用時まで遡るものなど多様かつ解消に多大な時間とコストを要するものも想定されることから、根本的な対策を講ずる上でもしっかりとした原因追究が必要。

○ 自衛官の多額の育成コストや、新規採用の困難さに鑑みれば、やみくもに新規採用を図るのではなく、退職原因をよく分析し、組織文化を含めた抜本的な対策を講ずることによる中途退職の抑制を行うべき。

(資料5)財政制度分科会(令和3年11月15日開催)の資料より

これらの指摘は重要だ。採用を増やしてもどんどん自衛官がやめている。毎年の新規採用者の約三分の一に相当する自衛官が中途退職しているということは、常識的に考えれば職場に何らかの深刻な問題があるということだ。それを解決せずに増員してもザルで水を掬うようなものだ。

しかもこのような情報を財務省が公開し、当の防衛省、自衛隊は隠蔽してきた。それは危機感が欠如しており、問題の解決よりも組織の無謬性を維持したいという、当事者能力の欠如がある。

そして「一身上の都合」でやめている隊員の少なからずはセクハラ、パワハラ、いじめなどが含まれている。先日もセクハラを理由に退職した元女性自衛官、五ノ井里奈氏が実名で告発し、防衛省からの謝罪を勝ち取ったが、普通は隠蔽され、表にでてこない。彼女の場合でも組織的な隠蔽があった。筆者が取材した元自衛官は、本当の理由で退職を希望すると調査が終了するまで退職を許さないとか言われるのでみんな仕方なく、「一身上の都合」にすると述べている。

被害者を救済することどころか、被害者をむしろ組織の和を乱す「異端者」扱いして迫害する歪んだ組織文化がある。組織として加害者を守るから、同じような嫌がらせでやめていく隊員が後を絶たないのだ。

それを就職や家庭の事情などの「一身上の都合」にしているので、上層部はなんで隊員が大量にやめているか把握できず、ある日突然幕僚長が頭を下げて陳謝することになったわけだ。

更に申せば現状を変えようと提案すると、これまた「異端者」扱いされて、いじめやパワハラの対象になる。だから海外留学から帰ってもその知見を元に改革を提案する者は殆どいない。陸自のイラク派遣などでも派遣部隊の経験者が実戦の教訓を元に改革を提案するとパワハラにあって昇進できなくなる。筆者は実際にイラク派遣部隊の部隊長をふくむ幹部からその実態を聞いている。このため自衛隊は世界の軍隊の常識からかけ離れたおかしな武装組織になっている。

中途退職者を減らすためには迂遠のようだが、閉鎖的で陰湿、組織防衛を第一とする組織文化の改革しかない。セクハラ、パワハラは犯罪であると認識し、起きた場合外部に公表する。またこれらを許さず加害者は厳しく罰する。隠蔽しようとした上司らは懲戒解雇も含めて厳しい罰則をもうけて、それを厳格に運用する。ドイツ連邦軍のようにオンブズマンを導入するなど、外部の目による監視は絶対必要だ。

専門職の育成には多額の年月と費用がかかる。これらの隊員が組織による不満で不本意に中途退職するのは予算の面からも問題だ。(資料4-2)

(資料4ー2)財務省歳出改革部会(令和2年10月26日開催)資料より

パイロット、医官、看護官、整備士等の特殊な技能者が、約3割中途でやめることも大きな問題だ。自衛隊の部隊での医官の充足率は2割強に過ぎない。本来護衛艦の定数に入っている医官は乗艦していない。海外任務のときだけ乗艦する。

筆者の取材では本年、自衛隊中央病院の眼科医の医官4名が全員中途退職した。これは極めて異常だ。彼らは防衛省、自衛隊の医官に対する扱いに耐えきれなくなったようだ。防衛医大でも自身は論文もかかず、博士号も持たない官僚化した医官が現場の医官に嫉妬からパワハラをおこなったり、研究を妨害したりしている。このため研究者がおらずに、高価な機材が使用できなくなっている。高度な研究用機材は長年使わないと故障してしまうからだ。

筆者はこの医官の充足率の問題を歴代防衛大臣に記者会見で質してきた。だが彼らは、衛生部の説明を鵜呑みして、医官は病院に集約しているだけだから大丈夫という防衛省衛生部の公式見解を答弁してきた。

だがその実態は部隊からかき集めないと、自衛隊病院が機能しないからそうしている。それだけ集めても機能していない自衛隊病院は多い。看護官にして足りずに病院の夜勤シフトを綱渡りで組んでいる有様だ。

それに戦時に部隊で医官はいらないのか、戦時に自衛隊病院の医官を前線部隊にまわすというが、その場合病院は機能しなくなる。そして実際にはそのようなシステムは存在しない。つまり戦時のことなんて何も考えていない。それでいて部隊や護衛艦の数だけを増やしてまともな戦闘ができるのか。

リクルートの効率が低いのも問題だ。

自衛隊における新規採用の実態と対応の方向性(資料6)

○ 自衛隊では、地方協力本部(全国50か所)の広報官等2,425人により、年間約9万人の応募者を確保しているが、広報官等1人当たり応募者数は10年間(H22~R元)で約2割減であり、効率性が悪化している状況。

○ 近年では、米軍においても採用活動が難航しており、陸軍では、2018年度に13年ぶりの採用目標数割れ(常備軍 6万9,972人/7万6,500人)を経験。米国国防総省及び各軍は問題点を洗い出し、新たな採用活動に着手。

○ しかも「情報化時代の市場ベースのモデル」に陸軍は直面していることを明確に認識。

○ 防衛省においても、応募者数が減少した根本的な原因の分析をしっかり行った上で、新しい時代に合った採用活動を実施すべきではないか。

(資料6)財政制度分科会(令和3年11月15日)資料より

米軍においては、状況を憂慮して、問題点を調査把握して対策を取っている。だが自衛隊の場合そのような取り組みが為されていない。自衛隊のリクルート組織の効率が低いのは当然だ。地方協力本部はリクルートの専門家ではない幹部(将校)が2年単位で入れ替わる。だから専門家としての経験も知見も育たない。このシステムを抜本的に変えるべきだ。

例えば地方協力本部は民間のリクリート経験者を文官として採用し更に、30~40代の自衛官をここに転籍させ、リクルートの専門家として教育して育て、65歳まで予備自衛官の資格で勤務させる。そうすれば効率化で例えば5人でやっていた仕事を3人でこなせるようになる。その浮いた自衛官を部隊に転用できる。そうすれば実質増員と同じだ。

更に予備役も確保でき、再就職先を確保できるので、その手間や費用も削減できる。適宜、外部から採用のプロをスカウトする。株式会社形式にして、バランスシート、業績を透明化する。このような改革が必要ではないだろうか。

自衛官の退職の理由が政治家による便利屋扱いされることも大きい。災害派遣では必要な人員より多い、大げさな部隊派遣を地元の政治家から要求されることは少なくない。派遣規模が大きいほど自分の票になると思っているからだ。

写真)豪雨による球磨川決壊で家屋から物資を引き上げる自衛隊員(2020年7月6日 熊本県球磨村)

出典)Photo by Carl Court/Getty Images

豚インフルなどでの家畜の処分、オリンピックで警備員代わりに使われたり、コロナワクチンの大規模接種センターも自衛隊がやるべき仕事か疑わしい。センターに派遣された医官の手当は一日3千円だが、民間医師は時間1~3万円だ。しかも安いホテルに押し込まれて外出もできず、冷えた弁当を食わされ続けた。しかも本年の接種センターは規模を縮小する約束だったのに、自民党の政治家のツルの一声で規模が拡大された。

多くの自衛官は災害派遣などを厭わない。だがこのような本来業務以外の仕事を政治家の票集めのために便利屋代わりに押し付けられて、射撃訓練など本来の任務が疎かになっている現実に憤りを感じてやめる自衛官も多い。

このような現実を無視して自衛官の大幅な増員を求めるのは白昼夢を見ているに等しい。そして自衛隊ならではの人事の矛盾もある。不本意な中途離職を減らさないといけない反面、戦闘組織としての特性上、人員の年齢を下げないといけない。

その観点から必要なのは人員削減も含めた合理化である。そもそも自衛隊のように「職業軍人」が原則定年までいる軍隊は奇異である。他国では一定年齢で一定階級に達しない将兵は軍をさらないといけない。だが自衛隊は基本的に定年まで働く隊員が多い。

このため諸外国の軍隊よりも平均年齢が高く、精強な戦闘集団とはいない、しかも人件費がより多くかかっている。そして50代の退職者は当然ながら再就職が難しい。このため再就職支援も多額の費用がかかる割には効果が薄く、不本意な再就職をしている自衛官が多い。これまた自衛官が職業選択で嫌われる一因であろう。まして現在では民間では65歳定年となりつつあるので、なおさら不利になっていく。

組織の合理化や駐屯地、基地などの統廃合を行ってダブっている人員を減らして、戦闘部隊に振り向けるべきだ。30代ぐらいから転職を促して総人件費を抑えるべきだ。その際の退職支援金や再教育など費用を負担しても、その方がコストは安いだろう。航空機の整備などの技術職は実は民間と資格が違うので転職しても同じ仕事に就けない。法改正して民間でも同じように働けるようにすべきだ。任期制自衛官に関しては進学するのであれば、返済不要な奨学金を出すことも必要だろう。

また40代までに退職した隊員を各種学校などの教官や職員として再雇用して65歳まで働かせる。そうすれば再就職の斡旋のコストも大幅にさげることができるし、若い隊員を部隊に回すこともできる。

 

そして繰り返すが、せっかく採用した隊員の多くが中途退職するという惨状を呈しているのは防衛省、自衛隊の陰湿な隠蔽体質だ。組織防衛のために、都合の悪い真実を、「敵に手の内を明かさない」と称して隠蔽してきた。

だから淀んだ組織の空気は悪くなる悪循環を繰り返している。それがいじめやその隠蔽が行われている元凶となっている。このような実態がSNSなどを通じて広く拡散しており、就職希望者だけではなく、親からも自衛隊が就職先として忌避されることにつながっている。

本来不都合な情報こそ、納税者に開示して、適正な批判を受けることで組織を透明化することが何よりのリクルート対策だ。ところが納税者は「敵」だと思って、それを嫌ってきた。情報開示と組織文化の変革が何より必要だ。それが最大の雇用対策だ。そして少子高齢化にあわせて、より少ない人員で高い戦闘能力を発揮できるような、無人システムなどのシステム的な導入が必要不可欠だ。

自衛隊の隊員数を増やすよりも、理不尽な理由でやめる隊員を減らして、正しい合理化によって人件費を抑えつつ高い防衛力整備を目指すべきだ。

トップ写真:行進する陸上自衛隊員(2016年10月23日 朝霞駐屯地)

出典:Photo by Tomohiro Ohsumi/Getty Images

 




この記事を書いた人
清谷信一防衛ジャーナリスト

防衛ジャーナリスト、作家。1962年生。東海大学工学部卒。軍事関係の専門誌を中心に、総合誌や経済誌、新聞、テレビなどにも寄稿、出演、コメントを行う。08年まで英防衛専門誌ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー(Jane’s Defence Weekly) 日本特派員。香港を拠点とするカナダの民間軍事研究機関「Kanwa Information Center 」上級顧問。執筆記事はコチラ


・日本ペンクラブ会員

・東京防衛航空宇宙時評 発行人(Tokyo Defence & Aerospace Review)http://www.tokyo-dar.com/

・European Securty Defence 日本特派員


<著作>

●国防の死角(PHP)

●専守防衛 日本を支配する幻想(祥伝社新書)

●防衛破綻「ガラパゴス化」する自衛隊装備(中公新書ラクレ)

●ル・オタク フランスおたく物語(講談社文庫)

●自衛隊、そして日本の非常識(河出書房新社)

●弱者のための喧嘩術(幻冬舎、アウトロー文庫)

●こんな自衛隊に誰がした!―戦えない「軍隊」を徹底解剖(廣済堂)

●不思議の国の自衛隊―誰がための自衛隊なのか!?(KKベストセラーズ)

●Le OTAKU―フランスおたく(KKベストセラーズ)

など、多数。


<共著>

●軍事を知らずして平和を語るな・石破 茂(KKベストセラーズ)

●すぐわかる国防学 ・林 信吾(角川書店)

●アメリカの落日―「戦争と正義」の正体・日下 公人(廣済堂)

●ポスト団塊世代の日本再建計画・林 信吾(中央公論)

●世界の戦闘機・攻撃機カタログ・日本兵器研究会(三修社)

●現代戦車のテクノロジー ・日本兵器研究会 (三修社)

●間違いだらけの自衛隊兵器カタログ・日本兵器研究会(三修社)

●達人のロンドン案内 ・林 信吾、宮原 克美、友成 純一(徳間書店)

●真・大東亜戦争(全17巻)・林信吾(KKベストセラーズ)

●熱砂の旭日旗―パレスチナ挺身作戦(全2巻)・林信吾(経済界)

その他多数。


<監訳>

●ボーイングvsエアバス―旅客機メーカーの栄光と挫折・マシュー・リーン(三修社)

●SASセキュリティ・ハンドブック・アンドルー ケイン、ネイル ハンソン(原書房)

●太平洋大戦争―開戦16年前に書かれた驚異の架空戦記・H.C. バイウォーター(コスミックインターナショナル)


-  ゲーム・シナリオ -

●現代大戦略2001〜海外派兵への道〜(システムソフト・アルファー)

●現代大戦略2002〜有事法発動の時〜(システムソフト・アルファー)

●現代大戦略2003〜テロ国家を制圧せよ〜(システムソフト・アルファー)

●現代大戦略2004〜日中国境紛争勃発!〜(システムソフト・アルファー)

●現代大戦略2005〜護国の盾・イージス艦隊〜(システムソフト・アルファー)

清谷信一

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