第1四半期の中国経済指標と「国退民進」

.国際　投稿日：2023/4/24

澁谷司（アジア太平洋交流学会会長）

【まとめ】

・国家統計局、今年（2023年）第1四半期を4.5％増と発表。

・1990年から近年まで中国の雇用問題で顕著な特徴は「国退民進」。

・2013年以降、およそ5分の1の外資系企業が中国から撤退したことになる。

周知の如く、中国の発表する数字はあまりあてにならない。

国家統計局が今年（2023年）第1四半期を4.5％増だと発表（a）した。普通、GDPは「投資・消費・貿易黒字・政府支出」の合計である（中国の場合、投資の中に政府主導のモノが含まれる）。

まず、第1四半期の固定資産投資（農家を除く、以下、同様）は10兆7282億元で前年同期比5.1％増（b）である。次に、同期の消費財小売総額は11兆4922億元で、同5.8％増（c）である。

そして、同期の中国の輸出入総額は9兆8900元で、前年同期比4.8％増加（d）した。そのうち、輸出は5兆6500億元で同8.4％増、輸入は4兆2400億元で同0.2％増だった。したがって、GDPに関係する貿易黒字は1兆4100億元である。だが、最後の政府支出に関しては謎である。

以上の数字を見る限り、疑問が残るだろう。なぜなら、一般に、投資と消費がGDPの70～80％を占める。その2つが第1四半期では5.1％増と5.8％増なのにもかかわらず、GDPの成長率が＋4.5％にとどまっている。

▲表　出典：筆者作成

改めて数字を検証してみよう。

今年第1四半期の固定資産投資は10兆7282億元（前年同期比5.1％増）で、昨年同期の固定資産投資は10億4872億元（e）である。

今年と去年の数字を計算（10兆7282億元/10億4872億元）すると、＋2.3％にしかならない。それを＋5.1％成長とするのは、当局による“改竄”ではないか。

また、中国は（消費と違って）投資に関して、単月の数字を出していない。なぜか1－3月とか1－4月とか累計で発表する。数字をわかりづらくしようという意図が透けて見える。

実際、2023年3月単月で、固定資産投資が微増した。1－3月（10兆7282億元）から1－2月（5兆3577億元）（f）を引けば、5兆3705億元となる。5兆3705億元/5兆3577億元は、0.02％増である。

だが、今回、当局は3月の固定資産投資は前月（1－2月比）0.25％減とした。季節調整を加味したのではないか。

ただ、投資に関して、今年の第1四半期5.1％成長とは言うものの、その中身が問題だろう。

今回、民間の投資がわずか0.6％増である。一方、同期は国有持株による政府主導の投資が10.0％だった。仮に後者が無ければ、中国経済はもっと悪いはずである。

実は、2021年の第1四半期は（2020年は数字が悪いので、2019年同期比）＋25.6％で、民間投資が26.0％増、政府投資が25.3％増（f）だった。また、2022年の第1四半期は、前年同期比で＋9.3％、民間投資は8.4％増、政府投資は11.7％増（g）である。

一昨年と昨年には、まだ民間投資には勢いがあった。だが今年、民間企業の投資意欲が失われた観がある（「国進民退」現象か）。

ところで、1990年から近年まで中国の雇用問題で最も顕著な特徴は「国退民進」だった。国有単位(公務員・公企業・事業所の職員を含む)の就業者数は1990年の70.2％から2019年の12.6％に激減（h）している。

民間企業への就職シェアは1990年の0.4％から2019年には33.5％に激増し、自営業者への就職シェアも4.2％から26.9％に上昇した。2019年には両者を合わせて60.4％を占め、中国における就職の主流となっている。総雇用増加数に対する自営業者の新規雇用の比率は、2018年は82.1％と高く、2019年も同様に70.7％と高かった。このような数字は、雇用の7～8割を自営業者に依存していると言えよう。

他方、かつて人気のあった外資系企業への就職が、2013年に9.1％のシェアをピークに、その後、減少を続け、2019年には5.4％まで落ち込んでいる（絶対数では、2013年の2963万人から2019年には2360万人へと、603万人＜20.4％＞も減少）。外資系企業の雇用減少幅は大きく、2013年以降、およそ5分の1の外資系企業が中国から撤退したことになる（外資の「脱出潮」）。

例えば、中国を代表する外国投資家であるオランダの投資グループ、プロサスと日本のソフトバンクグループは、最近、共に中国からの撤退を加速（i）させた。

〔注〕

（a）『国家統計局』「2023年第1四半期GDP速報値」（2023年4年19日付）

（http://www.stats.gov.cn/sj/zxfb/202304/t20230419_1938791.html）

（b）『国家統計局』「2023年1－3分全国固定資産投資は5.1％増」（2023年4年18日付）

（http://www.stats.gov.cn/sj/zxfb/202304/t20230418_1938708.html）

（c）『国家統計局』「2023年3月の消費財小売総額は10.6％増」（2023年4年18日付）

（http://www.stats.gov.cn/sj/zxfb/202304/t20230418_1938710.html）

（d）『中華人民共和国中央人民政府』「国務院新聞弁公室、2023年第1四半期の輸出入に関する説明会を開催」（2023年4月13日付）

（http://www.gov.cn/lianbo/2023-04/13/content_5751295.htm）

（e）『国家統計局』「2023年1—2月全国固定資産投資（農家を除く）5.5％増」（2023年3月15日付）

（http://www.stats.gov.cn/sj/zxfb/202303/t20230315_1937194.html）