大阪IRの認定取り消し請求
安倍宏行（Japan In-depth編集長・ジャーナリスト）
【まとめ】
・「ギャンブル依存症問題を考える会」が大阪IR整備計画の認可決定に対する審査請求及び執行停止の申し立てを行った。
・IR事業者である米MGMリゾーツ・インターナショナルがオンラインカジノによる犯罪収益を取り込んでいる可能性があると指摘。
・日本MGMリゾーツは事実無根であり、全く容認できないと声明。
公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」（以下、「考える会」）は7月13日、観光庁に対し、大阪IR（統合型リゾート）整備計画の認可決定に対する審査請求及び執行停止の申し立てを行った。
考える会は、衆議院第一議員会館で13日午前に会見し、今年4月国土交通大臣により認定された大阪・夢洲地区のIR地区整備計画（以下、「大阪・夢洲計画」）について、カジノの運営主体となる予定の大阪IR株式会社の中核的な株主となる予定のMGMリゾーツインターナショナルグループ（以下、「MGM社」）がオンラインカジノによる犯罪収益を取り込んでいる可能性が高いとして、「大阪・夢洲計画」の認定を取り消すべきであるとした。
考える会は、MGM社は2022年9月前後に日本人を対象に違法なオンラインカジノを運営していた、レオベガス社を買収していることから、レオベガス社が違法・不当に得ていた犯罪収益を内部に取り込んでいる可能性が高いと指摘。
これが事実だとすると、組織犯罪処罰法第11条、第17条に違反しており、MGM社は特定複合観光施設区域整備法に定める認可主要株主として不適格であり、大阪IR社に参画することは許されない、としている。また、不当に得た利益が間接的に大阪IRに利用されていくことは、マネーロンダリング（資金洗浄）と言わざるを得ない、とした。
考える会の田中紀子代表は、「ただ、違法オンラインカジノの犯罪資金が、MGMに流れていないのかはっきりさせて頂きたい。もしレオベガスが日本で不当に得た利益がこのまま見過ごされたら、オンラインカジノを国は容認したことになる。そうなれば、この国のオンラインカジノ対策は何も出来なくなる」と述べた。
これに対し、合同会社日本MGMリゾーツは、以下の声明をHPに掲載した。
「MGMリゾーツ・インターナショナル（以下「MGM」といいます）は、当社の全施設において常に責任あるゲーミングを推進してきたと自負しております。MGMは今後、大阪の地で世界クラスの安全性を保持した統合型リゾート開発を進めるにあたり、あらゆるステークホルダーの皆さまと密接に協働してまいる所存です。
なお、一部団体によるご主張につきましては、事実無根であり、かつ誤解を招きかねないものでありますので、MGMとして全く容認できません」。
また、追加事実として以下も掲載した。
・レオベガス社は、モバイル・ゲーミング事業会社で、かつてスウェーデンの上場企業でしたが、2022年9月にMGMが同社の過半数株式を取得しました。
・MGMは、レオベガス社の買収を完了する前に、同社に対し、日本国内からの同社サイトへのアクセスを停止させるよう要求しました。したがいまして、MGMは、レオベガス社の買収にあたっては、日本市場を含まない同社のビジネスおよび運営状況をベースに評価を実施いたしました。
・また、カジノレオにつきましては、MGMあるいはレオベガス社は運営を行っておりません。また、MGMあるいはレオベガスとの間に資本関係もございません。
考える会の田中代表は、MGM社が出した見解について、「レオベガス社がMGM社に買収された2022年9月以降に日本向けサイトをアクセス停止にしたことは、当会の申立書にも明記してある。問題としているのは、レオベガス社がMGMに買収される前の不当に得た利益がどこに流れたのかを明確にすべきだということだ。この回答は全くの的外れとしか言いようがない」と述べた。
トップ写真：記者会見をする「ギャンブル依存症問題を考える会」。左から中島俊明弁護士、田中紀子考える会代表、宇佐美典也 考える会政策アドバイザー （2023年7月13日 東京・千代田区、第一衆議院議員会館）出典：「ギャンブル依存症問題を考える会」提供
この記事を書いた人
安倍宏行ジャーナリスト／元・フジテレビ報道局 解説委員
1955年東京生まれ。ジャーナリスト。慶応義塾大学経済学部、国際大学大学院卒。
1979年日産自動車入社。海外輸出・事業計画等。
1992年フジテレビ入社。総理官邸等政治経済キャップ、NY支局長、経済部長、ニュースジャパンキャスター、解説委員、BSフジプライムニュース解説キャスター。
2013年ウェブメディア“Japan in-depth”創刊。危機管理コンサルタント、ブランディングコンサルタント。
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