もしトランプ政権になれば その1 日本のメディアの錯誤
古森義久（ジャーナリスト／麗澤大学特別教授）
「古森義久の内外透視」
【まとめ】
・日本の主要メディアや識者とされる側にはトランプ氏への激しい反発がある。
・アメリカの政治の現実をみない情緒的な反トランプ症状とも呼べよう。
・２月１３日の世論調査で、「もっとも尊敬する指導者」として有権者の４２％がトランプ氏をあげた。
超大国アメリカではドナルド・トランプ前大統領が再選され、第二次トランプ政権は主要同盟の破棄など、孤立主義に徹する政策をとり、国際秩序を破壊する――
こんな「警告」がアメリカ、日本の両方の一部から発せられるようになった。結論を先に述べるならば、ワシントンに足を据えての私の現状の考察では、そんな予測は一方的な反トランプ的な政治党派性の強いプロパガンダに近い。トランプ支持層が形成するアメリカの政治の現実を反映していないからだ。
さて以下はワシントンからの最新報告である。
アメリカではいま大統領選挙の予備選が本格的な季節を迎えた。２０２４年３月下旬、選挙のそのうねりの中心はやはりドナルド・トランプ前大統領である。トランプ氏は早くも１１月の本番選挙での共和党側の正式の指名候補となる見通しを確実にしてしまった。
その一方、民主党側では現職のジョセフ・バイデン大統領が再選への意思を明確にして、これまた選挙活動を強める。民主党では他に候補がいないから、このままだとバイデン氏が指名候補となりそうだ。その結果、前回の２０２０年の選挙と同様に、バイデン氏対トランプ氏の再対決になる展望が強くなってきた。
ではだれが超大国アメリカの次期大統領となるのか。
選挙の見通しは簡単ではない。だが一連の世論調査ではトランプ氏が優位に立つ。いまこの時点で投票が実施されれば、トランプ氏が勝つとの観測が実際の支持率の具体的な数字とともに明言される。だが実際の投票は７ヵ月以上も先である。その間にどんな変動が起きるかわからない。民主党側では高齢で記憶力の衰えが顕著なバイデン氏を他の候補に替えようとする動きも活発である。
とはいえ次期の大統領にはトランプ氏が返り咲きを果たすという予測が広まってきた。アメリカのメディアや識者たちも、第二次トランプ政権の登場を見越して、その実態はこうなる、ああなる、という予測を述べるようになったのだ。
この点、とくに日本側でのこれまでの読みは混乱をきわめてきた。もともと日本の主要メディアや識者とされる側にはトランプ氏への激しい反発がある。過少評価だともいえる。「反民主主義」、「独裁で乱暴」、「国際的に非協調」といったレッテル言葉に近い短絡な酷評が頻繁に発せられる。米側でトランプ氏を嫌悪する民主党支持メディアのニューヨーク・タイムズやＣＮＮテレビのトランプ叩きの再生が多いのである。
こんな認識も政治党派に沿う意見や主張とみなせば、それほど深刻な問題ではないだろう。だがこの種のトランプ嫌悪はアメリカの政界、そして大統領選ではトランプ氏の政治生命がもう終わってしまったかのように断定するところまで暴走していたから、危険だった。恥ずかしいくらいの錯誤だった。
つい一年ほど前の米側での中間選挙では日本の主要新聞までが「最大の敗者はトランプ氏」と断言していた。トランプ氏が議会選挙で支持した一部の共和党候補者が負けたことを拡大しての託宣だった。だからトランプ氏はもう国政での政治生命を終え、大統領選の予備選でも共和党側の敗北者になるとの予測をちらつかせていた。
ところがそんな予測はみごとに外れてしまった。トランプ氏は圧勝また圧勝なのである。すると、トランプ氏の敗北を断じていた向きは自分たちの錯誤も認めず、こんどはくるりと逆転し、トランプ氏の勝利を前提として、同氏の大統領再選までを想定し、その第二次政権の危険性を喧伝するのだ。
トランプ氏はもう終わりだとするような断定のまちがいを認めず、トランプ勝利による第二次政権を非難する矛盾はアメリカの政治の現実をみない情緒的な反トランプ症状とも呼べよう。あえて「症」という語を使うのは、この種の態度にはイデオロギー面での反発からの偏見や感情の高まりからの事実誤認という「病んだ」部分も多いからだ。
アメリカ側の民主党べったりの主要メディアのトランプ叩きに追従して、ただただトランプ氏の悪口を述べれば、良識の証しになると思っているような姿勢ではアメリカ政治の現実はつかめない。その現実の一端として日本側の「アメリカ通」には信じがたいような世論調査結果を紹介しておこう。
全米でも最大手の世論調査機関のラスムセン社が２月１３日に公表した調査結果によると、「もっとも尊敬する指導者」として全米有権者のうち４２％がトランプ氏の名をあげたというのだ。バイデン大統領は２１％、オバマ元大統領が１７％だった。日本側識者のトランプ評といかに異なる現実であることか。
（その2につづく。全5回）
＊この記事は雑誌の「月刊 正論」２０２４年４月号に載った古森義久氏の論文「トランプ氏に関する誤解・歪曲を正す」の一部を書き替えての転載です。
トップ写真：2024年3月19日、フロリダ州パームビーチに設置された投票所で投票の準備をしながら一緒に歩くドナルド・トランプ元大統領とメラニア・トランプ元大統領夫人 出典：Joe Readle / GettyImages
この記事を書いた人
古森義久ジャーナリスト／麗澤大学特別教授
産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授。１９６３年慶應大学卒、ワシントン大学留学、毎日新聞社会部、政治部、ベトナム、ワシントン両特派員、米国カーネギー国際平和財団上級研究員、産経新聞中国総局長、ワシントン支局長などを歴任。ベトナム報道でボーン国際記者賞、ライシャワー核持込発言報道で日本新聞協会賞、日米関係など報道で日本記者クラブ賞、著書「ベトナム報道１３００日」で講談社ノンフィクション賞をそれぞれ受賞。著書は「ODA幻想」「韓国の奈落」「米中激突と日本の針路」「新型コロナウイルスが世界を滅ぼす」など多数。
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