「8月の平和論」の欠陥とは（下）自衛と抑止を放棄するのか
古森義久（ジャーナリスト／麗澤大学特別教授）
「古森義久の内外透視」
【まとめ】
・「8月の平和論」は平和をどう守るかについても、語らず、戦争をどう防ぐか、という課題にも触れない。
・どの国も自国の主権や繁栄、安定を守るためには自衛のための軍事能力を保ち、いざという際にはそれを使う意思をも明示する。
・戦争を防ぐための最も確実な方法はその戦争への準備を備え、なおかつ勝利する態勢を整えること。
平和とはなにか。日本での「8月の平和論」はその点が不明確である。
アメリカの歴代政権も国家安全保障の究極の目標として「自由を伴う平和」という政策標語を掲げてきた。その目指すところは、単に戦争がない、というだけではなく、そこに国家や国民にとっての自由がなければ意味がない、という思想である。外国の独裁政権の支配下に入りそうな危機となれば、断固として平和を捨てて、戦うという決意の表明でもある。
オバマ大統領もノーベル平和賞の受賞演説で「平和とは単に軍事衝突がない状態ではなく、個人の固有の権利と尊厳に基づかねばならない」と述べていた。アメリカにとって、あるいは同種の自由民主主義の主権国家にとって、その拠って立つ基本的な価値観が脅かされるときには、平和の状態を破って、その国家の本来のあり方を守るために戦う、という意味だった。
だからオバマ氏は「正義の戦争」という言葉をも使っていた。その前提には「自衛の戦争」という自明の概念があった。
日本での「8月の平和論」は平和をどう守るかについても、語ることがない。戦争をどう防ぐか、という課題にも触れないのがその特徴である。
平和を守るために絶対に確実な方法が一つある。外部からの軍事力の威嚇や攻撃に対してまったく抵抗せず、すぐ降伏することである。相手の要求に従えば、単に戦争がないという意味の平和は確実に保たれる。尖閣諸島も中国に提供すれば、戦争の危険は去るわけである。だがそれでは主権国家が成り立たない。国家の解体にさえつながる。「奴隷の平和」ともなる。
そもそも戦争はどのように起きるのか。
一国が他国に対し、なにかを求め、いろいろな手段でその取得に努め、ついに究極の軍事手段しかなくなってしまった、という状態が戦争の前提である。その取得目標は植民地的支配の排除でもありうる。一国が他国の領土を奪取、あるいは奪回したい場合もある。経済的な資源を取得したい場合もある。あるいは積年の民族の恨みを晴らすという場合さえあろう。
ただしどの国も戦争自体が好きということはまずない。植民地支配の争いでも領土紛争でも、まず相手と話し合い、交換条件を示し、懇願し、あるいは圧力をかける。それでもどうにも思いどおりには進まない場合、最後の手段として軍事力で相手を屈服させ、こちらの要求をのませる、ということになる。この最後の手段が戦争なのだ。
だから特定の国が戦争をしてでも獲得したいという利益を得ようとすることが戦争の原因だといえよう。その原因を実際の戦争という結果にまで発展させないようにする国家安全保障の手段が抑止である。
抑止とは、戦争を考える側の国にその戦争から受ける被害が戦争で得られる利益をはるかに上回ることを認識させ、軍事攻撃を自制させる政策である。戦争を仕かけられそうな国は攻撃を受けた場合に激しく反撃し、相手に重大な被害を必ず与えるという意思と能力を保っていれば、戦争を仕かけそうな側の軍事行動を抑えることになる。どんな国でも一定以上に自国が被害を受けることがわかっている行動はとらないからだ。まして負けてしまうことが確実な戦争を挑む国はまずない。
つまりどの国も自国の主権や繁栄、安定を守るためには自衛のための軍事能力を保ち、いざという際にはそれを使う意思をも明示しておくということである。これが自衛のための抑止力のメカニズムとされる。他国の軍事的な侵略や攻撃を防ぐ、つまり平和を保つための手段である。勝てそうもない戦争、自国がかえって重大な被害を負ってしまう戦争を避けるのが理性的な近代国家だからだ。
アメリカの歴代政権もこの抑止政策を保ってきた。そのための軍事能力を保持してきた。「備えあれば、憂いなし」ともいえよう。トランプ政権にいたっては自国にとっての平和も、世界的な平和も「力による平和」と定義づける。実際の強大な軍事力の誇示によって潜在敵国の軍事行動を事前に抑えてしまうという趣旨である。
トランプ前政権の「国家防衛戦略」には以下の記述があった。
「戦争を防ぐための最も確実な方法はその戦争への準備を備え、なおかつ勝利する態勢を整えることだ」
きわめて明快、かつ単純である。戦争を仕かけられても必ずそれに勝つ態勢を保っていれば、そんな相手に戦争を仕かけてくる国はいなくなる、ということである。
現実の国際情勢では平和を保つ、つまり戦争を防ぐという政策はこれほどの実効力を伴うのである。日本の「8月の平和論」とは白と黒、まったく異なるのである。
＊この記事は日本戦略研究フォーラムのサイトに掲載された古森義久氏の論文の転載です。
トップ写真：尖閣諸島・魚釣島 出典：内閣官房 領土・主権対策企画調整室「尖閣諸島フォトギャラリー」
この記事を書いた人
古森義久ジャーナリスト／麗澤大学特別教授
産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授。１９６３年慶應大学卒、ワシントン大学留学、毎日新聞社会部、政治部、ベトナム、ワシントン両特派員、米国カーネギー国際平和財団上級研究員、産経新聞中国総局長、ワシントン支局長などを歴任。ベトナム報道でボーン国際記者賞、ライシャワー核持込発言報道で日本新聞協会賞、日米関係など報道で日本記者クラブ賞、著書「ベトナム報道１３００日」で講談社ノンフィクション賞をそれぞれ受賞。著書は「ODA幻想」「韓国の奈落」「米中激突と日本の針路」「新型コロナウイルスが世界を滅ぼす」など多数。
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