旧文通費の不適切使用問題「国民に疑念を抱かれないような使い方を」国民民主党古川元久代表代行
安倍宏行（Japan In-depth編集長・ジャーナリスト）
【まとめ】
・国民民主党は2025年度の活動方針として「手取りを増やす」政策を継続し、「年収103万円の壁」の引き上げに取り組むことを採択。
・政策決定プロセスにAIを活用し、有権者の意見やアイデアを政策に反映する斬新な取り組みを進めている。
・旧文通費に関する党の規律・ルールの周知徹底や、ブロードリスニングのPR強化が求められている。
2月11日、党大会を開催した国民民主党は、2025年度の活動方針を採択した。「手取りを増やす」政策を継続して最重要課題とし、「年収103万円の壁」の引き上げなどに引き続き取り組むことを明記した。夏の参院選で1人区にも積極的に候補を擁立する方針も明記した。
また、国民民主党は政策決定プロセスにAIを活用することで国民の声を政策に反映できるよう準備を進めているが、有権者から集めた「意見」や「アイデア」の一部を紹介するなど、斬新な取り組みにもチャレンジした。
▲写真 有権者からの意見・声の中間報告ⒸJapan In-depth編集部
党大会の後記者会見に臨んだ古川元久代表代行は、同党の竹詰仁参議院議員が、モーニングと人間ドック代合計100万円超を「調査研究広報滞在費（旧文通費）」から支出していたことが週刊誌に指摘された問題について、「本人もそこは不適切だということで、そこのところは修正をしたと聞いています。国民の皆さんに疑念を抱かれないような使い方をしていくことが大変重要だと思っていますので、今回のことはしっかり反省した上で、今後公開にあたっては、信頼されるような使い方をきちんとしていきたいと思っています」と述べた。お金の使い道に関しては、党の規律・ルールを周知徹底することが重要だ。今後の動きを注視したい。
▲写真 国民民主党古川元久代表代行ⒸJapan In-depth編集部
また、国民民主党が進めているブロードリスニングについて、周知が不十分なのではないかとの質問に対しては、浜口誠政調会長が「幅広い国民の皆さんの意見を我々まとめていきたいと思っているので、それをどういう形で集約させていくのか、というのは今後いろんな方の意見を聞きながら考えていきたい」と答えた。これまで同党がブロードリスニングを行なっていることをマスコミが大きく取り上げたことはほとんどなく、知らない人も多いと思われる。多くの意見を吸い上げるためにも、一層PRを強化する必要がある。
▲写真 国民民主党浜口誠政調会長ⒸJapan In-depth編集部
トップ写真：国民民主党党大会で、気勢を上げる党幹部と参院選予定候補者らⒸJapan In-depth編集部
この記事を書いた人
安倍宏行ジャーナリスト／元・フジテレビ報道局 解説委員
1955年東京生まれ。ジャーナリスト。慶応義塾大学経済学部、国際大学大学院卒。
1979年日産自動車入社。海外輸出・事業計画等。
1992年フジテレビ入社。総理官邸等政治経済キャップ、NY支局長、経済部長、ニュースジャパンキャスター、解説委員、BSフジプライムニュース解説キャスター。
2013年ウェブメディア“Japan in-depth”創刊。危機管理コンサルタント、ブランディングコンサルタント。
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