金田侑大（常磐病院）

【本稿のポイント】

・SNS等での危険な違法流通への取り締まりと、医師の診察・管理のもとで行われる自由診療の処方は全く別物であり、これらを同じ「規制強化」の文脈で語るべきではない。

・海外ではGLP-1/GIP作動薬を単なる「痩せ薬」ではなく、心血管・腎臓・睡眠時無呼吸などの慢性疾患（NCDs）予防薬として捉え「いかに安全に継続させるか」を議論しているのに対し、日本の報道は危険性の強調や「使わせない」議論に偏っている。

・財政当局の抑制策や専門医の囲い込みにより、日本の保険診療のハードルが地方の労働者にとって現実的でないほど高く設定されているため、結果としてアクセスしやすい自由診療への流入を招いている。

 

 

日本で、マンジャロに代表されるGLP-1/GIP作動薬をめぐる議論が、奇妙な方向に進んでいる。

2025年後半以降はダイエット目的使用や安全性リスクに関する懸念が前景化し、2026年6月にマンジャロのSNS上でのダイエット目的の個人間売買が報じられると、議論はたちまち「自由診療の規制強化」へと流れた。もちろん、処方薬の個人間売買は違法であり、厳正に取り締まられるべきである。しかし問題は、その違法流通の話が、医師の診察に基づく自由診療での処方と同じ文脈に置かれていることだ。

2026年6月5日の厚生労働大臣会見では、記者が「マンジャロの無許可個人間販売」と「自由診療でのダイエット目的処方」を一つの質問の中で並べた。大臣は、個人間売買は違法であり、SNSを含めたネットパトロールを強化すると述べた。一方、自由診療については、虚偽広告・誇大広告の禁止、費用・リスク・副作用等の情報提供、都道府県による立入検査や是正命令という医療法上の一般的枠組みで対応すると説明している。

つまり、政府答弁そのものは自由診療を違法視したものではない。しかし、質問の構図として、違法な個人間売買と自由診療での医師の処方が同じ「マンジャロ問題」として接続されている。ここに、日本の議論の歪みがある。

 

 

正確な状況は国民に伝わっているのか

この歪みは、報道全体の傾向にも表れている。

大手5紙を対象に、日経テレコンを用いてマンジャロ関連報道の見出しを分析したところ、2023年4月の初掲載から、2026年6月11日までで関連する記事は50件確認された。見出しのトーンを「ポジティブ」「ネガティブ」「中立・タイトルからは不明」に分類すると、ポジティブな見出しは12件(24%)、ネガティブな見出しは31件(62%)、中立またはタイトルからは判断困難な見出しは7件(14%)と、全体として、ネガティブな見出しが過半数を占めていた。

時期別にみると、2023年から2025年前半にかけては、イーライリリーの業績拡大、肥満症薬市場の成長、保険適用拡大、医学的有用性などに関するポジティブまたは中立的な見出しも一定数みられた。しかし、2025年後半以降は、「糖尿病薬ダイエット」や「安易な使用」への警鐘が増え、特に2026年6月に入ると、マンジャロの無許可販売や個人売買をめぐる摘発報道が複数紙で集中的に掲載され、報道量が急増した。

この時期の見出しは、「違法」「無許可販売」「不正売買」「厳正に対処」「警鐘」といった表現が中心であり、マンジャロは医薬品としての有効性やNCDs予防における可能性ではなく、主に不適切使用と安全性リスクの文脈で報じられていた。

この点で、日本の報道は海外主要メディアの問題設定と対照的である。たとえば、2026年6月10日のWashington Postは、GLP-1薬について「3 ways GLP-1 drugs could be getting better」と題し、企業が患者の使用体験を改善する競争に入っていると報じた。焦点は、週1回注射の負担を減らす月1回製剤、消化器副作用を軽減するamylin系薬剤、筋肉量を保ちながら脂肪を減らす薬剤など、患者が長期に継続できる治療へどう改善するかである。

同紙は、GLP-1薬を始めた人の約半数が1年以内に中止し、その背景に費用、注射の不便さ、悪心・下痢・便秘などの副作用があることも紹介している。つまり、米国での議論は「使わせない」ではなく、「どうすれば必要な患者が安全に続けられるか」に移っている。

Reutersも同様に、Eli Lilly、Roche、Pfizer、AstraZeneca、Novo Nordiskなどが、より効果が高く、より副作用が少なく、投与しやすい次世代肥満症治療薬の開発を競っていると報じている。英国でもGuardianは、GLP-1薬の利用が2年で約3倍に増え、190万人が使用していると報じた。

海外メディアが患者の継続性、副作用軽減、薬価、アクセス、次世代薬開発を論じている一方で、日本の報道が違法流通と危険性の強調に偏るなら、国民はGLP-1/GIP作動薬の本当の論点を理解できない。問題は、必要な患者に、どの薬を、どの費用負担で、どのような管理体制のもと届けるかである。

 

 

すでにただの「痩せ薬」ではない

GLP-1/GIP作動薬をめぐる世界の議論は、すでに「痩せ薬」の領域をはるかに超えている。

NCDs対策は、「検診で早く見つける」「運動を促す」「食事指導をする」だけの時代から、薬剤によって将来の心血管イベント、腎不全、睡眠時無呼吸、脂肪肝などのリスクを下げにいく時代へ移行しつつある。高血圧に降圧薬を使い、脂質異常症にスタチンを使い、糖尿病や慢性腎臓病にSGLT2阻害薬を使うことは、すでに当たり前になっている。GLP-1/GIP作動薬は、その延長線上にある。

実際、米国FDAは2024年3月、セマグルチド製剤Wegovyについて、肥満または過体重を有し、かつ心血管疾患を持つ成人における心血管死、心筋梗塞、脳卒中のリスク低下を承認した。根拠となった多国籍・多施設・二重盲検プラセボ対照試験では、17,600人超が登録され、主要心血管イベントはWegovy群で6.5%、プラセボ群で8.0%だった。FDAのJohn Sharretts氏は、Wegovyを「生命を脅かす心血管イベントを予防するためにも承認された初の減量薬」と位置づけ、「公衆衛生上の大きな前進」と述べている。

腎臓領域でも動きがある。米国FDAは2025年、セマグルチド製剤Ozempicについて、2型糖尿病と慢性腎臓病を有する患者における腎不全、腎疾患進行、心血管死のリスク低下を承認した。根拠となった試験では、慢性腎臓病関連死亡および主要心血管イベントのリスクが24%低下したと報告されている。

さらに2024年12月、FDAはチルゼパチド製剤Zepboundを、肥満を伴う中等症から重症の閉塞性睡眠時無呼吸に対する薬物治療として承認した。FDAのSally Seymour氏は、この承認について「特定の閉塞性睡眠時無呼吸患者に対する初の薬物治療選択肢」であり、「大きな前進」だと述べている。承認の根拠となった2本の二重盲検RCTは、2型糖尿病のない成人469人を対象とし、52週時点の無呼吸低呼吸指数、すなわちAHIの変化を主要評価項目としていた。

欧州でも同じ方向に進んでいる。EMAはMounjaroを、2型糖尿病だけでなく、BMI 30以上の肥満、またはBMI 27〜30で体重関連健康問題を有する過体重者の体重管理に用いる薬剤として説明している。2500人超を対象とした体重管理試験では、Mounjaro群は72週で少なくとも平均15%の体重減少を示し、プラセボ群の3%と大きな差があった。

事実としてGLP-1/GIP作動薬は、欧米では、承認上・医学的にはNCDs関連リスク管理薬として位置づけられつつある。しかしながら、日本でこの世界の現状が十分に報じられているとは言いがたい。さらに問題なのは、糖尿病や肥満症の専門家からも、違法流通への警鐘だけでなく、薬剤の医学的意義、適切な患者選択、アクセス設計を含めた発信が十分に社会へ届いていないことである。その結果、患者が治療選択を考えるための情報が、国民に十分共有されていない。

 

 

安全性は印象論ではなくデータで議論すべきだ

もちろん、安全性の議論は重要だ。

GLP-1受容体作動薬は、決して昨日今日出てきた薬ではない。初期のGLP-1受容体作動薬であるエキセナチドは、米国では2005年に承認され、安全性に関する知見の蓄積がある。加えて、DPP-4阻害薬やSGLT2阻害薬と同様に、GLP-1薬はインスリンやSU剤に比べて低血糖を起こしにくい。かつて糖尿病診療では、インスリンやSU薬による低血糖が特に問題となっていたが、低血糖を起こしにくい薬剤が普及したことで、2型糖尿病診療の多くは一般内科・プライマリケアでも扱いやすくなった。

副作用についても、印象論ではなく定量的に議論すべきだ。GLP-1/GIP作動薬には悪心、下痢、嘔吐、便秘、腹痛などの消化器症状があり、急性膵炎や胆嚢疾患にも注意が必要とされる。しかし、Wegovyでは、成人のランダム化臨床試験で胆石症がWegovy群1.6%、プラセボ群0.7%、胆嚢炎が0.6%、0.2%、急性膵炎が4例、1例と報告されている。胆道系イベントはプラセボ群より高い一方、急性膵炎は絶対数としては極めて少なく、有意差は示されていない。

副作用を無視してよいわけではないが、「危険な痩せ薬」という印象論で扱うのは不正確である。必要なのは、RCTで示された頻度に基づいて、どの患者に、どの症状を、どのように説明し、どうモニタリングするかを議論することである。

 

 

「やせ志向」の問題と患者アクセスの問題をしっかり切り離さなければならない

美容目的の安易な使用をどう防ぐかという論点も重要である。6月5日にYouTubeで配信され、1週間で100万回に迫る視聴回数を集めたABEMAの議論は、この問題への社会的関心の高さを示している。同番組では、高須幹弥氏が、病的に痩せることを望ましいとする価値観が日本社会に根付いており、その延長上にマンジャロのような薬が出てしまっていると指摘していた。実際、国民健康・栄養調査に基づく統計では、日本の15〜29歳女性のおよそ5人に1人がBMI 18.5未満である。このような層に対する美容目的の減量薬使用には、明確な警戒が必要である。

しかし、ここで議論を混同してはならない。若年女性のやせ志向は、GLP-1/GIP作動薬が登場する以前から存在する社会問題である。細身を理想化する価値観は少なくとも19世紀後半以降、近代的な美の規範として形成され、20世紀を通じてファッション、広告、雑誌、映画、テレビ、ダイエット産業によって拡大してきた。さらに2000年代後半から2010年代以降には、SNSが理想化された身体像を日常的かつ反復的に提示することで、身体比較やthin/fit ideal の内面化を促進し、身体不満や摂食障害傾向を増幅する新たな場となった。

したがって、GLP-1薬はこうした価値観を新たに生み出したというより、既存の「やせ」志向とダイエット文化の中で、体重減少を実現する手段として位置づけられたと考えるのが自然であり、GLP-1/GIP作動薬を一括して「危険な痩せ薬」として扱っても、やせ志向の問題は解決しない。

同じ番組で、ひろゆき氏は「お医者さんでも、オンラインで適当に話しただけで処方箋を書いちゃう人もいるので、糖尿病の専門医の処方箋がないんだったら売っちゃいけないし、売ったら捕まるぐらいにして。」と述べていた。しかし、これは患者目線を欠いた、きわめて乱暴な意見である。

違法な個人売買、無診察処方、偽造品、低体重者への美容目的使用を規制することは当然である。しかし、それと、医師による正規品の処方を糖尿病専門医だけに限定することは、まったく別の問題だ。前者は当然必要な安全対策である。だが後者は、肥満症、糖尿病、心血管疾患、慢性腎臓病、睡眠時無呼吸などのリスクを抱える患者を、医療から遠ざける入口規制である。専門医にしか処方できない制度にすれば薬が安全になるわけではない。必要なのは、患者のリスク層別化と安全な提供体制であって、処方権限の囲い込みではない。

必要な薬が存在し、有効性とリスクが評価されているにもかかわらず、制度上の入口が狭すぎて患者に届かないドラッグラグを生むだけである。

 

 

高すぎる入口が自由診療へ押し出している

日本の保険診療におけるGLP-1/GIP作動薬のハードルはとても高い。

たとえば私が、福島県いわき市で保険診療としてGLP1薬のウゴービやゼップバウンドの処方を受けようとした場合を考える。まず、BMI 35以上、またはBMI 27以上35未満で複数の肥満関連健康障害を有することに加え、高血圧、脂質異常症、2型糖尿病のいずれかでなければならない。だとしても、近くの内科やかかりつけ医に相談し、その場で保険処方してもらえる薬ではない。保険償還下で使用するには、6か月以上の食事療法・運動療法を継続し、それでも十分な効果が得られないことが前提となる。

さらに、常勤管理栄養士による栄養指導、日本循環器学会・日本糖尿病学会・日本内分泌学会の教育研修施設、5年以上の診療経験と専門医資格を持つ常勤医師の所属など、処方してもらう施設側の要件も満たさなければならない。

つまり、患者にとっては「必要だから近くの医師に相談する」という通常の外来診療ではなく、要件を満たす専門施設を探し、紹介状を取り、予約を待ち、平日の日中に受診し、管理栄養士による指導を受け、数か月単位で生活療法を継続し、そのうえでようやく薬物治療の可否を判断されるという経路になる。いわき市のような地方都市で、仕事や家庭を抱える患者にとって、何度も専門施設に通うことは現実的に難しい。そもそも、いわき市内でどの施設がこの保険償還要件を満たし、実際にウゴービやゼップバウンドを処方しているのかは、患者が公開情報だけで容易に判断できるものではない。

その一方で、自由診療であれば、夜間やオンラインで医師に相談でき、費用は自己負担であっても、比較的早く治療にアクセスできる。このように患者が自由診療へ向かう背景には、保険診療側の入口があまりに高く、現実の生活に合っていないという構造がある。自由診療が増えること自体を批判する前に、なぜ患者が保険診療のルートに乗れないのかを問うべきである。

ここで、財政当局と専門医集団の利害は構造的に一致する。財政当局から見れば、GLP-1/GIP薬は厄介な薬である。対象患者を広く認めれば、膨大な医療費が発生するからだ。一方、専門医集団から見れば、「適正使用」を語ることで、処方できる医師、処方できる施設、患者選択の基準を、自らの専門領域の中に位置づけ直すことができる。その結果、「安全性」や「適正使用」という言葉が、患者アクセスを狭める方向に働く。

しかし、糖尿病治療薬としては一般臨床で使われる薬剤群が、肥満症やNCDs予防の文脈に入った途端に、過度な専門医・施設要件のもとに置かれることには、医学的な正当性は本当にあるのだろうか。

 

 

避けられない「お金」の話

もちろん、この薬剤群を広く用いれば、費用の問題は避けて通れない。

米国では、成人の約8人に1人がGLP-1薬を使用した経験を持ち、6%が現在も使用中であると報告されている。また、使用経験者の54%は、保険があっても費用負担が難しいと答えている。米国では、GLP-1薬はすでに社会全体で費用負担とアクセスをどう設計するかという政策課題になっている。

実際、米国ではMedicareとMedicaidで抗肥満薬GLP-1を広くカバーする案について、10年間でMedicareに250億ドル、Medicaidに150億ドル、計400億ドル規模の費用増が見込まれていたと報じられている。日本円に換算すれば、数兆円規模の議論である。日本でも本来、この財政問題は避けて通れないはずだ。

だからこそ、議論すべきはどの患者に優先して使うのか、公的保険でどこまでカバーするのか、保険でカバーできない場合に自由診療をどう位置づけるのか、薬価をどう下げるのか、という問題になる。

薬価の前提も固定されたものではない。古いGLP-1薬では、すでにジェネリック化が始まっている。リラグルチド製剤Victozaについては、米国でTevaのオーソライズド・ジェネリックが発売され、HikmaのジェネリックもFDAに承認された。肥満症治療薬Saxendaについても、2025年にTevaのジェネリックがFDAに承認され、米国初の肥満症適応を持つジェネリックGLP-1薬となった。新しいGLP-1/GIP薬についても、いずれ特許満了とジェネリック参入の局面を迎える。

米国では、トランプ政権もGLP-1薬の価格引き下げをめぐり、製薬企業との交渉を進めている。高すぎるなら価格を下げる。公的保険で広くカバーできないなら、民間保険や自由診療、自費負担の選択肢をどう設計するかを議論する。これが本来の政策論である。

日本の問題は、薬事承認と保険償還が強く結びついているため、財政上の問題が「安全性」や「適正使用」の言葉に置き換えられやすいことである。本当はお金の問題であるにもかかわらず、「危険だから」「不適切使用だから」という議論にずれる。その結果、患者のアクセスが狭められ、必要な人に薬が届きにくくなる。

保険でカバーできないなら、それを正面から議論すればよい。高額薬剤をすべて公的保険で負担することが難しいなら、自由診療を含めた複数のアクセス経路を認め、正規品、医師の診察、適切な説明、モニタリングを条件に、安全な提供体制を整えるべきである。費用を理由にアクセスを絞ることと、自由診療そのものを疑わしいものとして扱うことは全く論点が違う。

 

 

問うべきは規制ではなく、患者への届け方である

マンジャロの個人間売買や無許可販売を取り締まることは当然である。偽造品、無診察販売、誇大広告、低体重者への安易な使用も厳しく批判されるべきである。しかし、それと、医師が診察し、適応外使用であること、期待される効果、副作用、費用、治療中止後の体重再増加の可能性を説明したうえで処方する自由診療は、決して同じではない。

GLP-1/GIP作動薬をどう使うかは、日本がNCDs予防を21世紀型に更新できるかどうかの試金石である。問うべきは、自由診療をどう締め付けるかではない。この薬を、どの患者に、どの費用負担で、どのような診察・管理体制にすることで、必要な人に安全に届けられるかである。糖尿病や肥満症の専門家、そして私たち臨床医は、GLP-1/GIP作動薬のベネフィットとリスクを正確に社会へ伝え、患者が適切な医療にアクセスできる道筋を示す責任がある。

 

【金田侑大　略歴】

北海道大学医学部卒業後、福島県浜通りの常磐病院で初期研修中。フットワークの軽さには自信があるが、最近は体が重くなり、一歩目の踏み出しに苦労している。手を動かすスピードだけは落とさないよう、診療の合間に、地域医療の現場で考えたことを書き続けている。

 

この記事はMRIC by医療ガバナンス学会の以下の記事の転載です。「Vol.26106　マンジャロ問題で本当に問うべきこと～規制ではなく、必要な患者への届け方を～　2026年6月15日」

（本稿のポイントの文責：Japan In-depth編集部）

 

トップ写真：マンジャロの減量用注射を打つ様子

出展：Photo by Matthew Horwood/Getty Images