安倍宏行（Japan In-depth編集長・ジャーナリスト）

 

【本稿のポイント】

・橋本幹彦氏は、玉木雄一郎氏の発信が代表としてか政治家個人としてか混在していると指摘し、党内アンケートにも同じ声があったと述べた。

・玉木氏は、そう受け取られているなら改めたいと条件つきで応じたうえで、大きな構想を示すのはリーダーの役割だとして譲らなかった。

・分かれたのは発言の中身ではなく、党の意思決定と発信の手順を規則として書くか、運用の積み上げで足りるとするかである。

 

国民民主党代表選挙の候補者討論会が2026年8月22日、党公式YouTubeチャンネルで配信された。候補者間討論で「総総分離」論に先立って交わされたのは、党のガバナンスそのものをめぐる応酬である。決まる前の政策をどう発信するか。決める前に党員サポーターの声をどう入れるか。橋本幹彦氏はいずれも手順の整備を求め、玉木雄一郎氏は既存の調整と実務の速度を挙げて応じた。

【動画】Go!Go!こくみんライブ～代表選候補者討論会（第1回）～（国民民主党公式YouTubeチャンネル、2026年8月22日配信）　https://www.youtube.com/watch?v=TCNlMoJkgTQ

橋本幹彦氏は、玉木代表の発信の何を問題にしたのか

党内で決まる前の政策が、代表の口から出ることである。橋本氏はまず、発信の主体が曖昧だと切り込んだ。「代表者としての発信なのか、それとも政治家玉木雄一郎としての発信なのか、これが混在している時が私はあるように思います」。

そのうえで、混乱の中身を具体的に挙げた。「党の中でまだ決定していない政策について、玉木候補が代表記者会見の時に述べていかれると、これ自体が国会議員にとっても地方議員にとっても、あるいは党員サポーターの方にとっても混乱を招いているとの指摘があります」。さらに「実際アンケートを取ってみると、そのような指摘もありました」と述べ、党内で集めた声を根拠に置いた。現職代表の運営手法への、正面からの批判である。

玉木雄一郎氏はどう答えたのか

受け止めと反論を、同時に示した。まず「もしそういう風に取られていることがあれば改めたいと思います」と、条件をつけて応じている。

そのうえで代表選という場の性格を持ち出した。「今はもう一候補者ですから、代表としてではなくて候補者として、これまでの発想では、延長線上では出てこない大きなビジョンや、例えば税制においても法人税の抜本改革ということを訴えているのもそういう趣旨です」。勝った場合は、具体的な中身を税制調査会や社会保障調査会、それを取りまとめる政務調査会で党内議論にかけ、法案の形にまとめるよう指示すると説明した。

譲らなかったのはここからである。「大きな方向性と構想はやはりリーダーしか出せないので、ボトムアップもいいんですが、やはりその大きな構想を示せるのが私はリーダーの一つの役割だと思っています」。

二人の対立点はどこにあるのか

発信の手順を規則として書き出すか、既存の相談ルートの運用で足りるとするかである。橋本氏は再質問で、批判の対象が政策の中身ではないことを明示した。党が小さかった頃は玉木氏個人としての発信も同時にしなければならなかっただろうと前置きしたうえで、局面が変わったと述べる。「党の機関紙あるいは公式YouTubeチャンネル、こういったところで系統立って発信していく、どういう検討のものはどういうプロセスで発信していくかというところを整備していく段階にあるのではないか」。

玉木氏は、すでに担保はあると答えた。政策責任者である政務調査会長（政調会長）や幹事長、場合によっては国会対策委員長（国対委員長）に事前に諮っている、という説明である。「重要なところはやっぱり幹事長、政調会長とは事前に相談した上で発信しているので、全く自分個人で発信しているっていうものは基本的にはないです」。

全議員に諮るのが本来は一番きれいだとしつつ、現実の制約も挙げた。「どうしてもクイックに、直近で発生したようなことに対してコメントも取られることも多いので、そこは政策責任者である政調会長やあるいは幹事長、時には国対委員長に聞いて、その最低限のラインは整えた上で発信することに留意をしています」。

決める前の意見聴取でも、同じ対立が起きたのか

起きた。政策の出口である発信だけでなく、入り口――決める前に党員サポーターの声をどう入れるかでも、二人は分かれている。

先に問うたのは玉木氏である。「党員サポーターの皆さんの意見を聞いて法案の提出の可否を判断するとなると、すごい時間がかかってしまうので、その時間がかかることをどうするのか」。速度の問題を突いた。

橋本氏は他党の手法を引いた。「これは参政党がやっているやり方でありますけれども、政策法案提出の前にフォームで意見募集する」。そのうえで「初めて出す法案についてはですね、熟議を重ねていく」とし、地方自治に関わる法案であれば地方議員にも関わってもらうべきだと述べた。

玉木氏の側にも仕組みの整備はある。党員サポーターとの関係構築システム（CRM）を「この秋にも」発足させると説明した。ただしそれは寄せられる声を効率的に集める装置であって、法案提出の可否を党員に諮る手続ではない。

結局、何が問われているのか

党が大きくなったことへの対応を、規則として書くか、運用の積み上げに委ねるかである。必要性そのものは二人とも認めている。玉木氏はこの討論会で変えるべきものを問われ、衆参の議員が53名になり自治体議員も増えたとして、ガバナンスと意思決定のあり方を組織の大きさに応じたものへ変革している最中だと述べた。橋本氏も同じ現実を出発点に置く。

そして政党の内部手続に、法律の助けはない。政党助成法は政党交付金の対象となる政党の要件と交付の手続を、政治資金規正法は政治資金の収支公開を定めるが、政策をどう決め、どう発信するかは、いずれの法律の対象でもない。各党が自ら規約に書くほかない領域である。

 

【動画】Go!Go!こくみんライブ～代表選候補者討論会（第1回）～（国民民主党公式YouTubeチャンネル、2026年8月22日配信）　https://www.youtube.com/watch?v=TCNlMoJkgTQ

◆番組で語られたそのほかの論点

・15:56〜　党で変えるべきものと、変えてはいけないもの

・18:03〜　「手取りを増やす」の先に何を置くか

・21:06〜　自治体議員と国会議員の関係、政策実現の進め方

・24:49〜　首都圏と地方都市のあり方

・28:19〜　子供たちに残したい日本の姿

・31:28〜　国家ビジョンと憲法改正

・38:28〜　政権構想を誰が作るか（代表直属チームと外部の知見）

・46:09〜　「総総分離」論と議院内閣制

・52:25〜　就職氷河期世代への対策

【よくある質問（FAQ）】

Q．政党交付金の対象となる「政党」の要件は何ですか。

A．政党助成法2条は、所属する衆議院議員または参議院議員を5人以上有する政治団体か、直近の衆議院議員総選挙または参議院議員通常選挙で得票総数が有効投票の総数の100分の2以上であった政治団体を「政党」と定めています。

Q．政党は憲法上どのように位置づけられていますか。

A．日本国憲法に政党を直接定めた条文はありません。最高裁は八幡製鉄献金事件（1970年6月24日判決）で、憲法は政党について規定していないものの「政党の存在を当然に予定しているものというべきであり、政党は議会制民主主義を支える不可欠の要素なのである」と判示しています。

関連リンク

・Japan In-depthチャンネル（YouTube）

・Japan In-depth「代表と総理を分けるべきか　国民民主党代表選「総総分離」論」

・Japan In-depth「玉木雄一郎氏の消費税・法人税一体改革国内投資のインセンティブは働くか」

 

写真）橋本幹彦候補（左）、玉木雄一郎候補（右）

ⓒ国民民主党「Go!Go!こくみんライブ～代表選候補者討論会（第1回）」