橋下後の維新と大阪自民の苦境～大阪・泉州の町長選に見る～
山口敦（産經新聞大阪本社 社会部次長）
「Osaka In-depth」
「維新には勝たせとけばええんですわ。風がやんだら、受け皿は自民しかありません。そしたら、大阪の自民は、そのまま丸儲けなんやから」
平成23年4月の統一地方選を前に、当時、自民大阪府連会長だった谷川秀善元参院幹事長が、真顔でそう話したことがあった。大阪府知事だった橋下徹氏らが大阪都構想を掲げて結成した地域政党「大阪維新の会」が、大阪府議選、大阪市議選、堺市議選の3つの選挙に大量に候補者を擁立しようとしていた頃だ。
谷川氏の「予言」には、理由がある。
「橋下党」と言われてきた大阪維新だが、そもそも平成21年4月、自民府議団から、現知事の松井一郎氏ら6人が離脱し、新会派「自由民主党・維新の会」を結成したのが始まりだ。
自民の府議6人からスタートした政治勢力は、その後、橋下氏の強烈な個性に引きずられて急成長し、24年12月の衆院選では国政第3党にまで躍進したが、幹部クラスの多くは自民とは切っても切れない関係にある。
「予言」から約5年。大阪維新と大阪の自民が、安倍政権との親密度を競い合う現状を見ると、自民全体として考えれば、谷川氏の予測はほとんどそのまま的中しているかのように見える。ただ、「大阪の自民」に限ると、〝丸儲け〟にはほど遠い、苦境が続いている。
衆院選との同日選になるとささやかれる今夏の参院選を前に、今年1月、大阪都心部から南におよそ35キロ、関西国際空港がある大阪府泉佐野市に隣接する熊取町で行われた町長選が、関係筋の注目を集めた。
泉州に位置する人口約4万4千人の町の首長選にかつてない注目が集まったのは、橋下氏が昨年12月に政治家を引退した後の大阪維新の趨勢を占う、初めての選挙だったからだ。
選挙戦は、町制施行以来最多となる5人が立候補する激戦となった。大阪維新が元府議を擁立したほか、自民も府内の首長選としては、45年ぶりとなる公認候補を擁立し、勝負に出た。
その結果は…。
得票数 得票率
大阪維新の会公認の新人の元府議 藤原敏司氏（63） ５１４１票（30．54％）
無所属新人で元シンクタンク研究員 大屋智浩氏（36） ３５５３票（21.11％）
３選を目指した無所属現職 中西誠氏（63） ３２４０票（19.25％）
自民党公認の新人で測量士 清原猛志氏（59） ３０１７票（17.92％）
無所属新人で元町議 鈴木実氏（67） １８７９票（11.16％）
大阪維新の藤原氏が、次点の無所属新人に約1600票差をつけて初当選、自民公認候補は、4位だった。
藤原陣営の選対本部長を務めた国政政党「おおさか維新の会」の丸山穂高衆院議員（大阪19区）は、選挙後、「風任せでも橋下氏任せでもない選挙で勝てると証明できた」と語ったという。
余談だが、この丸山氏は、橋下氏が旧日本維新の会を立ち上げ、初めて国政に進出した平成24年の衆院選で初当選した「橋下ベイビーズ」の1人で、東京大学経済学部卒、経済産業省勤務、松下政経塾（30期）を経て、国会議員になったという立派な経歴の持ち主だ。
一方、昨年6月には、政界引退を表明した後も、安全保障関連法案について持論を展開していた橋下氏に対し、「言うだけならただの評論家」とツイッターで物申し、橋下氏から「国会へ行って勘違いしているのでは？」と厳しい叱責を受けたこともある。
さらに昨年末、東京都内で飲酒した後に複数の男性らともみ合いになり、相手の手を噛むトラブルを起こし、自身も大けがをしていたことが1月に発覚した。党から厳重注意処分を受けた直後の選挙だっただけに、今回の選挙結果には、さぞ胸をなで下ろしたことだろう。
閑話休題。今回の町長選の結果を、橋下氏の政治家引退前の平成26年12月の衆院選での同町内の選挙結果と比較してみた（維新は分裂前の「維新の党」）。
＜小選挙区＞
谷川とむ（自民）６５３１票（得票率 34．67％）
丸山穂高（維新）６３８１票（同 33.87％）
長安豊（民主） ４３８３票
北村みき（共産）１５４２票
＜比例代表＞
維新の党 ６０５２票（得票率 32.13％）
自由民主党 ５６５５票（同 30.02％）
公明党 ２４２８票
民主党 ２０４６票
日本共産党 １９５９票
次世代の党 ２８８票
社会民主党 １９５票
生活の党 １７１票
幸福実現党 ４１票
地元の利害が直結する町長選と、衆院選では事情は異なるとはいえ、維新が若干減らしながらも得票率3割を保ったのに対し、自民は3割超から10％台にまで得票率を落としている。
大阪の自民の苦境ぶりは、今夏の参院選大阪選挙区の対応をめぐってさらに浮き彫りになっている。候補者が決まらないのだ。
改選数が3から1増え4となった同選挙区では、昨年11月の府知事、大阪市長のダブル選で大勝した大阪維新が、参謀役として政策立案の中心的な役割を担った浅田均府議に加え、もう1人を国政政党「おおさか維新」の候補者として擁立し、2議席の獲得を目指す方針だ。
現職の議席死守を目指す公明、民主のほか、平成25年の参院選で議席を獲得した共産も女性新人を擁立する方針で、すでに動き出している。
一方、自民は、現職の北川イッセイ元国交副大臣（73）にも公認が出ておらず、2月3日時点でまだ擁立する候補が決まっていない。参院選の45選挙区のうち、自民候補が未定なのは、大阪選挙区だけという異例の事態に陥っている。
むろん、大阪維新にとっても、勢いをどこまで持続できるかは、不透明だ。
実は、前述の熊取町長選で次点に入ったのは、無党派で、最年少36歳の新人候補だった。維新でも、自民でもない民意の受け皿になったとみることもできるだろう。
いずれにせよ、大阪の自民、維新の双方にとって、結果を見通せない今回の参院選が一つの正念場になることは間違いない。
この記事を書いた人
山口敦産經新聞大阪本社 社会部次長
平成7年、産経新聞入社、松江支局配属。12年から大阪社会部。高槻通信部、南大阪（動物園）担当、大阪府警捜査一課担当、大阪府庁担当、大阪市役所担当、府警担当サブキャップ、府庁キャップ、京都総局デスクなどを経て現大阪社会部デスク。大教大附属池田小の児童殺傷事件やJR福知山線の脱線事故、地方自治、人権・同和問題取材などを担当。20年、取材班とともに「生活保護が危ない～『最後のセーフティーネット』はいま～」（扶桑社新書）を出版した。
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