.政治  投稿日:2016/5/6

深刻ではないトランプ氏の要求

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文谷数重(軍事専門誌ライター)

米大統領候補トランプ氏は在日米軍駐留費用について、日本が全額を負担すべきと主張した。もし日本が負担に応じなければ駐留米軍は撤退すべきとも述べた。

このニュースは、トランプ氏が大統領に選出された際、日本の安全保障政策に大きな影響を与えるだろうといった形で報道された。だが、仮に要求が現実となっても極端に深刻な問題とはならない。

注意すべきは、日米安保条約の破棄を主張しているわけではないことだ。駐留米軍がいなくなっても日米安保がなくなるわけではない。

逆に駐留米軍を削減する良い機会でもある。それが実現すれば各地の米軍基地問題が解決できる。さらに駐留関連予算が圧縮により、防衛費の余裕を生み出すこともできる。それにより自衛隊戦力の強化も可能となるだろう。

■ 基地問題が解決する

まず、トランプ氏の要求が現実化しても、日本は二者択一を迫られるわけではない。外見上、要求は現在の駐留米軍を前提とし、その経費の全額負担か、あるいは全面撤退をするように見える。

だが、実際にはそれ以外の選択肢もある。例えば、駐留により得られる米側利益分の減額交渉もありえる。また駐留米軍について適正規模への削減といった方策である。特に駐留米軍の削減は、日米同盟にある問題を解消するチャンスとなる。

日米同盟にある最大の問題は沖縄基地問題である。そしてその焦点は普天間-辺野古の海兵隊基地にある。だが、海兵隊駐留は日本にとっては特にメリットではない。むしろ歴史的記憶から沖縄の反発を引き起こす要素であり、駐留はデメリットが大きい。

その点から、要求は日本にとっては「普天間-辺野古の経費負担は負えない」と主張する機会ともなる。

ちなみに米側でも海兵隊の必要性には疑問が投げかけられている。特に沖縄海兵隊は各国とも軍事力を増強した東アジアでは、まずは人道/災害援助でしか使いみちはない。海兵隊の利益により駐留は継続しているが、米国の安全保障サイドとしても一種のお荷物となっている。おそらく容易に撤収させることができる。

また、駐留米軍削減は他の基地問題を解決する端緒となり得る。トランプ氏の「日本防衛のための経費は、日本が全額負うべき」といったロジックであれば「日本防衛に資さない」と横田、三沢の返還も要求できる。

他にも横浜ノースドックや所沢通信施設も返還も要求できる。これらは都市部中心を占拠しているが、米軍はほとんど使っていない。もし返還されれば、交通や防災といった各都市の問題を解決に寄与できるだろう。

■ 米軍は日本からいなくならない

もちろん中国との対峙からすれば、駐留米軍削減は好ましいものではない。例えば、仮に嘉手納から米海空軍がいなくなった場合、東シナ海正面での中国航空戦力とのバランスを崩す要素となる。これは対中対峙での不利となる。

だが、駐留米軍はいなければいないでどうにかなる。

日米安保は存続する。既述したとおり、トランプ氏は安保条約の破棄については言及していない。つまり、戦時や緊張状態となれば米航空戦力は日本に展開する体制は存続する。

そもそも、米軍は日本から出ることもできない。仮に駐留米軍が全部引き揚げとなったとしても、アジアで唯一高度な後方支援能力を持つ日本に依存せざるを得ない。

例えば、米海軍はアジア地域で展開するためには横須賀、佐世保、厚木(あるいは岩国)といった基地を必要とする。米海軍はその修理・補給能力に相当依存している。米原子力空母に最適化された専用岸壁は、アジアでは横須賀13号バースしかない。また軍港とペアになった弾薬庫も吾妻島(横須賀)や秋月(江田島)や、その弾薬集積を超えるものはない。

駐留米軍がいなくなったとしても、日本や周辺から米軍がいなくなるわけではない。

■ 節減により海空戦力増強も可能

あるいは、不要な駐留米軍削減は、日本海空戦力を増強する余地も生むかもしれない。

駐留米軍の選択的削減は、防衛予算の余裕を生む。具体的には駐留軍経費と基地対策費(そのうちの米軍分)が縮小するためだ。両者は現状で防衛費約5兆円のうちの1兆円程度を占めている。駐留米軍削減により余裕が生まれればそれを自衛隊に回すこともできる。仮に、これら経費のうち3000億円でも削減できれば、相当のことができる。

まずは、海空自衛隊を1割以上増強できる。中国との対峙は海自と空自によって行われている。両者とも予算規模は1.1兆円程度であるが、3000億の半分、1500億円づつを増額できれば予算規模は1割以上に増加する。それにより現状の海自140隻・170機、空自340機の戦力を海160隻・200機、空390機まで増強できる。

中国とのバランシングでみれば、あまり意味のない沖縄海兵隊等の駐留軍削減を補ってあまりある増強となるだろう。

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この記事を書いた人
文谷数重軍事専門誌ライター

1973年埼玉県生まれ 1997年3月早大卒、海自一般幹部候補生として入隊。施設幹部として総監部、施設庁、統幕、C4SC等で周辺対策、NBC防護等に従事。2012年3月早大大学院修了(修士)、同4月退職。 現役当時から同人活動として海事系の評論を行う隅田金属を主催。退職後、軍事専門誌でライターとして活動。特に記事は新中国で評価され、TV等でも取り上げられているが、筆者に直接発注がないのが残念。

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