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経済  投稿日:2016/10/21

トヨタ・スズキ提携交渉“第2のトヨス”か? その1

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遠藤功治(株式会社SBI証券)

「遠藤功治のオートモーティブ・フォーカス」

1)はじめに

皆様、大変ご無沙汰をしております。JIDで自動車産業の話題につき寄稿をさせて頂いている、自動車産業担当アナリストの遠藤功治です。

私事ではありますが、この7月に前職のアドバンスト・リサーチ・ジャパンを円満退職し、この度、株式会社SBI証券に転職を致しました。小職の場合は、引き続きアナリストとして、自動車関連産業を分析することになりますので、転職というよりは転社なのですが、JIDの自動車産業関連での寄稿も、従来通り続けて参りますので、今後共宜しくお願い致します。

さて、小職の前回の寄稿は、日産自動車による三菱自動車買収に関するものでした。約半年前の話です。この10月20日には日産が三菱自に2,370億円の出資を完了、34%出資の最大株主となりました。日産・ルノー連合のゴーン会長兼社長が三菱自動車の会長に就任、4人の役員が派遣されました。既に250億円だ、500億円だという双方の会社へのメリットとなる数値も飛び交い、今後、更なる提携強化の具体策に注目が集まります。

一方で、この半年の間に、ホンダとヤマハ発動機が日本でのスクーター事業の提携を発表、50cc以下の国内における小型バイク市場については、今後、ヤマハはホンダからOEM供給を受けることになりました。つまり国内販売されるヤマハのスクーターは、全てホンダ製になる訳です。1970年代、80年代にHY戦争として熾烈なシェア競争をしたこの2社が、国内だけとは言え手を結ぶなどとは、つい最近まで考えもつかないことでした。

そして今度は10月12日、トヨタとスズキが提携交渉に入るとのニュースが流れ、その共同記者会見がトヨタの東京本社で緊急に開かれた訳です。トヨタとスズキ、略して“トヨス”か?豊洲に引っ掛け半分冗談に聞こえますが、将来への期待と現実的な問題点が混在するという意味で、豊洲移転問題との類似点もあります。両社にとって、今後の大きな頭痛の種にもなりそうな出来事、それでいて今ここで一歩踏み出さざるを得ない状況でもある、国内再編の最終章なのか、まだまだ続きがあるのか、国内外に大きな影響を与えるかもしれないこの提携イベント、ここで詳しく分析させて頂こうと思います。

2)日本は3グループに集約

トヨタ自動車が現在提携している日本の自動車関連企業は次の通りです。(図1:トヨタと提携している自動車会社とその内容)即ち、トヨタを含む7社が、広義な意味でグループを形成していると言えます。今回ここに、スズキが入り、メンバーは8社になるということになります。これ以外では、前述の日産(ルノー)・三菱連合、そして単独のホンダ、という組み分けとなります。つまり、日本の自動車関連企業では、大きく3つのグループに集約された、と言える訳です。

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この集約ですが、その要因としてよく言われるのは、1)規模の拡大 2)技術的補完 3)救済統合 の3点です。ルノーが日産を買収した、日産が三菱を買収した、これは完全に3)の救済統合型です。トヨタがダイハツへの出資比率を段階的に引き上げ、最終的に100%の完全連結子会社にしたのも、救済ではないにしろ、垂直統合によるトヨタとの一体化です。

富士重はGMと提携をしていたものが、GMが倒産し株の売却を余儀なくされたこと、富士重自体の収益も悪化し、一時期米国工場でトヨタ車の受託生産を受け持ち、トヨタとの提携の道を探ったという背景があります。1)と3)の双方の側面を持つ例でしょうか。いすゞもGMと提携していましたが、やはりGMの経営不振により関係解消、その後ディーゼルエンジンの共同開発などの理由でトヨタに株式を引き取ってもらったという背景ですが、ディーゼルエンジン技術を狙った2)の技術的補完の側面が大きかったと言えます。但し、この共同開発構想は実を結ばず、現在では事実上、中止となっています。

ヤマハは、その昔、F1などでハイパフォーマンスエンジンの開発を進め、トヨタの2000GTなどのエンジンも供給、現在でも一部のレクサス車にエンジンを供給しています。2)の要素が強い提携ですが、現在ではヤマハからのエンジンの販売数量は減少の一途です。

そして昨年、マツダとの提携を発表、こちらは出資関係は全く無し。豊田社長曰く、“一緒にもっといい車を作ろうよ”、“婚約した”ということになっていますが、具体的な協業は、トヨタからマツダのアクセラなどにHVユニットを供給していること、ダイハツ製の軽自動車をOEMでもらい、国内で販売していることぐらいでしょうか。将来、米国でのZEV規制強化などもにらみ、トヨタからマツダがPHVなどの技術供与を受けるとの見方や、富士重同様、スポーツカーの共同開発に乗り出すという噂もありますが、現在の“婚約状態”から“結婚”に移行するのか、正式に固まったものの発表はまだありません。

これに続くのが今回のスズキとの提携ということになりますが、こちらもまだ、提携交渉の検討を始める、という段階で、詳細は何ひとつ、決まっていない、豊田社長曰く、“お見合いの段階”というのが現状です。

その2に続く。全3回。毎日23:00に掲載予定)

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この記事を書いた人
遠藤功治株式会社SBI証券  投資調査部 専任部長兼シニアリサーチフェロー

1984年に野村證券入社、以来、SGウォーバーグ、リーマンブラザーズ、シュローダー、クレディスイスと、欧米系の外資系投資銀行にて活躍、証券アナリスト歴は通算32年に上る。うち、約27年間が、自動車・自動車部品業界、3年間が電機・電子部品業界の業界・企業分析に携わる。 その間、日経アナリストランキングやInstitutional Investors ランキングでは、常に上位に位置2000年日経アナリストランキング自動車部門第1位)。その豊富な業界知識と語学力を生かし、金融業界のみならず、テレビや新聞・雑誌を中心に、数々のマスコミ・報道番組にも登場、主に自動車業界の現状分析につき、解説を披露している。また、“トップアナリストの業界分析”(日本経済新聞社、共著)など、出版本も多数。日系の主要な自動車会社・部品会社に招かれてのセミナーや勉強会等、講義の機会も多数に上る。最近では、日本経団連や外国特派員協会での講演(東京他)、国連・ILOでの講演(ジュネーブ)や、ダボス夏季会議での基調講演などがあり、海外の自動車・自動車部品メーカー、また、大学・研究機関・国連関係の知己も多い。2016年7月より、株式会社SBI証券に移籍、引き続き自動車・自動車部品関係を担当すると供に、新素材、自動運転(ADAS)、人口知能(AI)、ロボット分野のリサーチにも注力している。

東京出身、58歳

遠藤功治

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