日本で成人と言えば20歳である理由 年齢と権利義務の世界事情 その１
林信吾（作家・ジャーナリスト）
「林信吾の西方見聞録」
2015年に公職選挙法が改正され、今年から18歳以上に選挙権が与えられた。これに伴い、18歳以上を成人として、権利義務の面で一人前扱いしてはどうか、という議論も聞かれるようになった。
そもそも、どうしてこのような法改正が行われたのか、見て行こう。
主たる理由はふたつ。
ひとつは、18歳以上を成人と見なすのが世界の大勢だから、ということ。たしかに、世界189カ国のうち、実に170カ国が18歳以上の国民に選挙権を付与している。OECD（世界開発協力機構）に加盟している国の中では、18歳になっても投票できなかったのは日本と韓国だけであった。
いまひとつは、若い世代にもっと政治に関心を抱いてもらいたい、という理由。後者の問題は意外と深刻で、超高齢化社会とまで言われるわが国にあっては、若い世代の意見が、なかなか政治に反映されにくい。多くを語るまでもなく、政治家はどうしても「票になる」層の声に耳を傾けがちなのだ。
今回着目したのは前者の方で、どうして日本は18歳でなく20歳を成人としていたのか。実は奈良時代以来の伝統であった、と述べたら、驚かれるであろうか。奈良時代と言えば8世紀だが、この時代にわが国の税制や戸籍制度の原型が作られていったことは、よく知られている。と言っても大半は､中国大陸の制度を真似たものであった。読者補検察の通り、21歳に達した男子を丁年と呼び、一人前の男性と認める思想も、中国大陸から伝わった。ただしこれは「数え年」なので、満年齢だと20歳になる。当時は今よりも平均寿命がだいぶ短かったはずだから、満20歳でようやく一人前というのは、少し遅いような気もするが、では具体的に何歳から一人前と見なすべきか、と問われたなら、論拠など見つけがたい。
とは言え、この丁年は社会の現実と合致しておらず、単に慣例的な呼び名に過ぎなかった。これは、時代が少しくだって武士の世の中になると、13～16歳で「元服」すなわち今で言う成人式を迎えるようになったという事実によって証明されよう。明治時代に、近代日本の諸制度が形成されていった時、あらためて丁年の思想を持ちだし、20歳をもって成人と定義するようになったのである。10代半ばで元服していた江戸時代までの制度などは、一顧だにされなかった。
ただし選挙権について言えば、長きにわたって満25歳からであった。それも男子に限られ、なおかつ1889（明治22）年にはじめて選挙権が付与された時には、直接国税（今で言う所得税）を15円以上納めている者、という条件があった。
税制・貨幣価値ともに現在は大きく異なってきているので、単純な比較はできないが、おおむね大企業の部長クラスの年収がないと投票できなかった、というに近い制度だと、よく言われる。その後、この納税条件は徐々に軽減されて行き、1925（大正14）年の普通選挙法において、完全に撤廃される。25歳以上の男性全員が有権者となったのだ。
満20歳以上の男女全員に選挙権が付与されたのは、1945（昭和20）年の敗戦の後である。したがって、今次の選挙権付与艶麗引き下げは、70年ぶりの改革となる。これには賛否両論あったが、私は基本的に賛成だ。と言うのは、少年犯罪に対する厳罰化が進み、18歳からでも刑法犯として起訴され、死刑判決もあり得るという制度改革が、すでに選考していたからである。
死刑制度については､私はまた違った考え方をするものだが、それはひとまず置いて、ここで主張したいのは、市民のもっとも基本的な権利である選挙権は付与されないのに、悪いことをした時だけ一人前扱い、というのは理不尽であり、日本国憲法が保証している「法の下における平等」にも反するのではないか、と思うからだ。
18歳以上に選挙権を与えたことで、若者の政治参加の意識は高まっただろうか。これは、もう少し長い目で見ないと、なんとも言えないというのが本当のところではあるが、直近の、この夏行われた参議院議員選挙、そして秋の東京都知事選挙を見る限り、政治に大きなインパクトを与えたとは、到底言えない。若者が選挙に行かない理由は、明らかに選挙制度とは別の所にあるのだ。次回は、その話を。
（その２に続く。）
この記事を書いた人
林信吾作家・ジャーナリスト
１９５８年東京生まれ。神奈川大学中退。１９８３年より１０年間、英国ロンドン在住。現地発行週刊日本語新聞の編集・発行に携わる。また『地球の歩き方・ロンドン編』の企画・執筆の中心となる。帰国後はフリーで活躍を続け、著書５０冊以上。ヨーロッパ事情から政治・軍事・歴史・サッカーまで、引き出しの多さで知られる。少林寺拳法５段。
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