.国際  投稿日:2016/12/3

孫石熙氏は正義のジャーナリストなのか?

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朴斗鎮(コリア国際研究所所長)

最近日本のテレビ情報番組では、盛んに韓国ケーブルテレビJTBCの孫石熙(ソン・ソッキ)社長兼アンカーを「正義の報道人」のように持ち上げている。日本では知名度の低い彼の名前が急浮上したのは、「崔順実(チェ・スンシル)スキャンダル」の「スクープ報道」以後だ。それ以後、日本では朴槿恵(パク・クネ)大統領に対する根拠のない「操り人形説」が拡散した。親北朝鮮系ジャーナリスト・辺真一氏もテレビ情報番組で孫石熙氏を持ち上げる一方、この「操り人形説」を広めることにも余念がなかった。

しかし韓国では、彼が影響力のある言論人だということと共に、政治的背景の中で動くジャーナリストであり、重大な誤報も連発しているジャーナリストであるということでも知られている。 

1、「文在寅(ムン・ジェイン)救済説」が囁かれる孫石熙氏の「崔順実スキャンダル」報道

韓国のケーブルテレビJTBCは10月下旬、朴槿恵大統領の長年の友人「崔順実」被疑者が大統領の演説文やスケジュール表を手直しし、政治に介入したと報じた。これが韓国を揺るがす大スキャンダルへと発展し、参与連帯など左派市民団体が組織するデモから数次にわたる数十万人のデモへと発展した。 その結果朴槿恵大統領は11月29日の辞任表明へと追いやられた。予想外の展開に報道したJTBC・孫石熙氏自身も驚いているに違いない。

朴大統領が国家機構や公組織それに与党までも飛び越え、法的権限のない私人、それもレベルの低い人物に国政への介入を許し、国家システムの秩序を乱したのであるから辞任は当然のことである。しかしそのキッカケとなった報道が何らかの政治的意図をもって行われたのであればそれはそれで明らかにしていく必要がある。

崔順実氏のスキャンダルについては、以前から噂が絶えず、多くのメディアが取材を進めていた。そうした中でJTBCは、崔順実氏のパソコンタブレットを入手し、事実を確認したと伝えられる。だがその入手方法が正当なものだったのかどうかについては疑問が指摘されている。今後検察の捜査や一部マスコミの取材の中で明らかにされるだろう。

ただ、この報道が「共に民主党」前代表の文在寅スキャンダル、すなわち彼が盧武鉉(ノムヒョン)大統領秘書室長時代に「北朝鮮の意向を聞いた上で国連における北朝鮮人権決議採択への棄権を決めた」との10月初めに持ち上がった深刻なスキャンダル(宋 旻淳=ソン・ミンスン元外相が回顧録で暴露)騒動を消し去ったことは確かだ。だからこそ様々な憶測を呼んでいるのである。

こうした憶測は、いま韓国の一部マスコミや政界通の間では密かに語られている。 大統領選挙に突入すれば必ず蒸しかえされるであろう。

2、誤報を連発していた孫石熙氏

JTBC社長兼アンカーの孫石熙氏は「崔順実スキャンダル」報道で日本でも一躍有名となったが、韓国ではこれまで数々の誤報を流した人物としても知られている。

特にひんしゅくを買ったのは、セオル号事件の時に「全員救助された」との誤報を流しただけでなく、「ダイビング・ベル(潜水鐘)会社」に乗せられ、何の効果もないダイビング・ベルの投入を扇動して、遺族に期待を抱かせただけでなく、救助作業に大きな支障を与えたことだ。

孫氏率いるJTBCはこの時、事件をどのメディアよりも詳しく報じたとして「韓国記者賞」を受賞したとされるが、その裏ではこうした大失策を犯していたのである。以下で孫石熙氏が流した5つの代表的な重大誤報を紹介する。

1)「五大洋集団自殺事件」での孫石熙氏の「他殺」誤報

五大洋(オデヤン)集団自殺事件とは、1987年8月29日に大韓民国京畿道龍仁郡(現龍仁市処仁区)の、五大洋(オデヤン)株式会社の工芸品工場で発生した集団自殺事件である。

事件の舞台となった「オデヤン」は、名目上は工芸品を製造する株式会社であるが、実際は経営者の朴順子が主宰する新興宗教で、順子は教祖社長であった。

1987年8月29日、朴順子と息子ら家族や、会社の従業員32人が、工場の食堂天井裏で手が結ばれ首に紐が巻かれたまま死体として発見された。事件発生前に社債70億ウォンの返済を巡って債権者(一部は信者)とトラブルを起こしており、韓国の警察は、教祖が社債返済を苦にして信者の従業員を道連れにしたと判断し、カルト教団特有の集団自殺事件であると結論付けた。

しかし死因は服毒や絞殺であり、集団自殺にしては多くの疑問点が残る事件であったために、当時MBC報道局社会部記者をしていた孫石熙(ソン・ソッキ)氏は詳しく調査もせず他殺と断定しテレビで報道した。これについては自身も大失敗だと認めている。

2)セウォル号事件で誤報を流し「潜水鐘」投入も扇動して救出妨害を行った孫石熙氏

この件については2014年5月3日の東亜日報社説が詳しいのでそれを引用する。

[東亜日報社説]「潜水鐘万能」で欺いた一部メディアは責任重大

アルファ潜水技術公社のイ・ジョンイン代表は、先月18日のJTBC「ニュース9」で、「潜水鐘(ダイビング・ベル)の技術で20時間連続で作業すれば、2、3日で3、4階と貨物室の捜索が終わるだろう」と主張した。放送後、ダウムなどのポータルサイトでは、潜水鐘を投入しない政府を非難する書き込みが溢れた。孫石熙アンカーは、イ氏が潜水鐘の投入のために珍島(チンド)に向かう直前にも再びインタビューし、行方不明者の家族に期待を抱かせた。

しかし、潜水鐘は成果を出すどころか、官民軍合同救助チームの捜索まで遅延させ、1日、事故海域から自主的に撤収した。イ氏は先月25日から30日までの間、5回にわたって潜水鐘の投入に失敗した。1日に辛うじて投入できたが、行方不明者を1人も捜し出すことができなかった。1週間も官民軍の救助作業に支障を与え、行方不明者家族を2度も失望させた責任は誰が負うのか。潜水鐘が万能であるかのように吹聴したイ氏と何の検証もなく報道したメディアは、知らん振りしている。

イ氏は2010年の哨戒艦「天安(チョンアン)」沈没の時も座礁説を主張していた。今回は、「既存の(官民軍合同救助チームの)結果より良い成果が出た場合、これまで働いた人々の士気の低下と混乱が憂慮される」という弁解を並べ立て、「事業にチャンスになると思った」と本心を吐露した。

MBC記者出身で個人不正で辞職した李相ホ(イ・サンホ)氏も一役買った。ネットメディア「告発ニュース」の記者である李氏は先月24日、行方不明者の家族が李柱栄(イ・ジュヨン)海洋水産部長官と金錫均(キム・ソクキュン)海洋警察庁長官を取り囲む状況で、「政府が20時間以上潜水できる潜水鐘を使わない」と扇動し、その場で金長官が李氏に電話をかけ、潜水鐘を要請するよう迫った。

プロの妨害屋と中途半端な専門家たちが水を得た魚のように動くのは、一義的に信頼を喪失した政府の責任が大きい。しかし、彼らが「惑世誣民(世人を迷わせて欺くこと)」する場を与えた一部メディアの責任も重い。放送通信委員会は、社会的公器としての責務に反して人気迎合的報道をしたJTBCに対して厳しい制裁を与え、このようなことが再発しないよう警告しなければならない。(以上東亜日報から。太字は筆者)

このように孫石熙氏は、ダイビング・ベル投入を扇動し救出を妨害しただけでなく、全員救助されたとの誤報もそのまま垂れ流して謝罪する羽目となっている。(この画像はユーチューブにも残っている)

3)孫石熙氏だけが誤報を出した京畿道城南市の「換風口事故」

城南(ソンナム)市野外コンサート換気口崩落事故は、2014年10月17日に韓国の京畿道城南市盆唐区で行われた野外コンサート「板橋テクノバレーフェスティバル」で発生した換気口崩落事故である。

事故当時には女性アイドルグループの4minuteが公演中で700人ほどの観客が集まっており、130cmほどの高さがある周囲から一段高くなっているグレーチングで蓋をされていた換気口の上部に大勢の観客が乗って観覧していた。

しかし17時53分に縦4m、横7mにわたって敷かれていた6枚組のグレーチングが崩落し、上に乗って観覧していた27人が地下4階の地下駐車場に通じる換気口の底へ20m落下、翌18日午前の時点で16人が死亡し、11人が大怪我をする事故となった。

この換気口の安全対策について、警備員の配置や柵の設置、注意喚起の張り紙などの接近防止措置が採られていなかったことや、司会者が注意喚起を行ったが観客がその場で観覧を続けたことから、韓国メディアは2014年韓国フェリー転覆事故の事例などを挙げて、韓国社会に蔓延する「安全不感症」を批判した。

韓国政府は現地に鄭ホン原(チョン・ホンウォン)国務総理を派遣し原因究明や被害者の救助に全力を尽くすよう指示をした。また、イベントを計画した市の科学技術振興院の課長が事故当日に警察から取調べを受けたが、事故翌日の10月18日の午前にテクノバレーにあるビルから飛び降り自殺している。

この事故で犠牲者が学生だと断定報道したのは孫石熙(ソン・ソッキ)氏だけだった。いつも予断を持って発言する傾向のあった孫石熙氏に対してソン・ピョンイン(송평인 )東亞日報 論說委員は紙面できつく叱った。

4)別人物のインタビューに「韓国防衛産業学会チェ・ウソク会長」字幕を挿入し「意図的な歪曲」と騒がれる

 2014年12月23日、「JTBC8時のニュース」で「営業戦線に走る軍出身」との報道でまたもや孫石熙氏は大誤報を放った。孫石熙氏はこの番組で「防衛産業と軍の癒着中心に軍出身の人たちがいるが、彼らが軍で培った専門性を生かし防衛産業に寄与するとの趣旨とは異なり大部分が営業マンとして走り回っている」と批判した。

そして他人のインタビュー(氏名を伏せたまま)内容に「韓国防衛産業学会チェ・ウソク会長」との字幕を挿入した。チェ・ウソク会長を知らない人たちは、「韓国防衛産業学会」までが軍マフィアの深刻さを認めたかの如く誤認することとなった(グローバルデフェンスニュース2014・12・25)。

5)米軍基地内で生物化学兵器実験を行ったという歪曲誤報

JTBCの孫石熙氏は竜山区にある米軍基地内の実験室でジカウィルス(ジカ熱)実験を推進中との報道を行った。しかしこれはdetection capability(機能探知)という単語を読み違え(?)たのか「ジカバイアス生物実験を推進中」だと報道したのだ。これが全くのでたらめ報道だった。駐韓米軍はホームページでただちにこれを否定した。一部では、この報道があまりにも悪質なので、反米意識を扇動するために流したのではないかとの憶測も出ている。(メディアペン2016・6・5より)

このほかJTBCと孫石熙孫氏は、いろんな思惑から大小さまざまな誤報を流している。日本のテレビメデアは今回の「崔順実スキャンダル」を真っ先に報道したとして、彼がいつも正しい報道をしているかのように美化しているが、もう少し冷静に観察して報道した方が良い。

人に対する過度の偶像化は必ず間違った認識をもたらす。11月29日に辞任を発表した朴槿恵大統領についても、これからもさまざまな玉石混交の情報が韓国から伝えられてくると思うが、特定の人物が発する情報を鵜呑みにせず自身の調査と判断で真実が何かを追求していく必要がある。

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この記事を書いた人
朴斗鎮コリア国際研究所 所長

1941年大阪市生まれ。1966年朝鮮大学校政治経済学部卒業。朝鮮問題研究所所員を経て1968年より1975年まで朝鮮大学校政治経済学部教員。その後(株)ソフトバンクを経て、経営コンサルタントとなり、2006年から現職。デイリーNK顧問。朝鮮半島問題、在日朝鮮人問題を研究。テレビ、新聞、雑誌で言論活動。著書に『揺れる北朝鮮 金正恩のゆくえ』(花伝社)など。

朴斗鎮

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