.国際  投稿日:2016/12/27

安倍首相を右翼と呼ぶ米メディアの偏見

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古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)

「古森義久の内外透視」

アメリカの大手新聞や日本研究学者の一部が日本の安倍晋三首相をよく「右翼Right Wing)」と呼ぶ。「右翼」という言葉は単に政治的に保守というだけでなく、過激とか極端とか、さらに非民主的というような意味がにじむ。アメリカ側のこうした表現は偏見の表われだとする批判が日本研究ベテランのアメリカ人学者によって表明された。  

アメリカの大手メディアの偏向報道は今回の大統領選挙でもいやというほど露呈された。ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストなどの有力新聞、CBS,CNNという主要テレビはみな年来の民主党リベラルびいきをさらにあらわにした。民主党のヒラリー・クリントン候補の支持に走り、しかも「クリントン勝利」という見通しまで明確に打ち出していたのだ。

他方、同じ主要メディアは共和党のドナルド・トランプ氏は徹底して叩いた。トランプ氏の欠点や弱点を誇大に宣伝し、同氏には決して投票するな、というところまでの主張を表明していた。だがそれでもアメリカの有権者たちは全体としてトランプ氏を選んだ。大手メディアの誤報、誤算だったわけだ。 

さてそうした政治的特徴を有するアメリカ大手メディアが主張するように、安倍晋三氏は果たして「右翼」なのか。もしそうだとすれば、その根拠はなんなのか

安倍首相やその支援者に「右翼」というレッテル言葉を貼るアメリカのメディアの代表例を点検してみよう。わかりやすい実例はニューヨーク・タイムズの2014年12月3日付の「日本の右翼が戦史を書き換え、(朝日)新聞を攻撃する」という見出しの記事だった。同紙のマーティン・ファクラー東京特派員が書いたこの記事は朝日新聞の慰安婦問題での大誤報を批判する動きについて「安倍政権が朝日新聞への威嚇運動を奨励している」と決めつけ、安倍首相らを「右翼」と呼んでいた。

ニューヨーク・タイムズはその他の社説やソウル発記事でも安倍首相を「右翼首相」と断じていた。アメリカにとって民主主義の同盟国の民主的な選挙で選ばれた首相を非民主的なひびきの「右翼」と呼ぶことはさすがにアメリカ内部でも非難が起きた。前述のファクラー記者の記事に対してこんな批判が出たのだ。

アメリカのニュースメディア研究機関「メディア調査センター(MRC)」がニューヨーク・タイムズのこの種の用語法は「不当なレッテル貼りの偏向」だとする報告書を発表したのである。1987年創設のMRCは民間の保守系とされる独立調査機関である。活動目的の一つは「アメリカの伝統的な価値観を崩す主要メディアのリベラル的偏向を科学的な調査で証明し、指摘する」ことだという。MRCのこの報告書は前述のファクラー記者の記事に対して以下のような批判を述べていた。

「ファクラー記者は自分たちが悪者とみなす日本側の相手は『超国粋主義者』という偏向の呼称では不十分とみなし、『右翼』というレッテル言葉を記事中のすべての段落で使っていた」

実際にファクラー記者のこの記事は「右翼」という用語を10回以上も連発していた。すべて朝日新聞の慰安婦問題誤報を批判する側への決めつけだった。

安倍首相への「右翼」のレッテルはアメリカ側ではメディアに留まらない。日本研究学者たちの間でもその傾向があるのだ。代表例としては日本の慰安婦問題を長年、糾弾してきたコネチカット大学のアレクシス・ダデン教授は安倍氏を「右翼」「軍国主義者」などと頻繁に呼んできた。

アメリカのテンプル大学のジェフ・キングストン教授もジャパン・タイムズ2014年11月8日付に発表した論文で安倍首相を「右翼過激派を強化し、民主的な制度や市民の自由を脅かしている」危険な人物と断じていた。 

だがこうしたレッテル言葉の「右翼」については定義も説明もない。語感として排他、独裁、さらには無法などという政治志向を思わせるだけなのだ。非民主的なファシズムまでを連想させる侮蔑的な言葉だともいえる。

こんな言葉にどれほどの客観性や正確さがあるのか。なぜこんなレッテル言葉が出てくるのか。米欧メディアの日本についての報道や評論を長年、分析してきたアメリカ人学者アール・キンモス氏にこのほどインタビューして、見解を尋ねてみた。

キンモンス氏はアメリカのウィスコンシン大学で日本歴史研究の博士号を得て、イギリスのシェフィールド大学で教え、現在は日本の大正大学の教授を務める日本研究のベテラン学者である。この課題を「海外のマスコミにおける日本のイメージ」という研究報告にまとめてきた。

彼からはおもしろい反応が返ってきた。

「安倍晋三氏はアメリカの基準では右翼にはまったくあてはまらない。まず宗教色が皆無だからだ。アメリカの右翼は宗教色が強いことが特徴の一つなのだ、安倍氏の場合、国内政策もリベラル的な『大きな政府』志向だといえる。アメリカの政治基準だと安倍氏はどうみても共和党の穏健派、中道派だろう。だがニューヨーク・タイムズや左傾の米側日本研究者らは軽蔑をにじませた右翼という用語を故意に使う。不正確で偏向した描写だといわざるをえない」

安倍氏に対するアメリカのメディアや学者からの歴史の「否定」や「修正」の糾弾にもキンモンス教授は反論した。

「安倍氏の『歴史否定』非難の顕著な虚構例はニューヨーク・タイムズの2007年3月のノリミツ・オオニシ記者による『安倍氏が慰安婦否定』の報道だった。この記事が始まりだったかもしれない。だが安倍氏は単に日本軍の強制連行を否定しただけなのに、慰安婦の存在自体、あるいは軍関与自体を否定したとしてオオニシ記者は報道したのだ」

もっともアメリカのメディアのこの種の虚報、誤報はニューヨーク・タイムズの安倍報道だけに留まらない。最近でも「日本会議が日本の政治を支配する」「日本政府は言論を弾圧している」「日本の改憲の動きは軍国主義の復活だ」「安倍首相は1930年代への復帰を狙う」などというゆがんだ報道や論評が横行する。

 キンモンス教授はとくに米側の一部評者の「日本は憲法9条を改正すると軍国主義になる」という趣旨の主張をレーシズム(人種差別主義)に等しいと断ずる。

「自国の防衛をも制約する世界でも類例のない9条の規定を保たないと、日本人は侵略戦争を始める、という示唆は日本人が世界でも例のない好戦的な遺伝子を持っていると主張するに等しい。これは日本人という人種への偏見だといえる。日本人の間にもこの主張があるのは奇異な限りだ」述べた。

「米側の日本専門の学者や記者にはアメリカの基準での左翼が多く、反体制に近い主張をするが、アメリカ内部ではなんの変革ももたらさない。その欲求不満を決して反論してこない日本という代替の標的にぶつけるのだろう」

つまりは欲求不満のはけ口が日本なのだ、という診断だった。ただしそんなはけ口を浴びる側の日本がどんなレッテルを貼られても、なんの抗議も反論もしないことが米側の左傾人士の日本論をさらにあおるという点こそは日本側としては真剣に受けとめるべきだろう。

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この記事を書いた人
古森義久ジャーナリスト

産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授。1963年慶應大学卒、ワシントン大学留学、毎日新聞社会部、政治部、ベトナム、ワシントン両特派員、米国カーネギー国際平和財団上級研究員、産経新聞中国総局長、ワシントン支局長などを歴任。ベトナム報道でボーン国際記者賞、ライシャワー核持込発言報道で日本新聞協会賞、日米関係など報道で日本記者クラブ賞、著書「ベトナム報道1300日」で講談社ノンフィクション賞をそれぞれ受賞。著書は「危うし!日本の命運」「中・韓『反日ロビー』の実像」「トランプは中国の膨張を許さない!」など多数。

古森義久

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