「尖閣安保適用」は米のリップサービス
文谷数重（軍事専門誌ライター）
【まとめ】
・「尖閣諸島は日米安保の対象」は米の日中双方へのリップサービス。
・米は尖閣に介入する気無し。そもそもエスカレーションを許さない。
・日本政府にとってもプロパガンダとなっている。
■「尖閣は日米安保の適用対象だ」の真の意味
最近の日米会談で常に言及される語句がある。「米国が『尖閣は日米安保の適用対象である』と明言した」がそれだ。尖閣諸島は日本の施政権下であり日米安保の対象地域であると米側は毎回発言し、ニュースとなり報道される。
これはトランプ新政権との会談でも変わらない。今月3日のマティス国防長官来日でもそのような発言がありニュースとなった。2月10日に予定される日米首脳会談でも「日米安保の適用地域と発言するのでは」と予想されている。だが、尖閣への安保適用言及に意味はあるのだろうか？
残念だが、発言には何の意味もない。日本相手のリップサービスに過ぎないからだ。米国は尖閣問題に関して日中双方にリップサービスをしている。何の価値もないものであり、真に受けるものではない。
■米国は尖閣に介入しない
そもそも、本当に米国は尖閣での衝突に介入してくれるのだろうか？それはNOだ。米国からすれば尖閣はどうでもよい無人島である。日中はいずれも血眼になり、「自国の島である」と主張している。だが、そこには米国の利益はない。
実際のところ尖閣には何もない。米国どころか当事者である日中にとっても争うべき現実的な利益はない。経済的にも島や周辺海域にはペイするほどの資源はない。海底資源は経済的に間尺に合わず、漁業資源は既に日中の入会（いりあい）として解決済だ。軍事的にも何の価値もない。南シナ海の岩礁のように飛行場や港湾を作れる島ではない。あるのは日中ナショナリズムの衝突だけだ。地図の上で島をどの色に塗るか。尖閣と書くか、釣魚台と書くか、だけの話である。
米国からすれば、他人の離婚調停や親権争いのようなものだ。当の本人たちは必死である。だが、周りからみれば「どうでもよい話」でしかない。そんなことで米軍が血を流すのは馬鹿らしいと考える。これには前例がある。米国はフォークランド紛争には関与しなかった。最も親しい同盟国でも領土問題は馬鹿馬鹿しいとして関与しないのである。
尖閣はさらに関与し難い。日中双方とも関係が深いので片方に肩入れしたくないからだ。米国にとって日本は安全保障での同盟国だが、中国も経済面では自由貿易のチームメイトであり、最大のパートナーである。そこで日本に肩入れすれば「領土問題に介入した」と中国に恨まれ、肩入れしなければ「同盟国のくせに何もしない」と日本に恨まれてしまう。
■日中双方へのリップサービス
その米国はなぜ「尖閣諸島を日米安保の適用対象である」と明言するのか？そう発言するだけで利益を得られるからだ。米国はリップサービス一つで利益が得られる立場にある。そう発言すれば日本からオミヤゲを貰える。だから本心では介入する気もないのにそう発言する。それで日米交渉が有利となり、思いやり予算が増え、日本国民の年金資金を米国に貢いでくれる。だからそうする。
なお、米国は中国側にも同じようにリップサービスをしている。「米国は日中の領土問題に介入しない」といった発言がそれだ。中国に対しては、米国は中国の味方ですといった顔をしている。当然だが、そう発言すれば中国からも利益を引き出せる。
■「巻き込まないでくれ」米の本音
米国は尖閣問題で日中双方から利益を得ている。そういうことだ。ちなみに日中双方へのリップサービスは矛盾しない。どちらも一般論であって、尖閣で具体的なアクションを起こす/起こさないことを約束するものではないからだ。だがもし日中が尖閣問題で加熱し、いざ熱戦になろうとしたとき米国はどうするのだろうか？
そこも抜かりはない。米国は日中双方に釘をさしているからだ。米国の尖閣問題に対するスタンスは「日中双方が冷静に対応することを望む」といったものだ。その意味は「余計なことはするなよ」というものだ。これはどちらにも「エスカレーションは許さない」「騒ぎを起こしたら圧力を掛けるからな」と念を押すものだ。
■米国の三段論法
なお、この構造は四年前に香港誌で閔之才さんが指摘したものだ。『鏡報』2013年1月号の「美国：一『魚』釣両国」（注1）がそれだ。閔さんが文中で「美国在釣魚島問題上一直重複講三句話」として述べているものを大雑把に整理するとつぎのようになる。
米国の論法は
１「尖閣諸島は日米安保の適用範囲」といって日本人を喜ばせ
２「米国は日中の領土係争には関与しない」といって中国人を喜ばせ
３「日中が冷静に処理することを望む」といって巻き込まれないようにする
■米の発言に価値はない
尖閣への安保適用言及には何の価値もないということだ。では、なぜそのような空虚な発言が日米会談で繰り返さるのか？簡単なことだ。日本がそれを求めるからだ。
もちろん、米国にその気はないことは日本側も承知している。だが、その発言を引き出したことが時の政権や安全保障セクターの実績・得点となる。だから判で押したように同じ発言を米側に求め、引き出す。それで「政権の外交安保努力の成果である」「外務省や防衛省の施策は成功している」と自賛するためだ。だから、発言を真に受けるべきではない。その時その時の政権のプロパガンダ程度でしかない。
（注1）閔之才「美国：一『魚』釣両国」『鏡報』426（香港,鏡報文化企業有限公司,2013.1）p.18
この記事を書いた人
文谷数重軍事専門誌ライター
1973年埼玉県生まれ 1997年3月早大卒、海自一般幹部候補生として入隊。施設幹部として総監部、施設庁、統幕、C4SC等で周辺対策、NBC防護等に従事。2012年3月早大大学院修了（修士）、同4月退職。 現役当時から同人活動として海事系の評論を行う隅田金属を主催。退職後、軍事専門誌でライターとして活動。特に記事は新中国で評価され、TV等でも取り上げられているが、筆者に直接発注がないのが残念。
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