2017総選挙ファクトチェックプロジェクト
国際  投稿日:2017/2/25

トランプ氏トイレ政策撤回の波紋

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古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)

「古森義久の内外透視」

トランプ大統領がまた一つ、オバマ前大統領の超リベラル政策を取り消す措置をとった。

オバマ大統領は昨年5月、全米の学校に対して、トランスジェンダー性同一性障害)の男女が校内のトイレやロッカーを男女の区別なく自由に使えることを義務づける大統領令を出して、かなり広範な反発を受けていたが、トランプ大統領は2月22日、そのオバマ令を破棄する大統領令を出した。

たかが便所や更衣所の使い方でなぜ2人の大統領が激突するのか、といぶかる向きも多いだろう。だがこの一件はアメリカ社会での人間関係を律する習慣や伝統の核心にも触れる重要ケースなのだ。アメリカの保守とリベラルの考え方の違いを映し出すシンボリックな論争の主題でもある。

トランスジェンダーとは、「生物学的な本来の性別と自分で認識する性別が異なる人」というふうに説明される。肉体的には男なのに自分としては女だという自己認識を持つ人を想像すればよい。日本では性同一性障害と訳されることが多いが、厳密には同障害とも異なる部分があるとも指摘される。

だから外見だけでいえば、本来は男なのに女性のようにふるまう、あるいは女性のようにみえる人、あるいはその逆に本来は女性なのに男性として生活している人たちともいえよう。日本でも論じられることが多くなった「LGBT」(性的少数者、つまりレズ、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー)の範囲内にも含まれる。

さてアメリカでのトランスジェンダーをめぐる論議は高校生や大学生のそうした人たちが学校での便所や更衣所をどうするか、でも広がった。学校でもどこでも公共の場所では便所は普通は男女の別が厳格である。トランスジェンダーでも生物学的な性別に従って、当初は男女のトイレを使うのが一般慣習に沿うとされた。だが本人たちは外見が本来の性別と異なるのだから、異性用のトイレを使いたいという場合がほとんどだった。

こうした背景のなかでオバマ大統領は2016年5月、全米の学校に対して、「トランスジェンダーの人たちがトイレとロッカーの使用は自由に選べるようにする」措置をとるよう命令を出した。厳密には「大統領覚書」という指令だが、連邦政府の指示と同様の効力を持つとされる。全米の学校はそれに従い、ジェンダーフリーのトイレやロッカーを新設したり、トイレに男女いずれも自由に使えることを明記するなどの措置をとった。

本来は連邦議会に法案を出して、新たな法律を作っての新措置とすべきという指摘も多かった。だがオバマ大統領にとって連邦議会は上下両院とも野党の共和党に多数を握られているため、大統領令による以外になかったのだろう。

ところがこの大統領令は性的少数者側から大歓迎される一方、一般からの反発が強かった。とくに保守的、伝統的な価値観を重視する学生や生徒の親たちから激しい反対運動が起きた。全米の20近い州でこの措置を無効だと主張する訴訟が起きた。そもそも全米各地の学校の運営は地元の地方自治体が責任を持つ場合が多いため、連邦政府の長である大統領の指令だけでこうした措置がとられることへの批判も少なくなかった。

トランプ氏は選挙キャンペーン中からこのオバマ大統領の措置に強い反対を表明して、大統領になれば、それを破棄すると公約していた。だから大統領就任からほぼ1ヶ月後にその公約を果たしたわけだ。この問題こそまさにアメリカ社会のリベラル、中道、保守という思考の相違の集約なのである。日本でも起きてもふしぎはない動きだともいえようか。

 

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この記事を書いた人
古森義久ジャーナリスト

産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授。1963年慶應大学卒、ワシントン大学留学、毎日新聞社会部、政治部、ベトナム、ワシントン両特派員、米国カーネギー国際平和財団上級研究員、産経新聞中国総局長、ワシントン支局長などを歴任。ベトナム報道でボーン国際記者賞、ライシャワー核持込発言報道で日本新聞協会賞、日米関係など報道で日本記者クラブ賞、著書「ベトナム報道1300日」で講談社ノンフィクション賞をそれぞれ受賞。著書は「危うし!日本の命運」「中・韓『反日ロビー』の実像」「トランプは中国の膨張を許さない!」など多数。

古森義久

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